対米全面テロ

「降伏まで軍撤退せず」 　 イスラエル・シャロン首相

　 イスラエル放送によると、イスラエルのシャロン首相は１１日、警察部隊を前に演説、ヨルダン川西岸の主要都市ラマラ、ベツレヘム、ナブルス、ジェニンからの軍撤退は「テロリスト」が降伏するまで実施しない、と表明した。

　 また４都市から撤退後も周囲で包囲を続け、テロの動きなどがあれば必要に応じて再侵攻すると言明。シャロン首相はこうした立場を米国に対して明確に伝えた、とも語った。パレスチナ側がこれに強く反発するのは必至だ。

　 一方、パレスチナ自治政府のアリカット地方行政相は１０日、イスラエル軍の西岸侵攻によるパレスチナ人の死者は５００人以上に上るとの見通しを示した。ロイター通信が伝えた。地方行政相は、イスラエル軍が撤退しない限り、米国の仲介による停戦を協議することはできないとの考えを示した。

　 軍は１１日未明、９日に部隊を撤退させたばかりの西岸の自治区トルカレムに戦車や装甲車で再侵攻。自爆テロ計画の疑いで女性（２４）を逮捕した後、撤退した。

　 またラマラ北方にある大学の町ビルゼイト、西岸南部ダハリヤなどにも侵攻した。ビルゼイトはパレスチナ人少数派のキリスト教徒主体の町。

　 ロイター通信によると、軍はビルゼイト大学の寮から学生を退去させ数人を逮捕。同町の役場を占拠し外出禁止令を出した。軍はエリコ、ヘブロンなどを除く西岸に約４００ある全町村に侵攻し「テロ容疑者」の逮捕、捜索を行う方針という。

　 軍は１１日までに西岸２４村で作戦を終了したとして撤退。軍によると、３月２９日に始まった西岸侵攻で、これまでにパレスチナ人約４２００人を逮捕した。

　 激戦が続いていた西岸北部のジェニンの難民キャンプでは、パレスチナ人武装組織の投降がほぼ終わった。同市では埋葬者だけで８０人のパレスチナ人死者が確認された。（共同）

Sankei Web
http://www.sankei.co.jp/news/020412/0412kok001.htm

アンダーセン、司法取引へ・米紙報道

【ニューヨーク＝三反園哲治】エンロン関連文書の破棄により司法妨害の罪で刑事訴追されている米大手会計事務所アンダーセンが、違法行為があったことを認め米司法省と司法取引する見通しになった。米ニューヨーク・タイムズ紙電子版が11日付で報じた。アンダーセンは3月に起訴された後、新聞広告などを大展開し、無実を主張してきていた。

　 エンロンの会計監査を担当していたアンダーセンの元幹部で、組織的な文書破棄を指揮したデビッド・ダンカン氏が9日、文書破棄の違法性を認め司法省の捜査に協力することになった。事件の中心人物が司法省側につき、アンダーセンは追いつめられた形だ。

　 同紙によると、アンダーセンが違法行為を認める見返りに、司法省は数年の間、訴訟を延期。訴訟を延期している間は一種の保護観察期間になり、同社が他の違法行為をしないなどの条件を守れば、同社に対する刑事訴追は取り下げられるという。
NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20020411CF1I043111.html

フセイン大統領、パレスチナに支援金
１０００万ユーロ

　 イラク国営通信によると、イラクのフセイン大統領は１０日、イスラエルに対するパレスチナ人の闘争支援のため１千万ユーロ（約１１億７千万円）を支出することを決め、速やかに送金するよう政府に命じた。同通信は、アラブ連盟が首脳会議の度に約束する援助金が届いていないと指摘した。

　 イラクは８日から１カ月の石油輸出停止を始めた。イスラエルにパレスチナ自治区撤退の圧力をかけさせる武器として禁油を提案したのに対し、他のアラブ産油国が応じないのを尻目に実行に移し、パレスチナ支援をアピールしたものだ。(20:57)
asahi.com
http://www.asahi.com/international/update/0411/023.html

