対米全面テロ

我が国には世界有数の兵器供給メーカーがひしめいているのです。
エグゾセミサイル、トマホークetc、さらには原潜、戦闘機の心臓部分まで・・・・

先日、アフガンに打ち込まれたミサイルのボディからレーダー誘導部まで、パーツはすべて日本製なのです。

＞ちなみにこの最新の国連情報の出先のSOKAは……SGIこと創価学会インターナショナルです。驚いた？

まじっすか？＾＾；でも、与党に居る時代ですからね。（苦笑）

＞正確な情報の蓄積があってこそ、持論が説得力を持ちます。

そうですね。ただ、私は受け身ですので。（笑）

＞ベルリンが唄ってるだ。

そうだったのか。。。サントラの裏見ないからなぁ〜。（苦笑）

＞ところで、ピンクの旗ってどこにも無い？

林家ぺー・パーに木登りさせよ？＾＾；

憲法についてのあれこれを思索する上で、

「ローマ人への20の質問」塩野七生著、文春新書

が大きなヒントを与えてくれました。
というか、憲法９６条を真っ先に改憲しようというのは塩野七生氏の主張そのものです。

ローマ法というのは他にも面白い特徴が多く、一度気楽な立場から足を突っ込んでみたく
なりました。
とはいえ今から法律を勉強しようと言う気には（残念ながら）なりませんが(^^;。

＞全部、先進国ですね。

発展途上国では、市場経済が発達してないですから。。。＾＾；それよりも、多分物価に言及して居るので、香港はドルぺッグの廃止。シンガポールは、ＩＴ不況の余波？スイスは、金融市場としての価値ではないですかね？？

要は、量的大緩和をしたらインフレを誘発すると、言いたいのでは無いでしょうかね。インフレと物価と為替の相関関係を、表したのだと思われます。

見ると、なんか元気になれる。
微笑ましいというか・・・そんな感じ。
ただ「馬鹿の経済学」で無くなったのが寂しい。

人類は皆兄弟♪
と言うのにね〜♪

この標語は詳しくはなんて言うんだっけ？

＞海外の人たちは日本がこんなに技術があるのに、あえて兵器をつくらないっていうのも、またかっこいいと思ってくれないものかなあ

私の外国の知人は、日本が核を保有して居るって言ってましたよ。＾＾；それで居て、日本びいきですからね。（苦笑）

＞ヨーダの護憲論だけが頼りでしたが、
＞ヌケさんの方がしっかりなさってるような。(笑)

といわれても…私は別に護憲論者でもないので(^^;。


＞ただ＜看板そのものを掛け替えるという理由であるときだけ＞という意味が解かりません。

日本国憲法は、その「日本国の理想」を表す前文と、最高法規たる基本法を表す条文が
合わさった二面性をもつものだと私は解釈しています。

例えば「護憲」を主張する人の多くは、「改憲」によって日本の理想が壊されてしまうと
考える人が多いですよね。日頃、自衛隊を解体すべきだと主張している訳でもないのに、
改憲し「自衛権」を条文に盛り込むことには抵抗がある、とか（これ、私のことですが）。

逆に改憲を主張する人が執拗に「自衛隊の合憲化」「集団的自衛権への言及」などを
求めているかというと、つまるところ日本国憲法には「国会両院の総議員の２／３の
賛成」＋「国民投票の過半数」という過酷な改正条項があり、一度に変えられるだけ
変えてしまわないと次に改憲を行えるチャンスは５０年後だと思っている節があります。
例えば今回の改正では「知る権利」などの新しい基本的人権を盛り込んだりするような
小規模な改正のみを行い、自衛隊や集団的自衛権については今後の議論が尽きた後に
また…という発想にならないのは、改憲の手続きを定めた憲法第九十六条にあるものだと
私は思います。

故に、私的改憲案として、
１．日本国憲法を国の理想である「憲法」と、最高法規としての「基本法」にわける。
　 「憲法」には今の憲法前文を基本に国のあるべき理想の姿を描き、改定には両院の
　 総議員の２／３の賛成による発議を行い、国民投票の過半数の賛成を必要とする。
　 また、「日本国の基本法並びに全ての法規・条約は、これらの理想を実現するために
　 立法・制定されねばならない」という一文を最後に加える。
　 …あー、あと現憲法の第一章もこちらに含めても良いかもしれない(^^;。
２．現憲法の残りの条文を「日本国基本法」として、憲法（前文の方）以外の全ての
　 法律・条約の上に立つ最高法規とする。
３．「日本国基本法」については現憲法の各条文をそのまま引き継ぐが、９６条のみ
　 下記のように改正する。

