対米全面テロ

米国のテレビ局は米海兵隊がアフリカの美しい夜明け前に上陸するのを待ち受けていた。この時間は米国のプライムタイム（午後7〜11時）に相当する。ソマリア側の報道は、「混沌」、「種族的優越意識」、「軍閥」といった暗い側面を常に描写していた。しかし、米軍がソマリアでの軍事的野望を完了し、その模様が米国内で報道される時にはそうした暗い部分はまったく消えていた。CIAの推定によれば、海兵隊が去った後に残されたソマリア人犠牲者の数は7,000〜1万人に上る。しかし、これもニュースとして取り上げられることはなかった。

　 クリントンは1992年の大統領就任後すぐ、巡航ミサイル23機でバグダッドを攻撃した。この爆撃では住宅地が攻撃され、また女性や子供が犠牲になった。その中には、イラクで最も有名な芸術家、レイラ・アルアターも含まれていた。

　 ヒラリー夫人と共に教会に向う途中、クリントン大統領はインタビューの質問に対し、「私はこれを悪いことだとは思っていない。米国民も同様だと思う」と答えている。米国側はこのイラク攻撃の口実を、ブッシュのクウェート訪問時にイラクが暗殺計画を企てていたためと説明したが、この暗殺計画を裏付ける確かな証拠はなく、今では米国の捏造であったとされている。

　 1996年、米国はイラクを再度攻撃した。米国は、クルド人をサダム・フセインから守るためであり、フセインに代償を払わせることが目的であると説明した。この時も代償を払ったのはフセインではなく、テレビでは人間扱いさえされない非戦闘員である一般市民だった。

　 1998年初めには、クリントンが再びイラクを攻撃する寸前のところまでいった。米国防省の提供により、夜明けの光に輝くミサイルの映像が、イギリスのテレビで放映された。何がクリントンを思いとどまらせたのか。

　 自然発火のごとく世界中の世論が反対を唱えた。カメラはイラクの無言のホロコーストをも映し出した。便宜上いつものように国連の名が使われているものの、実際は米英両国の主張により課せられている経済制裁はイラクの一般国民、特に子供たちを苦しめ、その結果がホロコーストを再現させたのである。

　 ブレア首相はアイルランドのオーマでテロにあった子供たちのために涙を流すことはあっても、主に英国政府とその主要同盟国である米国の行為がもたらした、20世紀末最悪のテロ行為によってイラクの子供達が殺されても涙を流すことはない。国連の食料農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)によれば、50万人以上の子供たちが経済制裁の結果、死亡したという。その数字を100万人以上だとする情報筋もある。ベビーフードや粉ミルク、さらには医療機器なども経済制裁で禁輸されている。

　 クリントンのスーダンとアフガニスタンへの攻撃は、超現実主義に基づく、いつもの手口の集大成といえる。星条旗を燃やし、米大使館を攻撃するひげを生やした乱暴なイスラム教徒こそ、未来の敵であると米国政府は主張する。そして、テロの犠牲者のうちイスラム教徒が原因のものはごくわずかであり、むしろ最近ではイスラム教徒がテロの最大の犠牲者であることについては、まったく無視している。スーダンやアフガニスタンの瓦礫に埋もれた手足はイスラム教徒のものである。また、テレビにわずかに映し出されるひどい火傷も彼らのものである。

同時テロから３カ月目の追悼集会ですが、犠牲者を悼むセレモニーは、事件が発生した時間に合わせて、世界各地でも行われました。

追悼集会は、アメリカ政府の呼びかけに答えた世界７０カ国以上で行われました。

低脳で害毒を撒き散らす「赤」は取り締まって豚箱にぶち込むべきだ！！

食事代がかかります。
煽って暴動を起こさせれば、処刑できます。食事代もいりません。
煽られるバカでないから、駄目か。

横から失礼します。下記のような悪行は、「医者がメスで手術をする」のと同義とは、私にはとても思えませんが。
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●世界最悪のテロリストはワシントンに本拠を置く（英国『インデペンデント』紙のピルジャー著）

人々に罪はないと知りながら、政治目的のために殺人を行うクリントン米大統領はテロリストであり、その行為を支持するイギリスのブレア首相、そして国防大臣も共犯である。彼らの行為はテロ以外の何物でもなく、それ以外の解釈は意図的にその行為をごまかそうとするプロパガンダでしかない。ここで重要なのは、正しい知識を持ってそれに対応することである。