【ロンドリナ（ブラジル南部）１１日＝本間圭一】南米の石油大国、ベネズエラの最大労組、ベネズエラ労働総同盟（ＣＴＶ）は１０日、チャベス大統領の強権的な政治姿勢などに抗議し、９日に引き続き全国規模のゼネストを実施した。ＣＴＶのオルテガ委員長は１０日夜、抗議行動を批判した大統領に反発し、無期限のゼネスト入りを宣言した。ランヘル国防相は「労組側と対話の用意がある」として事態の沈静化をよびかけているが、主要経済団体のベネズエラ経団連も無期限ストに同調する姿勢を示し、石油産業を中心とする同国経済への影響が懸念されている。また、軍高官が１０日、大統領の辞任を要求するなど軍部内で大統領への反感が強まっており、軍を権力基盤とするチャベス政権を揺るがす事態に発展する可能性も出ている。

　 ９、１０両日のゼネストには、幹部人事をめぐり大統領に反発する南米最大の石油公社、国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）の従業員も参加したため、国内最大規模のアムアイカルドン製油所などで生産が半減し、タンカーの搬出に遅れが生じたほか、エルパリト製油所では操業が停止されている。ＰＤＶＳＡの反大統領派は、ゼネストで全国の石油生産量が２割減少したとしている。

　 一方、ゴンサレス陸軍少将は１０日昼、記者会見し、隣国コロンビアの左翼ゲリラ組織がベネズエラ領内に潜伏している点などを挙げて、大統領の辞任を公然と要求した。
(4月12日01:11)
Yomiuri On-Line
http://www.yomiuri.co.jp/05/20020411id27.htm

下記に投稿しましたので、参照してください。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834682&tid=9qbadda5fa5ma4o9qbaddka1dna4nbela4gb adba43a4a6&sid=1834682&mid=323

ミラクル阪神タイガースというサイトのミラクルRECORD'Sによると
「開幕7連勝は1938年以来」
とのことです。

それで、1938年に着目して、何が起こっていたのかを見てみました。

一般には第2次世界大戦のはじまる直前ということで、歴史上の流れの中でどう位置づけるかは、本でも読まないとわかりにくいのですが、日本では前年7月7日に起きた盧溝橋の事件をきっかけにして中国ではじめた戦闘について「局面不拡大」から「戦面不拡大」へと方針を変えています。すでに現地の陸軍の行動を追認するしかない状態だったのかな。

3月にはすでに国家総動員法が成立。戦争をするといっても経済的には余裕がなかったようです。

近衛文麿は「国民政府を対手とせず」と、シャロンみたいな発言をしてますが、その中国相手にすでに泥沼。このうえ、アメリカとも戦争をすることになるのですから、わけわかりません。アメリカは、日本とナチスドイツがくっつくのを避けたいとの考えがあったため、かなり譲歩した条件を出して、中国との間に入って話をつける手助けをしてもいいと言っていたりもしたのですが、日本はナチスドイツを選ぶことになります。

この年、欧州ではヒトラーがぶいぶいいわせていたわけですが、ユダヤ人迫害にもターボが入り、水晶の夜事件が起きています。

この他、目立つのは、世界初の核実験がニューメキシコで行われています。

参考
ミラクル阪神タイガース
http://members.jcom.home.ne.jp/sho-tora7/

歴史データベース on the Web
http://macao.softvision.co.jp/dbpwww/
から↓
期間＝1938年1月1日から1938年12月31日で選択
http://macao.softvision.co.jp/dbpwww/cgi-bin/req-res.pl?%8AJ%8En%94N=1938&%8AJ%8En%8C%8E=1&%8AJ%8En%93%FA=1&%8FI%97%B9%94N=1938&%8FI%97%B9%8C%8E=12&%8FI%97%B9%93%FA=31&SEIREKI=%91I%91%F0

国際刑事裁判所：
戦争犯罪裁く常設法廷 　 国連で発足記念式典

　 【ニューヨーク野村隆宏】戦争犯罪などを裁く常設法廷、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の発足が１１日、正式に決まり、国連本部で記念式典が行われた。同日までに批准国が６６となり、ＩＣＣ設立条約発効の条件だった６０カ国を超えた。７月に条約が発効し、来年、オランダのハーグに開設される予定だ。