現在
第９６条 　 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

私案
第９６条 　 この基本法の改正は、両議院の過半数の賛成による可決を必要とする。この投票は秘密投票とする。

これで後は国会にお任せするんです。

今のように連立与党が両院で過半数を握っている今、自衛隊の合憲化だろうが、集団的
自衛権の明記だろうが、海外派兵だろうが、まあいずれは「基本法」に載るかもしれません。
しかし、やりすぎれば必ず選挙では反対政党が伸び、そういった条文を削除するような
基本法改正も行われるようになります。
それに、こうやって憲法が「不磨の大典」でなくなれば、憲法に対するスタンスの
全く違う議員が一つの政党に同居したり、連立を組んだりできなくなりますよね？
もっと日本の国家をどうするかという議論が真剣味を帯びてくるように思います。

これで（例えば）自民党が好き放題憲法（基本法）を改正しまくり、それでもなお
次の選挙で自民党（＋協力政党）が過半数を占めるようであれば、日本はそれが相応しい
国だというだけのことです。今は、正直言えば、「日本の進路」を自民党に託すために
選挙で自民党に投票しているという人は少ないかと思いますが、こう憲法を改正すれば、
選挙で日本の基本法が全く変わってしまうかもしれないのですから、単に「名前をよく聞くから」
とか「親の世代から後援会に」などという理由で自民党に投票するような人も減るでしょうね。


このように「憲法＝国の理想」という看板を一度下ろし、「憲法＝国の理想」＆
「基本法＝最高法規」という新しい看板を掛ければ？というのが私のスタンスです。

ほっとしたのも束の間に・・・

人ごとではないですね

桜花に乗せて、突っ込ませよう！（笑）

＞予算が足りなくて安い材料で作ったとか・・・

それは無いと、思いますよ。下請けの、工作ミスなんかでしょうね。ただ、事業団の内部対立とかも、あやしいなぁ。（苦笑）

意外と、怨念かも。＾＾；

でも、その頃は作っていたかもしれないですね。花火の延長でしょうから・・・

今、安い中国産が出回っているのも、コスト面で負けただけかもしれませんね。

北朝鮮の事は、工作戦の事など、なるべく穏便に事実を責め立てないで知らん顔していた方がいいと思います。

ならずもの呼ばわりする米に対して幸い中国が北朝鮮を庇ってくれたのでホッとしています。このまま査察のことはうやむやになって、北朝鮮も平和路線になってくれることを望みます。

憲法改正と同時に、前科は伏す。こうなるだろうね。

成るとの希望？を持ち続ければ、不可能では無いだろうね。ただ、道筋は長いだろうね。

かなりの数を所持しているんですよね。
「もしも」の時には海岸線にばらまくんだって。

ふっ。

いま製造国の一覧表を見たら、日本は載ってませんでした。
ただあの時の地雷特集では日本で何かを作ってるということは確かに
言ってたので改めて調べてみるね。ぎょっとさせてごめん。

ショック！

ニュースでは、撤去することしかやってなかったのに・・・

それは非国民いや、非企業だね
憲法には違反しないのかなあ

ちなみにこの最新の国連情報の出先のSOKAは……SGIこと創価学会インターナショナルです。驚いた？

実は国連ともっとも縁故が深く、グローバリゼーション運動の推進力となっているのはSGIなんだ。全世界的な知名度も圧倒的。日本が世界に誇る（べき）宗教法人なんだよ。
俺は、個人的にはSGIは「大嫌い」なんだけどね…そこで働いている同業者や協力者（俺のような翻訳者）は、ただ仕事をこなしているだけだから。なんとも言えません。でも、複雑な心境だよ……俺は個人的な嫌な思い出があるんでね…SGIとは。

まあ、とにかく。グローバリゼーションに興味があるなら、情報は国連広報部か、どこよりも情報（翻訳）が早いこのSOKAネットワークに求めるべし。無料で定期購読すれば最新ニュースがメールで見れるようになるよ。ここと国連広報部のHPを抑えておけば、本当に世界規模でのグローバリゼーションがどのように起きているかをちゃんと把握できるようになると思うよ。