　 米国のテロ、そしてそれを支持する英国政府の虚偽という構図はこれまで何度も繰り返されてきた。1986年には、“悪人”カダフィ大佐のリビアに向けて、レーガン大統領はイギリスの米軍基地から爆撃を行った。犠牲者のほとんどは女性と子供で、その中にはカダフィの16才の娘も含まれていた。

　 1990年には、パナマの“悪人”ノリエガ将軍が麻薬の密売容疑で米国海兵隊に連行された。ノリエガを捕えるためだけにパナマは米軍に侵攻され、少なくともパナマの最貧困層2,000人が爆撃で命を失った。米国がパナマを侵攻し爆撃した真の目的はノリエガや麻薬とは無関係で、パナマの運河と米軍基地を直接米国の支配下に置いてノリエガ以外の独裁者に支配させることであった。

　 同じく1990年には、“本当の悪人”のサダム・フセインも米国のテロに遭った。フセインもカダフィやノリエガと同様、ブッシュとレーガンの旧友の1人で、両政権はフセインに武器を供給し支援してきた。（当時、サッチャー首相も多くの閣僚を御用聞き、あるいは武器商人としてバグダッドに派遣している。）サダム・フセインが1980年のイラン／イラク戦争で、米英両国から提供された武器を使ってイランの“悪人”イスラム教徒たちを攻撃してもまったく問題にはならなかった。この「忘れられた」戦争で、約100万人の犠牲者が出たことに対し、米英両国の武器製造業界はまったく無関心であった。

　 イラン／イラク戦争の名目上の勝者サダム・フセインは、次に米英両国の石油保護国であるクウェートという間違った国を攻撃してしまった。この結果、米国にとって、サダム・フセインはまったく信頼できない人物となった。国務省のある報道官は遺憾の意よりもむしろ激怒して、フセインを「高慢な悪党」と言い放った。この1人の悪党を懲らしめるために20万人ものイラク人が亡くなったと、医療医学トラストの調査結果は報じている。軍事攻撃とその後の経済制裁による犠牲者はイラクの一般市民であったが、どれほど多くの人々が犠牲になったかが中東以外の地域で正確に認識されることはなかった。

　 かつての植民地時代を彷彿とさせるこの大虐殺は湾岸戦争と呼ばれた。サダム・フセインの宿敵であり、ブッシュが圧政者フセインに抵抗して立ち上がるよう呼びかけていたクルド人やシーア派イスラム教徒もこの湾岸戦争で数千人死亡した。戦争終結後かなり経ってから、『ニューヨーク・ニュースデイ』紙は、公式な情報に基づき次のように報道した。米国の第一機械化歩兵隊（ビッグ・レッド・ワン）の3旅団は除雪装置のついた戦車を使って、70マイル以上にわたる塹壕にイラク兵を生き埋めにしたというのである。ある旅団の隊長は、「ただいえることは、何千人もの人間を殺したかもしれないということだけだ」と述べている。これこそ戦争犯罪である。

　 1991年、ブッシュは「人道的な理由による介入」と称してソマリアを侵攻した。ブッシュは大統領再選の選挙運動の真っ只中であった。ブッシュの言葉を借りれば、海兵隊は神の仕事を行い、何千人もの罪のない人々を救ったとされた。湾岸戦争についての彼の道義的な解釈同様、このソマリア侵攻に関する米国側の説明も、わずかな例を除いてイギリスのマスコミはほぼそのまま報じた。

平和憲法は世界で日本だけじゃないの。
有事の時に何もないのは日本だけじゃないの。
世界に馬鹿にされている憲法。
でも、楽だからいい)という人が多い。
日本人はしたたかです。恥じも外聞もありません。危ないことは人に頼みます。
危ないとこには行きません。
楽です。

air987654
airエアとはどんな意味ですか。
普段どんな本を読んでいるのですか。
いじめっ子だったのですか。
反対ですか。
如何したらこのような精神状態になるのですか。

レッドパージ

思想信条は自由です。「いつまでも現実を直視できない醜い低脳「赤」どもを殺せ！！」と言ってもいいのかな。
法で許された範囲の思想信条は自由じゃないのかな。
丸腰でもいいとか言っている団体、政党もあるようですね。ほんと馬鹿みたい。

歴史は繰り返す

テロリスト擁護のクズ人間も処刑しろ！！

以上、外務省のＩＣＣに対する取り組みを踏まえた上で「国際刑事裁判所と有事法制、憲法９条」という日本独特の状況についてのレポートを作成して、Coalition for an International Criminal Court のニューヨークの国際事務局へ送ろうと考えています。

