対米全面テロ

鉄鋼、情報事業に活路


　 鉄鋼大手の情報サービス部門が、不振にあえぐ本体を尻目に急成長している。製鉄所の制御を通じて培ったコンピューター技術が、新たな利益を生み出している。日本ＩＢＭやＮＴＴデータなど専業大手と激しい競争も繰り広げ、鉄鋼本体同様、優秀な技術者の争奪も活発化している。日本ＩＢＭの傘下に入る企業など生き残りを求めた動きも出始めた。

　 「１５年で新日本製鉄を抜いてほしい」。昨年４月に開かれた新日鉄ソリューションズの設立パーティーで、単体の売上高が２兆円近い新日本製鉄の今井敬会長はこう呼びかけた。

　 新日鉄ソリュは新日鉄の情報サービス部門などが統合して０１年４月に発足した。初年度の売上高は連結で千数百億円になる見通しで、今秋の上場をめざす。今年４月の技術系採用者数は新日鉄を超えた。今後も２けた成長を見込んでいる。

　 昨夏には衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの運用、管理システムを完成させて話題を呼んだ。８８年度に８０％を占めていた新日鉄からの仕事の比率は、いま１６％にまで低下した。担当者は「ライバルはＩＢＭ。他の鉄鋼メーカーと争っても仕方ない」という。

　 八幡製鉄所誕生から１世紀がたち、グループ内には「２１世紀は情報事業が新日鉄を引っ張る」との声がある。

　 情報サービス産業の市場規模は約１１兆円と言われ、行政の電子化や物流の効率化を背景に、年１０％以上の成長が予測される。システムを納入すれば、保守や運用で継続した収益が見込める。鋼材価格が低迷する鉄鋼大手にとっては「成長が見込める数少ない分野」（鉄鋼大手幹部）だ。

　 鉄鋼大手が情報サービス産業に強みを見せるのは、製鉄の歴史が情報技術（ＩＴ）化の歩みと重なるためだ。

　 高炉を２４時間動かし続け、銑鉄から数万種類の製品を生み出す製鉄所は、製造過程を厳密に制御する技術が求められる。６８年に本格生産を始めた八幡製鉄（新日鉄）の君津製鉄所が製造過程を電子情報で一元的に管理するシステムを築くと、「コンピューター製鉄」は高品質化と省力化をめざす他社に一気に広まった。

　 ＩＢＭも「巨大システムを自前で築き、動かしてきた技術は魅力的だ」と評価するほどだ。

　 ただ、技術力の維持に必要なシステムエンジニア（ＳＥ）は養成に時間がかかり、各社とも慢性的に不足気味だ。このためＳＥ確保のために、鉄鋼本体同様、他社との連携を迫られてもいる。

　 実際、新日鉄以外の鉄鋼大手は日本ＩＢＭとの連携を強めている。

　 ５３年のコンピューター導入からＩＢＭと付き合いがあるＮＫＫの情報子会社エヌ・ケー・エクサは昨年夏、ＩＢＭの５１％出資を受け入れ、経営の主導権を譲った。神戸製鋼所の子会社コベルコシステムも昨年９月、ＩＢＭの傘下入りを発表した。

　 ＮＫＫは「ＩＢＭとの協力で売り上げ倍増をめざす」といい、神鋼は「変化の速い業界で今後も単独でやっていけるのかどうか。中長期的には（提携が）現実的な選択だ」と説明する。

　 昨年３月に上場した川崎製鉄の子会社川鉄情報システムは「親会社に頼らずにやっていく」と単独での生き残りに自信をみせるが、今年１０月にＮＫＫとの経営統合を控え、子会社同士の統合が取りざたされている。(23:44)

asahi.com
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