正確な情報の蓄積があってこそ、
持論が説得力を持ちます。

■独立運動の扱いで反テロ条約成立が遅れる
＞テロリズムに関するアドホック委員会（Ad Hoc Committee on Terrorism）では包括的な反テロ条約の締結に向けて検討を続けているが、４つの条項が合意に至っていないために成立が送れている。これらは序文・第1条（条約における用語の定義について）・第2条（テロの定義）・第18条である。第18条においては外国によって占領された地域における軍事組織の活動について言及すべきかどうかが論点となっている。

ＮＨＫでは、決裂して今後は会議も開かれないだろうと言ってたんですが。。。＾＾；継続されるならば、それは望ましい限りですね。

またテロの定義は、今後も組織形態等が多岐に渡ると予想されるので、規定出来ないでしょう。ただ、殺人・ジェノサイドとは規模が違うと言うところに当てはまるのでは無いですかね。どれも、政治・思想信条に絡んで起こり得る訳ですが、規模が違うと思います。また対象が、無差別で在ることも。

ヤプーちゃんがおそるおそる訊ねてる感じが分かるよ。
現在どのくらい作っているかは知りませんが２年程前に
地雷の特集を見た時はかなりの生産量だったと思う。
三菱関係とか、はっきりしないけど。

＞■グローバリゼーションが世界的問題への希望を提供：事務総長
アナン事務総長はニューヨークで開催された世界経済フォーラム（World Economic Forum）の席上、グローバリゼーションは貧困やその他の社会的害悪の原因であるというよりはむしろ希望を提供してきたとし、ビジネス界のリーダーにさらにグローバリゼーションを進展させて世界の人々が利益を得られるようにすることを要請した。

＞■２つの国際会議に期待：アナン事務総長
アナン事務総長は後発開発途上国グループ（Group of Least Developed Countries）会合へのメッセージにおいて、近々開催される２つの国際会議（開発金融に関する国際会議・持続可能な開発に関する世界サミット）がこれらの国の発展計画を支援することになるだろうとの観測を示した。

アナン事務総長は、素晴らしい。流石は、国連のＴＯＰです。＾＾

って本当なの？

＞最初の２つの記事は、3月にモンテレー（メキシコ）で開催される「開発金融に関する国際会議（International Conference on Financing for Development）」と8月にヨハネスブルグで開催される「持続可能な開発に関する世界サミット（World Summit
on Sustainable Development）」を踏まえた発言であるわけですが、単純にグローバリゼーションを全面的に肯定ているというわけでもないことに留意する必要があります。
　 一口に「グローバリゼーション」と言っても、経済的な側面だけでなく、付随して
政治的側面・文化的側面の世界的な一元化、時間的空間的の距離の短縮など影響は多岐にわたるわけで、「グローバリゼーション」こそが絶対善であるという「主義」になってしまっては、それに従わないものを圧殺していく危険性も帯びていきます。
　 そういった危険性を考慮した上でなお、開発・発展を進めていくという努力が必要
となってくるというわけです。


実に、問題はそこに在るのです！！！一元化した、体制では独裁に至るので、反グローバリズムの様な、指摘団体も必須なのです。また、グローバリゼーションは経済に限りません。そこは誤解されやすい点であり、実際にはＥＵの様に経済統合からの歩みが確実であるとの認識から、グローバル化します。従って、段階を経る事に由って、統合対象が拡大するのです。

HPのBGMに使ってるだろ。
映画『トップガン』のテーマソング。
あれを唄ってるのが"ベルリン"です。
Take My Breath Awayってやつね。



会社でもどこでも見れないのはなじぇ？(;_;)＜HP

ベルリンが唄ってるだ。

エンコードを変えなさい。＾＾；それでも見れなければ、ＰＣが腐って居る。（きっぱり）

なんで、"ベルリン"やねん？

ミサイルを開発しないでロケットを作るというのは、かっこいいというか平和賞欲しいくらいだよね。
北朝鮮がまた馬鹿なブロパガンダを吹いてるのは、テポドンのときの仕返でしょ。

いいなぁ！と思いました。
黒は暗黒の時代、赤にモスクが内乱の時代、そして緑がこれからの希望を表わすそうです。
カルザイの「我々も国際舞台に出てゆこう」という言葉は胸を打ちました。
ところで、ピンクの旗ってどこにも無い？