ただ、わたし自身は法律の専門家ではないので、どうしても外務省の見解に対する有効な反論が思い浮かびません。（それどころか、堀之内課長の話をテープ起こししていると「確かに話の筋は通っている」と思ってしまいます）

この場合、感情論ではなく、しっかりとした法理論に基づいた「日本の有事法制なきＩＣＣ批准」、または「なぜ有事法制に反対するのか」を提言しなければならないと考えます。

日本が有事法制を制定する意味は外国の方々にとっては、かなり分かりにくい問題で
す。

「軍隊（自衛隊）があるのに戦時法を制定することに何の問題があるか？」

と普通は考えられてしまうでしょう。
この件について、皆さんのご意見をお願い致します。

国際刑事裁判所問題日本ネットワーク

担当 　 栗橋 　 孝

いつまでも現実を直視できない醜い低脳「赤」どもを殺せ！！

解決策は何もない議論。
とにかく殺人、強盗、売春のない時代はなかった。今後も殺人、強盗、売春のない時代は出来ないでしょう。
DNAが何かがいくら教育しても殺人、強盗、売春をする確立があるのでは。０.０１パーセントでも１億人なら1000000人です。
医療ミスでも５０年で一回ミスするような人でも１００人なら０.５年で一回です。
交通事故、火事なども確率は同じようなものです。テロになる人も確率は多少でもあるのです。
悪いことをすれば、その償いをしないといけないのです。
それが、今回の場合、報復攻撃です。
仮にユダヤの陰謀でも、それが証明され、世論にならなければ、しかたないのです。

低脳で害毒を撒き散らす「赤」は取り締まって豚箱にぶち込むべきだ！！

近年、共産圏が次々と崩壊し、自身の思想が危うくなってきた赤は
あえて共産主義を前面に出さず、「反米」「反戦」「靖国」「教科書」
など直接自らの主義が批判にさらされないように主張のウェイトを変え
醜い生き残りを図ろうとしている。
「反米」を繰り返す人間の根本思想を見抜く必要がある。
堂々と共産主義を主張せず、せこいアメリカ批判や体制批判を繰り返す「赤」はゴミ屑である。
本来なら思想犯にされてぶち込まれてもおかしくない「赤」をのさばらせるな！！

＞●原文 -- Pentagon says B-1 bomber goes down in Indian Ocean; no information
on crew.

＞日本（CNN.CO.JP）ではまだ報道されてないようですが、インド洋でのB2爆撃機の墜落って…戦域拡大の予兆でしょうか？

Ｂ２爆撃機はステルス機ですが、原文ではＢ１爆撃機となっていますね。
Ｂ１は低空＆超音速侵攻用爆撃機で、厳密にはステルス機の範疇には入りません。

戦域拡大って、単にディエゴガルシアの基地周辺での事故ということではないのでしょうか？

最新の外務省の見解を紹介しました。
テープ起こしをしながら、話の筋は確かに通っているような気になってしまいます（笑）１１月末時点での日本政府のシナリオは：

来年度国会中の有事法制の制定→ＩＣＣ規程、ジュネーブ条約追加議定書、ジェノサイド条約の批准

といったところでしょう。

もっとも、１１月末からまた国際刑事裁判所に関する状況が変化しました。
皆さん、ご承知の様に１２月７日に米上院は国際刑事裁判所への協力禁止法（「米軍要員保護法案」）を可決しました。

概要は下記の通りです

▽米国領土での捜査活動は禁止
▽ＩＣＣ条約を批准した国に対しては、共同訓練も含む米国の軍事援助を停止
▽米兵が戦犯容疑で拘束された場合、軍事行動を意味する「必要なあらゆる手段」を取る権限を大統領に付与

イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどＮＡＴＯ諸国は既にＩＣＣ規程に批准しているのですが、アメリカがどうするつもりかは詳細不明。

アメリカは、どうしてもＩＣＣを潰したいようです。
アメリカがＩＣＣを潰したい理由は米軍兵士がＩＣＣから起訴される可能性があるからです。ＩＣＣ規程は未批准国の容疑者も起訴できますので、アメリカがこれに批准してなくても将来、米軍兵士が「戦争犯罪人」として起訴されＩＣＣから引渡しを求められる可能性はあります。（米国はこの戦争犯罪の存在そのものを否定して、容疑者を処罰しようとしない状況ですが）

ブッシュ政権は米軍兵士が起訴されても身柄を引渡しはしないでしょうが（そうなると、ＩＣＣにはどうすることもできません）、自国の兵士が「戦争犯罪人」としてＩＣＣから起訴され国際問題になるだけでも許し難いのでしょう。