　 ＩＣＣは、戦争犯罪や非人道的な大量殺人の責任追及を目的に設立されるもので、１９９８年に条約が採択されていた。１８人の判事で審理が行われる。国連のアナン事務総長は、滞在先のローマから「長年の夢だった常設の国際犯罪法廷が立ち上がろうとしている」と設立式典にコメントを寄せた。

　 だが、米国は、国際的に展開する米軍人が、訴追の対象とされる懸念があることから設立に反対、批准しないことを決めている。日本も、犯罪人引渡し手続きの問題などを理由に設立条約に署名をしていない。

［毎日新聞４月１２日］ ( 2002-04-12-00:54 )
Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020412k0000m030166000c.html

鉄鋼、情報事業に活路


　 鉄鋼大手の情報サービス部門が、不振にあえぐ本体を尻目に急成長している。製鉄所の制御を通じて培ったコンピューター技術が、新たな利益を生み出している。日本ＩＢＭやＮＴＴデータなど専業大手と激しい競争も繰り広げ、鉄鋼本体同様、優秀な技術者の争奪も活発化している。日本ＩＢＭの傘下に入る企業など生き残りを求めた動きも出始めた。

　 「１５年で新日本製鉄を抜いてほしい」。昨年４月に開かれた新日鉄ソリューションズの設立パーティーで、単体の売上高が２兆円近い新日本製鉄の今井敬会長はこう呼びかけた。

　 新日鉄ソリュは新日鉄の情報サービス部門などが統合して０１年４月に発足した。初年度の売上高は連結で千数百億円になる見通しで、今秋の上場をめざす。今年４月の技術系採用者数は新日鉄を超えた。今後も２けた成長を見込んでいる。

　 昨夏には衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの運用、管理システムを完成させて話題を呼んだ。８８年度に８０％を占めていた新日鉄からの仕事の比率は、いま１６％にまで低下した。担当者は「ライバルはＩＢＭ。他の鉄鋼メーカーと争っても仕方ない」という。

　 八幡製鉄所誕生から１世紀がたち、グループ内には「２１世紀は情報事業が新日鉄を引っ張る」との声がある。

　 情報サービス産業の市場規模は約１１兆円と言われ、行政の電子化や物流の効率化を背景に、年１０％以上の成長が予測される。システムを納入すれば、保守や運用で継続した収益が見込める。鋼材価格が低迷する鉄鋼大手にとっては「成長が見込める数少ない分野」（鉄鋼大手幹部）だ。

　 鉄鋼大手が情報サービス産業に強みを見せるのは、製鉄の歴史が情報技術（ＩＴ）化の歩みと重なるためだ。

　 高炉を２４時間動かし続け、銑鉄から数万種類の製品を生み出す製鉄所は、製造過程を厳密に制御する技術が求められる。６８年に本格生産を始めた八幡製鉄（新日鉄）の君津製鉄所が製造過程を電子情報で一元的に管理するシステムを築くと、「コンピューター製鉄」は高品質化と省力化をめざす他社に一気に広まった。

　 ＩＢＭも「巨大システムを自前で築き、動かしてきた技術は魅力的だ」と評価するほどだ。

　 ただ、技術力の維持に必要なシステムエンジニア（ＳＥ）は養成に時間がかかり、各社とも慢性的に不足気味だ。このためＳＥ確保のために、鉄鋼本体同様、他社との連携を迫られてもいる。

　 実際、新日鉄以外の鉄鋼大手は日本ＩＢＭとの連携を強めている。

　 ５３年のコンピューター導入からＩＢＭと付き合いがあるＮＫＫの情報子会社エヌ・ケー・エクサは昨年夏、ＩＢＭの５１％出資を受け入れ、経営の主導権を譲った。神戸製鋼所の子会社コベルコシステムも昨年９月、ＩＢＭの傘下入りを発表した。

　 ＮＫＫは「ＩＢＭとの協力で売り上げ倍増をめざす」といい、神鋼は「変化の速い業界で今後も単独でやっていけるのかどうか。中長期的には（提携が）現実的な選択だ」と説明する。

