対米全面テロ

　 ■新しい国の形

　 法案が浮上した背景を考えると、「国家の再構築」という共通性も透けて見える。

　 「戦後政治の総決算」を掲げたのは８０年代半ばの中曽根政権だった。さらに、９０年代のバブル経済の破たん以降はあらゆる側面で「ふつうの国」に向けた動きが加速してきた。

　 それを象徴するかのように、９９年の第１４５国会で周辺事態法、通信傍受法、改正住民基本台帳法、国旗・国歌法、憲法調査会設置法が一挙に成立している。

　 個人情報保護法案は、こうした動きの中での経済的な側面から生まれてきた。

　 「制度疲労」に直面した日本経済をどう立て直すか。その切り札として政府は、ＩＴ（情報技術）革命に向けてまい進する。９５年２月に「高度情報通信社会」を実現するための基本方針を決定。これからの社会を、情報によって「取引、生活などすべての行動が決定されていく」と描いた。

　 情報の価値が高まるにつれて大量の情報が行き交う。そうした社会では、「情報の自由な流通」を確保するためにこそ一定のルールが必要ということだった。

　 「有害な社会環境」を是正するという青少年法案は、精神的風景からの「立て直し」が目的とみることができる。

　 元共同通信編集主幹の原寿雄さんは「（この法案は）政府が人々の価値観の中に入り込む。これは明らかに戦時中の思想善導運動だ」と言う。

(続く)


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