だから、ブッシュ政権はＩＣＣの存在そのものを潰してしまいたいのです。
「米軍要員保護法」には「ＩＣＣ条約を批准した国に対しては、共同訓練も含む米国の軍事援助を停止」という規定がありますので、仮に有事法制が成立したとしても果たして日本政府（自公保連立与党）がＩＣＣ規程を批准するよう動くかどうかは難しいところです。

国際刑事裁判所問題日本ネットワーク
c/o 世界連邦運動協会

担当 　 栗橋 　 孝

訂正


どこにいるのでしょうね。米国が入手したビデオによるとオサマもWTCが全部崩壊するとは
思ってなかったみたいですね。ああいうふうになることを予測していたら、アフガンを離れて
おくべきだったでしょう。そうすればタリバンにも迷惑をかけなくて済んだのに。
（別に、彼らに味方しているわけではありませんが）



以上を次のように訂正します。

どこにいるのでしょうね。米国が入手したビデオによるとオサマもWTCが全部崩壊するとは
思ってなかったみたいですね。ああいうふうになることを予測していたら、アフガンを離れて
おくべきだったでしょう。予測していなくても、もっとすごい計画だったみたいなのでそうしておくべき
だった。それでも米国はタリバンとアルカーイダを攻撃したでしょうが、自分も助かるし、
世界は、それほど米国に同調しなかったでしょうし、特にイスラム諸国は米国を非難することになって
いたかもしれません。
（別に、彼らに味方しているわけではありませんが）

有事法制には＜１＞防衛庁所管の法令（第１分類）＜２＞防衛庁以外の他省庁所管の法令（第２分類）＜３＞所管省庁が明確でない事項に関する法令（第３分類）があります。

第３分類は住民の保護・避難などです。政府の見解としては国際刑事裁判所が管轄する戦争犯罪はこの第３分類に該当します。
有事法制については内閣官房が検討を進めており、このうち第３分類は作業が遅れています。

１２月１０日の読売新聞の報道によると、中谷防衛庁長官が第１分類、第２分類をセットに来年１月の通常国会へ提出すると記者団に語っています。翌１１日には山崎幹事長も記者会見で次期通常国会への有事法制法案の提出を明言しています。

●日本政府が国際刑事裁判所規程批准のために有事法制が必要とする理由

国際刑事裁判所規程には「補完性の原則」があり、戦争犯罪が行われた場合、第一義的には犯罪が行われた国の国内裁判所が管轄権を有します。当該国が真に被疑者を訴追する能力や意思を持たない場合（ルワンダやユーゴスラビアのケース）にはじめて国際刑事裁判所は管轄権を行使します。

つまり、自衛隊員（日本国民）を裁くのは第一義的には日本の国内裁判所でなければならないということで、これは国家主権の重要な部分です。

堀之内課長が例に挙げた捕虜の取り扱いについて、日本には有事法制がないために捕虜を取り扱う明確な法律がありません。（捕虜は降伏した兵士なので、犯罪者ではないですから逮捕はできません。そもそも自衛隊員は警官ではないので逮捕権もないのですが、、、その為に捕虜を取り扱う規定を別途に定めた戦時法が各国にはあります。法律を厳密に解釈すると自衛隊は捕虜を取れないようです。）

将来起きうるケースとして、ＰＫＦに出動して難民の警備任務に就いていた自衛隊の部隊が不測の事態によりゲリラの襲撃を受けて交戦します。銃撃戦の末に自衛隊がゲリラを撃退し、その際に負傷して動けなくなったゲリラ兵士が置き去りにされました。そのまま放置も出来ないので自衛隊がその負傷したゲリラ兵士の「身柄を保護」します（法的根拠がないので捕虜にできない）。
その後、何らかの事情により、そのゲリラ兵士が自衛隊員から不当な扱いを受けたと、自衛隊員何名かの名前を挙げて訴えます。

本来ならば、これらの自衛隊員は国内裁判所（または軍事法廷）で裁かれます。
しかし、日本には捕虜の取り扱いに関する法律が存在しません。もちろん、軍事法廷も存在しません。よって、日本の裁判所ではその自衛隊員たちを裁くことはできません。日本が自衛隊員たちを処罰をしようとしない為に国際刑事裁判所が管轄権を行使して起訴、日本はその自衛隊員たちは国際刑事裁判所へ引き渡さざるえなくなりました。