　 昨年３月に上場した川崎製鉄の子会社川鉄情報システムは「親会社に頼らずにやっていく」と単独での生き残りに自信をみせるが、今年１０月にＮＫＫとの経営統合を控え、子会社同士の統合が取りざたされている。(23:44)

asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/0411/029.html

＞ひとりさみしく文字入力の毎日かい？そろそろ目をさましたら？最近はネタ切れかい？公開日記帳にしないでくれ。お前みたいのがくだらん文を投稿するからヤフーがデータ−を保存するのにヒーヒー言っているんだぞ。おかげでヤフーオークションは有料化じゃ。

↑だあらぁ〜、文字化けして読めねーんだよ！たこ！！！

ひとりさみしく文字入力の毎日かい？そろそろ目をさましたら？
最近はネタ切れかい？公開日記帳にしないでくれ。お前みたいのがくだらん文を投稿するからヤフーがデータ−を保存するのにヒーヒー言っているんだぞ。
おかげでヤフーオークションは有料化じゃ。

２回だけでしたっけ？もっと、レスして居た様な。。。？

＞好きな事を言いまくって、みんな呆れてるのか私の論文（？）には殆どレスが無いのね。

呆れてと言えば、著作の読者も同じ様なものでしょうね。（苦笑）マジで理解するつもりならば、丸ごと諳んじて居る事でしょう。

韓国は、改革しやすいですよ。大統領制とか、明白な民主制取ってたりしますからね。日本の場合は・・・（苦笑）。

懐かしのドストエフスキーでやり取りが出来嬉しいです。

＞彼らテロリストたちも、“神話”になることを望んだのではないかと予想します。

神話にしてはいけないと思います。
ドストエフスキーが社会主義の誤謬を指摘しても、その後のロシヤ革命は
起こってしまい、大きな不幸は起こりました。
リアリストの側面もある、ドストエフスキーのような作家の存在が
時代の曲がり角で輝きを増せば、神とか思想による間違いも減るように
思えるのですが、それもまた人間でしょうか？

＞月並みですが、この古いテーマは、もう一度今という時代の中で
多くの人が考え直してみるべきものでしょうね。

古くて新しい問題と思います。
あのラスコールニコフも、決行後救われぬ魂に苦しみました。
今度のテロも望むところは間違ってなくとも、方法に於いては
何も生み出さず、かえって大きな不幸を呼び込むこととなりました。

＞感じさせる若手作家がいたという話は、あまり聞いた記憶がないですが…

時代の不幸ですか、豊かさの中に人間の存在が希薄となり、過激な事件の
わりには問題を軽く考え、その根にある禍根を映像の中で流すだけでしょうか？

二回目のレスを頂いた！

参加者が減り仕方なくかな？
好きな事を言いまくって、みんな呆れてるのか私の論文（？）には
殆どレスが無いのね。

＞結局、ぐるぐるとスパイラルを転がり堕ちて行く。。。

ちょっと前、韓国の成功の記事を載せましたが、何故日本は出来ないと？

＞最近気づいたんですが、女にも当てはまりますね

ブラックホールがあるのかなあ？
新しい生命の誕生もあるやに。

複雑怪奇とは思いますが。

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020411-00000799-reu-bus_all

↑どうしても、改革が遅れる。どうしたものか。。。

国債に対する認識持ってるから、大丈夫だよねぇ〜。

私は野党の、構造改革の先に、どんな世界が待って居るのか？この愚問に、辟易して居る。二度と、言うまい。

バブル崩壊後、経済は立ち直ったのか？と。

テロの損失３７００億円 　 英ロイズ保険組合

【ロンドン１１日共同】
　 世界最大・最古の保険組織、英ロイズ保険組合は１１日までに、昨年９月の米中枢同時テロで崩壊した世界貿易センタービル関連の保険料支払いで１９億８０００万ポンド（約３７００億円）の最終損失を被るとの見通しを示した。従来の推定１９億ポンドから一段と損害が膨らむ公算となった。
　 またロイズは会計方式を変更し、これまで支払い期間などに合わせて３年ベースで算出していた決算を単年度ベースとした。新方式では、２００１年１２月期決算は３１億１０００万ポンド（約５８００億円）の赤字となった。米テロに加えてコロンボ国際空港襲撃などの保険料支払いが響いた。

