対米全面テロ

米国式資本主義の終焉 　 米国の公的年金は大丈夫か

２００２年７月９日
(ダウ・ジョーンズ)粉飾決算が問題となった米通信大手ワールドコム
(Nasdaq:WCOM,WCOME)の社債で巨額の損失を被ったとして、いくつもの公的年金基金が集団代表訴訟を起こすと見られる。ワールドコム本体および、2001年5月に118億ドルという記録的な起債を引き受けた証券会社数社を相手として提訴する、と本件を担当するウィリアム・レラック弁護士は語った。レラック氏はアーサー・アンダーセンとエンロンの銀行団を相手取った、エンロンの株主代表訴訟も担当している。[DOW JONES 2002-7-4]（ダウ・ジョーンズ）[7月4日11時43分更新]

エンロン破綻以来、その後続々とアメリカの代表的企業の不正会計が発覚している。

エンロンただ一社ならともかく、アメリカを代表する企業の株価が紙切れ同然になってしまう現象が続出すれば、現在の日本と同じような危機的状況である。アメリカの年金基金は日本とは比べ物にならぬほど株式や社債に依存している。それがアメリカの株式市場を支えてきた原因となっている。

ところが企業の会計監査があてにならないとすると、安心して株式に投資をすることが出来ない。勿論株式市場からの資金調達にも影響が出てくるだろう。ここまで問題が大きくなるとグローバリストが言う間接金融から直接金融への流れも変わってくるだろう。投資銀行による株式の公募増資の応募や社債購入はリスクの大きいものとなり、企業の資金調達は銀行借入に頼らざるを得なくなってくる。

ところがアメリカの貿易赤字と過剰消費と預金不足体質は変わらず、海外からの資金流入に頼っている。それが企業の不正会計疑惑の続発により、ヨーロッパや日本などからの資金流入が資金流出となり、ドル、株式、債券のトリプル安となりかねない。アメリカのインチキ格付け会社が日本の国債をボツワナなみに格下げしたりして（なんということをするのか）、日本から資金を搾り取ろうとしているが、むしろアメリカからの資金還流が大きくなってきている。

アメリカ（＝国際金融資本）の手先であるグローバリストは盛んにアメリカはIT革命により恒久的な繁栄を続けると宣伝してきた。そして日本の金融市場をアメリカの基準にするように様々な圧力をかけ、日本の銀行や保険会社を落としいれ次々と手に入れてきた。彼らの最終目標は４００兆円の貯金量を誇る郵便貯金である。おそらく４大メガバンクも狙っている。日本の膨大な預貯金を金融機関ごと手に入れて預金を略奪しようという魂胆なのだ。

すでにアメリカに投資された数百兆円は日本には戻ってくる事が出来ない。それどころか売国奴である小泉首相や福田官房長官はペイオフを断行すると今日も発言している。これも無理やりに資本流入を図るアメリカの魂胆である。橋本元総理の
金融ビックバン
http://www2.justnet.ne.jp/~ysakuma/%8d%e5%8c%b4%89p%8e%91%94%84%8d%91%93z%81I%81H.htm
も大蔵省の官僚がアメリカ（＝国際金融資本）の手先になって行ったことだ。米国型資本主義こそが正義であると洗脳されてアメリカに身を売ったのだ。

日本の政治家と官僚はCIA（＝国際金融資本の使い走り）とヤクザに脅されて意のままにされている。逆らえばスキャンダルを暴露されて失脚する。マスコミも彼らの手先だからだ。日本ではこんな事を言ってもグルのマスコミも取り上げないが、しかし今ではアメリカ国内から告発されて暴露されている。最近では政治家にも骨のある人物が出てきてアメリカ（＝国際金融資本）に反撃をはじめたようだ。今こそ不正会計疑惑で弱り始めたアメリカ（＝国際金融資本）の企みを暴き出す絶好の機会である。チャルマーズ・ジョンソンの言うがごとくアメリカ金融帝国主義はブローバックされ始めたのだ。


エンロン破綻がもたらすアメリカ政府の腐敗と退廃（動画）
http://cagle.slate.msn.com/mondo/MondoEnron.asp