日本政府はこういった事態を主権国家として許容できない、日本国民は日本の国内裁判所が裁かなければならないとしています（どの国でもそうです）。よって、国内法と合致しない可能性のある国際刑事裁判所規程へは国内法の調整（＝有事法制）ができるまでは批准できないとしています。

これはおそらく【lionheart253】さんの情報の補足になります。

国際刑事裁判所問題日本ネットワーク

国際刑事裁判所問題日本ネットワークの栗橋です。
国際刑事裁判所と日本政府の関係の最近の動きです。

１１月２２日に参議院議員会館で行われた世界連邦運動５団体の国会委員会の幹部との懇談で堀之内秀久・外務省条約局法規課長から国際刑事裁判所について説明してもらいました。
堀之内課長の説明の時間は１５分程度で、基本的には国際刑事裁判所についての基本的な概要の説明でしたが、その内の国際刑事裁判所と日本の関係、今後の批准への取り組みについての発言を抜粋しました。

（堀之内課長の発言抜粋）

●国際刑事裁判所と日本の関係

日本としてもローマ会議において積極的に条約の採択に向けて努力してきた。
他方、日本の締結については戦争犯罪を規定するジュネーブ４条約の国内実施措置は極めて遅れている。それは有事法制の第３分類であるという位置付けが従来されているからで、有事法制が進んでいないという状況であるので国内法制でこの条約を受けるのには今しばらく時間がかかる。

国連の場での準備委員会会合には積極的に参加している。

●今後の日本のとりくみ

国際刑事裁判所規程ができたが、国連の専門準備会合（準備委員会）の場で議論が進められている。侵略の罪とは何かなどの様々な議論が行われている。その議論に日本は参加し各国間の調整が行われるように努力している。

国内的には日本は条約にゆくゆくは加入したい。そのためにもまず「王道」を歩む、本当の筋の議論としては国内においてもしっかりとした有事法制を行い、ジュネーブ条約を受けた形での有事法制第３分類についての法律をつくり、それを待ってその条約に堂々と加入することになる。

有事立法の議論は従来はタブー視されてきたが、最近はそういうことではなく粛々と進められている。その中でこの様な戦争犯罪関係、ジュネーブ条約関係も忘れ去られることがないように努力したい。

●現在、日本が署名、批准できない理由

日本では、ジュネーブ条約の国内法制ができていない。例えば、日本で何かが起きて相手方を捕らえた場合、その捕虜の取り扱いが定まっていない。その時に、非人道的に取り扱ったと（相手方に）考えられた場合、それは戦争犯罪と指摘される可能性がある。
（日本の国内法に）従うべき法規がなくて、その人々（捕虜にした兵士）が国際法廷に引き出される可能性がない訳ではない。
その為には国内法制をしっかり整備して、その条約を締結しても大丈夫だというところまで持って行って条約を締結すべきだ。条約を締結すればいいというものではなく、将来その国際刑事裁判所が日本に管轄権を及ぼす場合、どのように対応するかの手当てをしておかねばならない。

BREAKING NEWS from CNN.comより

●訳文 -- 国防省によると、B1爆撃機がインド洋に墜落したとのこと。乗員の安否についての情報はまだ明らかにされていない。

●原文 -- Pentagon says B-1 bomber goes down in Indian Ocean; no information
on crew.

●コメント
日本（CNN.CO.JP）ではまだ報道されてないようですが、インド洋でのB2爆撃機の墜落って…戦域拡大の予兆でしょうか？B2って、ステルスでしたっけ？＞詳しい方

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訳/文責: 　 etranger3_01（連絡/詳細は上記の投稿者名からどうぞ）
Copyright 2001 　 etranger3_01 　 All rights reserved.

激しく同意します。以下は、何度も取り上げられている物ですが、まだ見てなかった人もいるだろうから、再掲しときます。

【米国が第二次大戦以降、空爆を行った国名とその年代を以下に列挙します】

中国 1945-46
韓国 1950-53
中国 1950-53
グアテマラ 1954
インドネシア 1958
キューバ 1959-60
グアテマラ 1960
コンゴ 1964
ペルー 1965
ラオス 1964-73
ベトナム 1961-73
カンボジア 1969-70
グアテマラ 1967-69
グラナダ 1983
リビア 1986
エルサルバドル 1980年代
ニカラグア 1980年代
パナマ 1989
イラク 1991-99
ボスニア 1995
スーダン 1998
アフガニスタン 1998
ユーゴスラビア 1999