（共同通信より）

＞この掲示板に参加して、いかに物書きの方々の才能が素晴らしいか改めて
＞感じた次第で、あなたなら出来るかもしれませんよ。

それは、あまりに誉めすぎで、耐えがたいです 　 （^^；）
それに私は、残念ながら（？）物書きではないです。


＞二十一世紀の初頭の大事件ですから、どなたかモノにするでしょうね。

遅かれ早かれそういう作家が現れると私も思います。
彼らテロリストたちも、“神話”になることを望んだのではないかと予想します。

イスラム圏から、“イスラムのドストエフスキー”が誕生するかもしれないですね。
テロリストたちを心情的に理解することができるけれど、＋αがあるゆえに、
詩人的特性があるゆえに、テロリストではなく作家になる人間が必ずいるでしょう。


＞目的の為に人を殺してもよいのか？
＞この主題の元に「罪と罰」が書かれ、同時期に同じような事件がモスクワで
＞起こり、彼の時代の洞察力が如何に優れていたか証明されたそうです。

よく覚えていらっしゃいますね。
月並みですが、この古いテーマは、もう一度今という時代の中で
多くの人が考え直してみるべきものでしょうね。
破壊的暴走をある程度は止められるかもしれません…
ものすごい効果があるとは言わないけれど…


＞文芸本が売れなくなったといわれ、人間の深い闇を照らす作家が少なくなりました。
＞どなたか今の作家で素晴らしいお方をご存知ですか？

それほどの文学ファンでもありませんので、ほとんど知りません。
ただ、ドストエフスキーを想起させるような、スケールの大きなものを
感じさせる若手作家がいたという話は、あまり聞いた記憶がないですが…

＞私はドスのことを少しばかり伝説を聞きかじって、
＞で、気にしつつも、未読の人間です。

ドストエフスキーは、ある程度まとまった時間を読書三昧にあてられるときに
読むべきものだと思います。

学生時代に読んでおくのが一番とは思うけれど、もはや学生でないのなら…
過ぎてしまった時間はどうしようもないですから（笑）、今からでも、
時間が許す時にお読みになられるのも悪くはないでしょう、たぶんね…


＞ここで、ドスの話題が沸騰するのは、やはり、
＞共時性なのかな、ということです。

ドストエフスキーは若い頃、反体制過激派グループに属していたことがあり、
それがもとで警察のご厄介になりました。死刑執行直前にロシア皇帝の恩赦により、
命は助けられシベリア行きですみました。

これは、囚人たちが皇帝の慈悲をありがたがるように仕向けるための茶番劇でしか
なかったのですが、死を覚悟していたドストエフスキーには、この薬はかなり
効いたようで、大きな精神的転換点を迎える契機となりました。
（ドストエフスキーにとっては、これが“共時性”だったのでしょう）

こういった体験のせいで、ドストエフスキーの著作物は、きわめて政治的性格の強い
ところがあり、『悪霊』などは、その代表でしょう。

したがって、ドス氏の著作に慣れ親しんだ読者なら、9.11 テロのニュースを見たとき、
ドス氏とその著作を思い出すのに、それほど時間を必要としなかったと予想します。

