対米全面テロ

米紙「ロサンゼルス・タイムズ」


宗教学校授業料へ公費補助
　 今週は裁判所と宗教界にとって極端から極端に揺れた一週間だった。連邦高等裁判所は、忠誠の誓いの中で神に言及してはならないという判決を下した。次には保守、革新の勢力が伯仲した連邦最高裁が六月二十七日、宗教学校での授業料支払いに公費を使うことは合憲で、政教分離の違反にはならないと判決した。
　 忠誠の誓いに関する高裁判決は、危険なものというよりばかげているだけだ。しかしバウチャー（公的支払い証書）制度に関する最高裁判決には重大な意味がある。

　 最高裁多数意見はクリーブランドのバウチャー制度を、宗教学校、世俗の私立学校、それに郊外の優良公立学校の中からの選択を生徒に認めているとして承認したが、実際にはこの制度を利用している家庭の生徒の９６％は宗教学校に登校している。

　 今回の判決でバウチャー制度が拡充されるのは確実だが、誰がバウチャー制度を受け入れている学校を監督するのか？ 　 カリフォルニアのキリスト教系チャーター・スクールが最近、行った調査によると、厳しい監督が行われていない学区では不正行為を行ったり、資金の管理がずさんな学校があるという。

　 宗教学校が事実上、連邦政府の保護を受けることになれば、各州は厳格な監督に消極的になったり、監督上の制約を受けることになるだろう。

　 バウチャー制度が広がれば、学校の質の向上を推進する教育熱心な親や勤勉な生徒が引き寄せられてしまうだろう。私立学校は規律に問題がある生徒を受け入れる必要がないので、暴力的だったり、授業を妨害する生徒がますます公立学校に集まることになる。だが公立学校が、親の無関心や他の学校に行けないため仕方がなくて通う生徒の逃げ場になれば、米国社会の結束力が失われるだろう。

（六月二十八日）