　 米国の空爆によって、数百万人もの罪のない民間人が無情かつ無差別に殺されました。そういった攻撃によって、この世界が良くなったでしょうか。または米国がこの空爆を続ける理由が思いあたりますか？ これらの米国の空爆こそ「顔のないテロリズム」ではないでしょうか。視界にも入らない空中のはるか高いところの爆撃機から、またははるか彼方の艦隊から発射された爆弾が、突然爆発する恐ろしさを想像できますか。この米国が行ってきたもの以上に「顔のないテロ行為」と言えることはないと思います。米国に対してなされた、今回のテロ行為の犠牲者に対するものと同じ思いを、米国のテロ行為によって殺された人々にも向けられることを願っています。そして、米国人が、世界の多くの人々が米国人を嫌うに至った原因を作ったのが、米国だったということに、気づいてほしいと思います。今回の同時テロ事件で、米国に対する憎しみをこれ以上増すのではなく、減らすような行動を米国がとることを望みます。テロリズムと戦う最善の方法は、テロ行為の原因となる憎しみを取り除くことだと思います。
http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00490.html

掲示板あらしと掛けて・・・

スキーの初心者と解きます。

ん！ 　 その心は？

これも嵐みたいなもの。
嵐より吹雪か。
頭の体操か。

おはようございます。qwery999様

外務本省条約局法規課の個人的返事です。事務官個人の名前ですので、要約しますと
１１月２２日に世界連邦運動５団体の国会委員会との懇談で外務省条約局法規課長が
国際刑事裁判所の説明を行ったこと。一般市民としてこの問題に関わるには条約設立
のための外交会議にオブザーバーとして参加したＮＧＯとの接触が考えられること。
その団体とはJapan Federation of Bar Associationsであること。です。
これって日本弁護士連合会のことです。で結局は法務省の管轄になりますでしょう？
ラビリンスに突入です。先輩のお言葉、期待するなは当たり！でした。

ただ官邸へのメールが防衛庁に廻っていることから考えても、有事法制とのかかわりが
重要になってきますね。小泉首相はすでに防衛庁長官に対し「有事法制は、自衛隊が文民
統制のもとで国家国民の安全を確保するために必要」として検討を指示しています。
山崎幹事長は１１日他国から武力攻撃を受けた場合に備える有事法制整備について、
成立を目指すべきだとの考えを示しましたので、これは前のレスに書いたところの
「国内法の壁をなんとかすること」になりますが、果たして批准には有利に働くのか？
しっかり見守っていかねばなりません。

＞医者がメスで手術をする場合と、強盗がメスで腹を刺す場合、切ると言うことは同じなんだよね。死刑の執行と殺人も人を殺すことは同じです。でも、同列とはいわないように思う。

よい例えを出してくれました。
医者は命を救うために、強盗は命を奪うために。そのように違います。
死刑と殺人は命を奪うという点で同列です。したがって議論が生じる。

（tonnerukaihatuさんのご指摘が、もし同列という言葉使いが間違っているという点にあるのであれば改善します。別の言葉を教えてください。）

今回のようにテロを徹底的にたたく。
でかい爆弾(ディジーカッター?)、最新のITを活用した兵器、などでその威力を知らしめておかないといけない。多少でも効果あるでしょう。

掲示板あらしと掛けて・・・

スキーの初心者と解きます。

ん！ 　 その心は？


















ボーゲン（暴言）ばかりです。

なるほど・・・アメリカって
























　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 スーパーサイヤ人なんですね

あ、ここにレスがあったのですね。

＞>今回のテロ行為は米国が矛盾を非常に多く抱える国家であることをいっそう露呈させ

＞政府が銃規制を訴えたくても全米銃協会の圧力で思うように行かなかったり・・と、
＞この国はもう身動きできない状態だな・・。向こうじゃ「政治を変える！」なんて叫ぶ候補者はいないのかな（ｗ

一応いることはいますよね。でも多くの国民は米国市民という歪んだ階層概念によって、例えば階級区分をごまかされています。

今テレビ映像で目にしている恐ろしい死や苦しみが、世界の別の場所で長い間続いてきたということを我々は考える必要がある。そして今だからこそ、我々はそれらの人々の苦難が、しばしば米国の政策によってもたらされたものだということがわかるのだ。そして、それらの人々のうちのある者が、いかにして静かな怒りからテロリズムという行動に出たのかを、我々は理解する必要がある。