ドス氏ファンにとって、テロトピでドス氏のことが話題になるのは、
必然だったといっても過言ではないと思います。

ただ、koukotsuNoHito さんにとっては、ドス氏の話題がここで出るのは、
もしかすると“共時性”なのかもしれないですね。


ユングについては、あまり知りません。ずいぶん以前に岩波新書で河合隼雄先生の
書かれたものを２冊ほど読んだだけで、もうほとんど忘れかけていました。

ユングもファンの多い思想家ですよね。

ユング心理学のキーワードの一つである“共時性”なるものについては、
私はほとんど知りませんし、理解できていませんことを最後に白状しておきます。

昔、入植をゴリ押しせずキブツの設営をしてた頃のイスラエルは好きでした。

イスラエル産の果物って好評なんだよ。だけどシオニストは毒蛇だと思う。

もちろんパレスチナの自爆攻撃はもう止めなくてはならないですけど。

今の借金漬けの元凶は、国民と政治との乖離に拠るものです。気づけないのですから、仕様が無い。。。＾＾；

私にはそこまで解からないけれど、
徐々に観察はしてみます。

いえ、日本はいずれ自滅するか、若しくは少しばかり変わった所で、元に戻るでしょう。従って、国際政治の場での公平性を維持して行く事こそ、先議であるのです！！！（きっぱり）

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020411-00000112-mai-int

↑テロを容認する国家に対して、未来を与えるな！国際世論が反対しようが、私はイスラエル寄りであり、応援するぞ！！！

我が国では公金垂れ流しの方が問題です。

ICCよりも日本政治を頑張ってぇ〜。

リィルンの出番は近い。 y(^o^)y

迎撃ミサイルに核弾頭も

http://newsflash.nifty.com/news/ta/20020411ta016.htm

だそうで。。。

私はつぶさに、今後のＩＣＣ活動を監視する。

盗聴法案と同じく、今後は大量虐殺の無さそうな世界情勢の中で、公金垂れ流しの経路を観察せねばなるまい。

国有資産が、目減りしてますからね。だから拡大路線と活きたいが、それでは元の木阿弥であって、結局、ぐるぐるとスパイラルを転がり堕ちて行く。。。

最近気づいたんですが、女にも当てはまりますね。引き込んで・・・搾り取られて・・・転がり堕ちて往く・・・。（苦笑）

ほんま、「〜年ぶり」「〜年ぶり」いうのがどんどん数が増えてきて。

これはもう一生に一度見られるかどうかの奇跡なんやね。ジャイアンツより奇跡の起きやすいチームではあるわな・・・

＞チームが打ってくれさえしたら勝ち投手になれるのに、これまでずっと気の毒でしたからね。

激しく同意です(^^)。このいきおい、一年だけでええからもってほしい。そしたらまたあと20年くらいは余韻でもちますからね（遠い目）

GO-GO！トラッキー（トラッキーサンバ）

甲子園球場での試合開始前に流れるファンのみんなにもおなじみのＧＯ−ＧＯ！トラッキー！

歌詞と振り付けを覚えて、トラッキー＆ラッキーと一緒に歌って踊ろう！
http://www.hanshintigers.jp/fan/go_tolucky/

金融ビックバンが叫ばれたのはいつの事だったか？
宇宙ではビックバンの果てにブラックホールが出来ると言う。

日本の金融界で同じような現象が起きている懸念がある。
本日の日経新聞一面トップに「銀行・損保"持ち合い”拡大」の
言葉が踊っていた。

何の為のペイオフ、公的資金の投入か？
やはり「構造改革」は掛け声だけで、政府だくでなく民間も
今のままで、何とかやり過ごしたい、それだけの事である。

それはまるで、バブルの発生後（ビックバン）金融界がブラックホールと
なって日本の富を吸い尽くすかのようである。
その富とは「株」や「土地」に留まらず、日本の信用の物差しでもある
「国債」の格下げまで、はたまた企業の原動力になる貸付までと
止まるところを知らない。

このままでは個人資産すら吸い取られる危険性が出てきた。
株の持ち合いによる、経営基盤の不安定さを解消する為、市場の低迷さ
にも関わらず、その解消にそれぞれ懸命な努力をしたはずだ。
それがここに来て尚それを増やすとは、システム障害で信用の失墜を
招いた、「みずほ」にそれが顕著とはどうしたこただろう。

しかしその記事には「海外から批判も出ている」と書かれている。
という事は、日経新聞を始め、日本では問題が無いということか？
その銀行の預金者も別に不安には思わず、大きいから大丈夫とでも