ヨーダの護憲論だけが頼りでしたが、
ヌケさんの方がしっかりなさってるような。(笑)
ただ＜看板そのものを掛け替えるという理由であるときだけ＞という意味が解かりません。
以下はとても賛同致します。
＜ 　 憲法の前文だけを独立させ、日本の理想（戦争放棄や国際平和希求）を掲げた
不磨の大典としての国家指針（それこそまずもって改正することが不可能な大原則）
を新たに制定し、憲法そのものは衆参両院の過半数で改正できるようにする。
であれば数年に一度は憲法が改正されるような事態になるでしょうし、仮に
海外派兵を是とするような憲法改正が通っても、次の選挙では「派兵は前文の
理想に合わない」として再び海外派兵を否とするような憲法改正が行われるかも
しれない。少なくとも国民的な議論が今より自由に、無駄なく行われるように成るでしょう＞

先方は「LDC」の意味をご存知じゃないんじゃないでしょうか（嘲笑）←なんか気に入ったかも

まあ彼が言いたいのはつまり、これらの良質経済政策大国に倣えってことでしょう。全世界がね。そしたら、循環によって富が貧富国にも廻される……そういうことかなあ？？ロクな経済＆金融基盤の無い貧富国に緩和政策もなにもないと思いますが……（笑）

さらに、先進国が貧富国に対して特赦的な関税緩和政策を実施したとしても、それも特に自国経済の活性化には繋がりませんよね……ハテ。

１）他の先進国も緩和政策に踏み切れ
２）貧富国も緩和政策を実施しろ
３）先進国は貧富国に対して特赦的な緩和政策を実施せよ

OF THE ABOVE, WHICH IS HIS POINT？(-_-;

＜戦略核＞米政府が柔軟姿勢に 　 弾頭削減の「条約化」を検討

　 【ワシントン布施広】パウエル米国務長官は５日、上院外交委員会の公聴会で、米国とロシアの双方が表明した戦略核弾頭の大幅削減について、両国が法的拘束力を持つ合意を結ぶ方向で検討していることを明らかにした。弾頭削減の「条約化」に反発していた米政府が柔軟姿勢に転じたことで、５月のブッシュ大統領の訪露時に事実上の条約が成立する可能性が強まった。

　 米露両国は現在６０００〜７０００個保有する戦略核弾頭を、それぞれ１５００〜２２００個に削減する意向を表明している。しかし米国は弾頭削減を自国の戦略内での行為ととらえ、明文化した合意は必要ないと主張。これに対し米露軍備管理交渉の枠組みを保ちたいロシアは、削減のプロセスや検証方法を盛り込んだ合意文書の作成を求めていた。

　 パウエル長官は公聴会で「（戦略核削減に）法的拘束力を持たせ、体系化された合意とする最善の方法を検討している」と述べ、米政府内での論議や対露協議が続いていると証言。両国の大統領が署名する形の「合意」や「条約」になる可能性にも言及した。

　 ロシア側によると、ブッシュ大統領は５月下旬にモスクワ、サンクトペテルブルクを訪問する予定で、弾頭削減の「条約化」で合意すれば、モスクワで調印式が行われる見通しだ。ただ米国が不要弾頭の多くを貯蔵する方針であるのに対し、ロシアは廃棄を主張するなど、成文化作業は難航も予想される。

　 また長官は、米国が昨年１２月に弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約からの脱退を宣言した際、事前に米露の外交的危機を避ける調整を両国の外相、大統領が行ったと証言。そのために「世界は終わりにならず、軍拡競争も始まらなかった」として、十分な根回しのもとでの脱退宣言だったことを強調した。（毎日新聞）

●コメント

こんな兆候もあるようですよ。

やっと世界に核が5000発以上あるこの狂気の現状から少し解放されるんですね。5000という大台を割り込んで1/4にまで削減されるという方向性には希望が持てますね。依然、MAD（相互確証破壊）を回避できる数ではありませんが、色々諸課題があるにせよ、これはよい兆候ですね。でも軍縮などは国防長官の管轄にあるような気もするんですが、また国防省と国務省で対立が起こるんでしょうね…。

香港、シンガポール、スイス、アメリカ・・・

全部、先進国ですね。

第三世界は、どうなんでしょうね。

ちょっと後で嗾けてみましょうか？＞りぃるさん。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020206-10067340-reu-int