　 米国は新しい考え方が必要だ。軍事予算に3千億ドルを費やしても国家の安全はもたらされなかった。世界中に米軍基地を置き、すべての海に米国艦隊を配備しても安全はもたらされなかった。米国は世界における位置づけを再考する必要がある。米国は他国の、または自国の人々を制圧する国々に武器を供給するのを止める必要がある。メディアの政治家たちがどんな理由をこじつけたとしても、我々は戦争をしないと決意する必要がある。なぜなら今の時代の戦争はつねに無差別であり、罪のない人や子供たちに対する戦争になるからだ。戦争はテロリズムであり、被害は100倍にもなる。米国人に安全をもたらすためには、国家の富を銃や飛行機や爆弾に使うのではなく、人々の健康や幸福のために使うことである。無料の国民健康保険や教育、住宅や一定水準の賃金保証、国民すべての健全な環境作りに使うのだ。ある政治家が求めているように国民の権利を限定しては安全はもたらされない。国民の権利を拡大してこそ、それは達成される。

　 我々が例に学ぶべき人々は「報復」や「戦争」を叫ぶ軍事指導者や政治家ではなく、騒乱のさなか人々の命を救った医師や看護婦、医学生や消防士、警察官だ。彼らがまず考えたのは暴力ではなく治すことであり、復讐ではなく苦しみに対する哀れみである。
http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00490.html

ＷＴＣの事件も米軍の度重なる攻撃もどちらも、
テロでもなく戦争でもない破壊行為として
同列に置かれるべきものなのでしょう。

破壊行為として同列ですか。
医者がメスで手術をする場合と、強盗がメスで腹を刺す場合、切ると言うことは同じなんだよね。死刑の執行と殺人も人を殺すことは同じです。でも、同列とはいわないように思う。

中国が海南島周辺の管制域拡大、空から実効支配強化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011213-00000301-yom-int

【暴力では解決しない】 ハワード・ジン
（The Progressive, 2001.9.14）

　 そのテレビの映像は、胸が張り裂けるものだった。炎の中の人がビルの100階の高さから死に向かって飛び降りる。パニックと恐怖にかられた人々が、埃と煙の中を現場から必死に逃げ出している。そこでは数千人もの人々が生き埋めとなり、瓦礫の下ですぐに亡くなったであろうに違いないことを私たちは知っている。衝突するためにハイジャックされ、炎上し、死を迎えた飛行機の乗客が味わった恐怖は、想像することしかできない。それらの映像に私はひどいショックを受け、吐き気をもよおした。

　 その後、米国の政治指導者がテレビに映し出され、私は再び、恐怖と吐き気に見舞われた。彼らは、報復と、復讐と、懲罰をすると言った。

　 これは戦争だ、と彼らは言った。そして私は思った。彼らは20世紀の歴史から何も学んでいない。100年にわたって行われた報復と復讐と戦争から、100年間にわたるテロリズムと反テロリズムという、暴力に対して暴力で返される終わりのない愚かさの繰り返しから、彼らは何一つ学んでいないのだ。

　 犯人が誰であれ、罪のない何千人もの人々を殺すことが自分たちの大義を促進するという狂った考え方を持つ者に対して、我々はみな、ひどい怒りをおぼえる。しかしこの怒りを我々はどうすればよいのか。慌てふためいて反応し、自分たちがどんなに強靭であるかを誇示するために、暴力的かつ盲目的に攻撃するのだろうか。ブッシュ大統領は、「我々はテロリストと、テロリストをかくまう国々とを区別しない」と宣言した。こうしてアフガニスタンを攻撃し、区別をしないということは無差別に爆撃を行うことであることから、必然的に罪のない人々を殺すのだろうか？ 　 テロリストたちに警告するために、こうして米国は自分自身がテロ行為を行うのだろうか？

　 米国は前にもそれをやってきた。それは昔の考え方であり昔のやり方だ。うまくいったことは一度もなかった。レーガンはリビアを爆撃した。ブッシュはイラクと戦争をした。クリントンはアフガニスタンを攻撃し、テロリストたちに警告するためにスーダンの製薬工場を爆撃した。その結果が、このニューヨークとワシントンにもたらされた恐怖である。もはや暴力を通じてテロリストたちに警告しても何も解決せず、むしろそれが別のテロ行為をもたらすということがはっきりしたのではないだろうか？

　 イスラエル・パレスチナ紛争から、我々は何も学んでいないのだろうか。パレスチナ人が自動車爆弾をしかければ、イスラエル政府は空爆とタンク爆撃で報復する。もう何年もそれが続いている。何も解決しない。そして両サイドの、罪のない人々が死んでいく。