すべからく日本全体にその風潮があり、その事が危機を一層深刻に
することには気がつかないようだ、その原因の自民党が安泰である証拠か。

市場でのグラフは何を表しているのだろうか？

http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8305.t&d=2y

ごめんね、大事な投稿に駄レスをつけまーす。おととい藪がカープに勝ったときは感激しました。
チームが打ってくれさえしたら勝ち投手になれるのに、これまでずっと気の毒でしたからね。

asahi.com


【法案全文】
■個人情報保護法案 　 全文

■人権擁護法案 　 全文

■青少年有害社会環境対策基本法案 　 全文

【個人情報保護法案とメディア】
■一からわかる−個人情報保護法案とメディア 　 要点Ｑ＆Ａ
■一からわかる−人権擁護法案とメディア 　 要点Ｑ＆Ａ

■シミュレーション−調査報道

■規制３点セット−問題点と背景は


http://www.asahi.com/national/kjhh/index.html

■政治のいらだち

　 自民党がメディア規制色を強めるのは９８年７月の参院選惨敗が大きな契機となり、同年の１０月には報道を監視する「モニター制度」をつくった。一部テレビの報道番組をあからさまに敵視しだすのもこのころだ。同時期、青少年法案の議論が始まった。

　 個人情報保護法案と人権擁護法案の必要性は、自民党の「報道と人権等のあり方に関する検討会」が９９年８月にまとめた報告書に盛り込まれている。この報告書には、ほかにもメディア規制策がずらりと並べられていた。

　 政治家が強い報道批判を見せたのは、中川秀直官房長官（当時）と知人女性との会話テープをフォーカスが入手し、それをテレビが００年１０月に放送したときだ。自民党内では「人権侵害だ」という大合唱が起こった。

　 もちろんメディアによる人権侵害がないというわけではまったくない。昨年１２月には、日本新聞協会と日本民間放送連盟が相次いで集団的過熱取材についての対応策を決めた。一般市民が「報道被害」を受けたとき、何らかの救済される仕組みをつくらなければならないのは当然だ。しかしメディアが十分に対応できなかった面もある。

　 そのメディア批判に乗じる形で今、「政と官」が「メディア規制法」をつくろうとしている。

asahi.com
http://www.asahi.com/national/kjhh/K2002031901591.html

　 ■新しい国の形

　 法案が浮上した背景を考えると、「国家の再構築」という共通性も透けて見える。

　 「戦後政治の総決算」を掲げたのは８０年代半ばの中曽根政権だった。さらに、９０年代のバブル経済の破たん以降はあらゆる側面で「ふつうの国」に向けた動きが加速してきた。

　 それを象徴するかのように、９９年の第１４５国会で周辺事態法、通信傍受法、改正住民基本台帳法、国旗・国歌法、憲法調査会設置法が一挙に成立している。

　 個人情報保護法案は、こうした動きの中での経済的な側面から生まれてきた。

　 「制度疲労」に直面した日本経済をどう立て直すか。その切り札として政府は、ＩＴ（情報技術）革命に向けてまい進する。９５年２月に「高度情報通信社会」を実現するための基本方針を決定。これからの社会を、情報によって「取引、生活などすべての行動が決定されていく」と描いた。

　 情報の価値が高まるにつれて大量の情報が行き交う。そうした社会では、「情報の自由な流通」を確保するためにこそ一定のルールが必要ということだった。

　 「有害な社会環境」を是正するという青少年法案は、精神的風景からの「立て直し」が目的とみることができる。

　 元共同通信編集主幹の原寿雄さんは「（この法案は）政府が人々の価値観の中に入り込む。これは明らかに戦時中の思想善導運動だ」と言う。

(続く)


asahi.com
http://www.asahi.com/national/kjhh/K2002031901591.html

メディア規制３点セット 　 問題点と背景は


　 「メディア規制３点セット」と呼ばれる法案が相次いで登場している。個人情報保護法案、人権擁護法案、青少年有害社会環境対策基本法案の三つだ。法案に共通する問題点と背景とは何か。

　 ■権限拡大の官

　 個人情報保護法案と人権擁護法案の二つは、初めからメディア規制が目的だったわけではない。

　 個人情報保護法は７０年代に欧米各国で成立。日本でも８８年に行政機関のコンピューター処理情報だけを対象とする保護法ができた。しかしこの８８年法は、自分の情報でも教育や医療などの分野では見ることができないし、民間企業が扱う情報は対象外という国際的には低い保護水準だった。

