対米全面テロ

■政治のいらだち

　 自民党がメディア規制色を強めるのは９８年７月の参院選惨敗が大きな契機となり、同年の１０月には報道を監視する「モニター制度」をつくった。一部テレビの報道番組をあからさまに敵視しだすのもこのころだ。同時期、青少年法案の議論が始まった。

　 個人情報保護法案と人権擁護法案の必要性は、自民党の「報道と人権等のあり方に関する検討会」が９９年８月にまとめた報告書に盛り込まれている。この報告書には、ほかにもメディア規制策がずらりと並べられていた。

　 政治家が強い報道批判を見せたのは、中川秀直官房長官（当時）と知人女性との会話テープをフォーカスが入手し、それをテレビが００年１０月に放送したときだ。自民党内では「人権侵害だ」という大合唱が起こった。

　 もちろんメディアによる人権侵害がないというわけではまったくない。昨年１２月には、日本新聞協会と日本民間放送連盟が相次いで集団的過熱取材についての対応策を決めた。一般市民が「報道被害」を受けたとき、何らかの救済される仕組みをつくらなければならないのは当然だ。しかしメディアが十分に対応できなかった面もある。

　 そのメディア批判に乗じる形で今、「政と官」が「メディア規制法」をつくろうとしている。

asahi.com
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