イタリア検察、アルカイダ関連容疑のチュニジア人4被告に実刑求刑

　 ［ミラノ 　 ５日 　 ロイター］ 　 イタリア検察は、アルカイダのメンバーとの疑いで逮捕したチュニジア人４人に対する公判で、最高６年の刑を求刑した。
　 ４人は、武器、爆薬、化学薬品、偽造文書などの不法取引や、不法移民の組織化など、複数の罪状に問われている。
　 警察は、このうちのエシード・サミ・ベンヘマイス被告が、２００１年初旬の在イタリア米大使館爆破未遂事件など、欧州内での攻撃を監督するため、ウサマ・ビンラディン氏に派遣された、との見方を示している。
　 チュニジアの軍事法廷は先週、被告不在のまま同被告に対する審理を行い、アルカイダと関連のあるグループに所属した罪で、２０年の禁固刑を言い渡していた。（ロイター）
●コメント
見だしのイタリアでの実刑の求刑というのも外国人を扱う法律が整備されているイタリアならではの求刑なのでしょうが（イタリアはジュネーブ4条約およびICC規程すべてに批准しています）、それよりも注目すべきなのは最後の段落です。

チュニジアの「軍事法廷」は自国民に対し、被告不在のまま禁固刑を言い渡しています。これは軍事法廷ならではのデュープロセスを無視した越権行為です。しかし、チュニジアはPLOの過激派組織の旧本拠地であったこともあり、PLO移動後もイスラム過激派勢力に対する弾圧を続けていたのですから、当然軍事色が強く、軍の懸念事項に優先権があります。

でもちょっと考えてみてください。アメリカは同国民アルカイダ容疑者のリンド被告に対し最終的には弁護士の接見を許しましたが、初めは弁護士不在の中で同被告を尋問していました。リンド被告が現在裁かれているのは、連邦大陪審ですが、インド洋の軍艦に拘留している間には、国内で軍事法廷での裁判を行うという話もあり、多くの国民がこれに賛成していました。アメリカは、一歩間違えばアフリカの小国と同じ判断と行動を起こす危険性を孕んでいるのです。それをしなかったのは、アメリカの良心であるともいえ、アメリカの民主主義に対する徹底した姿勢の現れであるともいえるでしょう。そうした強烈な抑制力を持ちつつも、やはりアメリカはあやうい感覚がつきまといます。

私の中では、チュニジアというアフリカの小国で「軍事法廷」が使われたことと、アメリカが大統領令で軍事法廷の使用を決定したことがダブってしまいました。アメリカの向かいつつある方向が怖くて仕方ないです。

http://www.tanteifile.com/diary/today.html

このサイトにラディンがいました（笑

アメリカは京都議定書の事といい、何か態度を軟化し始めていますね。一体どうしたんでしょう？

経験もないながら、精一杯やってきた結果なんですね。自国だけで、ここまでやってきたなんてすごいです。

次は何とか成功するといいですね。

海外の人たちは日本がこんなに技術があるのに、あえて兵器をつくらないっていうのも、またかっこいいと思ってくれないものかなあ

http://home.netscape.com/ja/news/US/4.html

[CNN.co.jp]
アルカイダらの誤認、殺害 　 間違いなら謝罪をと

ワシントン（ＣＮＮ） 　 アフガニスタンのカンダハル市北方にあるテロ組織アルカイダなどの施設を１月下旬、米軍特殊部隊が攻撃、暫定政権支援者をも誤って殺害、拘束したとの疑惑が持たれている問題で、ラムズフェルド米国防長官は４日、米軍が現場で調査を開始したことを明らかにするとともに、間違いが立証されたのなら米軍はアフガン側に謝罪すべきだとの見解を表明した。

攻撃では、最大１６人を殺害、２７人を拘束していたが、この後、カンダハルの地方政府がアフガニスタン暫定政権側の警察幹部らも含まれていると主張、米軍に説明を要求していた。誤った情報の提供を受け、施設を攻撃したとの指摘もある。

国防長官はまた、米軍が間違いを既に認め、アフガン側に謝罪、殺害された暫定政権支援者の家族に各１０００ドル（約１３万円）を支払ったとする一部報道については、情報がないと答えるにとどまった。
●コメント攻撃するまで相手の身元が確認できないというのはわかるんですが、身元がわかった上でさらに拘束までするってのはどうなのだろうか。確認されていない情報だといわれる、家族あたり1,000ドルの慰謝料というのは、アフガン紙幣に換算すると数百万単位なのだろうか。

16人殺されていて、特殊部隊を投入した作戦のしめくくり費用が16,000ドル？アメリカの私大の一年分の学費にも及ばないがこれが米政府の精一杯の誠意だとしたらアフガン政府は激昂すべきですね。

それにしても今作戦が始まって以来、公式な謝意をラムズフェルド長官が表明したのはもしかしてこれが初めてじゃないだろうか。アフガン住民の住宅にスマートミサイルが誤爆したときも、ヒューマンエラーでありコラテラル・ダメージだと言い張ったのに…。