　 人権擁護法案の方も事情は同じ。各国の人権状況を審査している国連の規約人権委員会は９８年、「日本には人権侵害を調査、救済する独立機関がない」という見解をまとめた。日本は人権侵害に対する救済策について９７年から議論していたが、改めて指摘された。

　 今回問題になっているのは、それまで「不十分」と指摘された点を逆手にとり、３法案ともメディア規制とともに「官」の権限拡大となりかねない内容にしたことだ。

　 欧米の個人情報保護法の場合、個人情報がきちんと扱われているかどうかを監督するのは「連邦データ保護監察官」（ドイツ）など一般の省庁とは別組織。法律を適用しない分野は「ジャーナリズム・文学・芸術」（イギリス）などと範囲を定めている。

　 だが、日本の法案は監督者が主務大臣。実際にはそれぞれの業界を所管する役所が監督権限を持つ。義務規定の適用除外分野も表現活動の中では、「報道機関の報道目的」の場合だけ。これでは報道目的以外の表現活動を「官」が監督することになってしまう。

　 人権擁護法案の場合、国連の規約人権委で指摘されていない「メディアによる人権侵害」を新たに設置される人権委員会が調べる。その人権委は法務省の「外局」といっても省内の一組織。事務局も今の人権擁護局が組織替えして担当する。規約人権委は、法務省の監督下にあるような組織は独立した人権救済機関ではない、と指摘していたため、本来求められた独立機関とは言えない。

　 青少年法案も同様に、主務大臣が業界団体に指導、勧告でき、各メディアにも助言したり指導できたりする仕組みだ。

　 メディアを「官」が監督する−−そんな構図が３法案からは浮かぶ。

（続く）
asahi.com
http://www.asahi.com/national/kjhh/K2002031901591.html

あっちこっちのが混じってしまってるよ。

元気だった？

＞一生パソコンの前にしがみつき、無駄なメッセージを延々と書き込む、、、かわいそうだね。しかし資源の無駄使いはしないでもらいたいね。はやく友達をみつけたまえ。

↑文字化けして、読めねーよ。（苦笑）

それが、口で苦労した事は、無いんや。あほらしくて、聞いとらへんのとちゃうか？けんどなぁ〜、嘘は八百あるけんのぉ〜、一つ一つ吟味するのもしんどいのぉ〜。

後処理でしんどいんは、あほの尻拭いじゃけんのぉ〜。苦労は買ってでもしろと言うけん、やっては居るけんどぉ〜、しんどいのぉ〜。ーー；

２００，０００件まであと５９，８３８件！！

世界の死刑執行数が倍増、中国がトップ＝アムネスティ

　　 ［ロンドン 　 ９日 　 ロイター］ 　 国際的人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、２００１年の世界全体での死刑執行数が、２０００年から倍増したことを明らかにした。

　 これによると、２００１年には３１カ国で少なくとも３０４８人が死刑に処せられた。倍増の最大の理由は、中国政府による犯罪取り締まりの強化で、４カ月間に１８００人近くの死刑が執行されたため、という。

　 アムネスティは声明で、死刑囚のなかには拷問によって自白を強いられるケースもあり、また死刑を公開しない政府もあることから実際の総数は公表された数字をはるかに上回る可能性がある、と指摘した。

　 また、アムネスティは「死刑の適用についての国際基準を大幅に違反するケースが多い」とした上で、国連人権委員会にすべての死刑を停止する措置を講じるよう求めた。

　 これによると、死刑執行数でトップになったのは中国で、２４６８人と、２位以下の合計を上回る水準となった。２位はイランで、公式な死刑執行数は１３９人となっているが、実際の数はこれを上回る可能性が高いという。

ロイター通信ニュース
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=C5TUJ3RMRM L3ICRBAE0CFFAKEEATGIWD?type=worldnews&StoryID=793273

↑なんかへんなかんじ。中国は人口が多いんだから。2位のイランとくらべたら何倍かしら。