　 そう、これは古い考え方で、米国には新しい方法が必要だ。米国の軍事行動の犠牲者となった、世界の至るところの人々が感じている恨みを、米国は考える必要がある。ベトナムでは、爆撃で人々を恐怖に陥れ、ナパーム弾やクラスター爆弾を使い農村を攻撃した。ラテンアメリカでは、チリ、エルサルバドル、その他の国で独裁者と死の分隊を支援した。イラクでは、米国の経済制裁によって何百万人もの人が死んでいる。そしておそらく、現状を理解するためにもっとも重要なのは、米国政府がイスラエルにハイテク兵器を供給する一方で、ヨルダン川西岸地区とガザの占領地区において百万人以上のパレスチナ人が、残虐な軍事占領下で暮らしているということだろう。

＞テロとは初めから一般人を狙う行為。
＞戦争とは兵士を狙う行為。

はたしてそうでしょうか。＞専門の方

＞どっちも正義とは言えないんだろうけど

その通り、どっちも正義ではないのです。

矛盾はどこから生じているのか。

ＷＴＣの事件も米軍の度重なる攻撃もどちらも、
テロでもなく戦争でもない破壊行為として
同列に置かれるべきものなのでしょう。

＞サラリーマンの立場から言わせてもらうと

彼も何か食いっぱぐれたようだ。餓死１００万という数字もあるよ。

＞だが殺すなら、それによって世界にどんな影響を与えるか考えてテロッてほしいもんだ。

おそらくそれが目的なんだから。

アルカイダ、インドネシアで外国人にテロ訓練施す

　 インドネシア国家情報庁のヘンドロプリヨノ長官は１２日、ラジオのインタビューで、スラウェシ島中部のポソ県でオサマ・ビンラディン氏のテロ組織アルカイダが外国人を訓練していると明らかにした。同県で続いているイスラム教徒とキリスト教徒との宗教抗争にも、同組織が関係していると述べた。同国内でのアルカイダの活動が明らかになったのは初めて。

　 同長官は、アルカイダは少なくともこの２年間、ポソ県各地を移動しながら訓練地として使っており、訓練を受けた兵士を紛争地に送り出していると述べた。今後、実態解明に特別の措置をとるという。

　 ポソ県では、ジャワ島から来た「ラスカル・ジハード（聖戦部隊）」を名乗る集団がキリスト教徒の村を襲撃するなどしている。同長官によれば、こうした国内急進派にもアルカイダが関与しているという。(21:23)

http://www2.asahi.com/national/ny/news/010918.html
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インドネシアにも戦禍が拡大するのは、時間の問題？

＞アメリカの攻撃開始前にイスラム聖職者会議（アフガンの最高意思決定機関）が
ビンラディンの引渡し拒否と徹底抗戦を宣言してますよね。
＞これを宣戦布告（戦争）と書いた訳です。

でも、徹底抗戦ってことは、その前に宣戦布告されていないと。

＞あなたのように軽薄にアメリカを褒め称えたり出来ませんね。

原爆の話が出始めた辺りから読むのを止めてしまって見落としていた。

俺が何時アメリカを褒め称えた？しかも軽薄に。

確かに、米軍の強さや、原爆は使わん、ちゃんと弁えていると話したが、
これは『賞賛』ではないぞ。
テロリストどものへタレさ加減を強調したまでだ。

「いやぁ流石アメリカ！タリバン・アルカイーダなんてアメリカさんに掛かったらわけないですよね。ホント天晴れ！天晴れ！しかも原爆の一発ですからねぇ。やはり原爆を保有するアメリカは正しい！」

俺に言わせれば軽薄な褒め称えってぇのはこんな感じだ。
ほんの一部分でも俺はこんな事言ったか？

お前さんに取って、気にいらねぇレスなもんだから、
俺が大の親米派だと勘違いすのも解らないではないが、

お願いだから将来君らが持つ子供達の為に
しっかり国語力を身に付けてくれ。

ふと思ったんですよ、

タリバンがバーミヤンの「仏教遺跡を破壊した」でしょう？

そして仏陀はビンラディンという破滅の要因となる死神を遣した。

だとしたら仏教の因果応報恐るべし！！

　　　　　 って考え過ぎか・・・

やはりあなたも疑問を抱いているではないですか？

いや、ちょっと、プロフを覗いて独り言・・・気にしないでね♪

＞報復の度を超えている。
狂っているとしか思えない。

度を越えるも何も目的は未だ達成していないよ♪
故意にアフガン人を皆殺しにする様な事が有れば、狂ってると言えるけどね♪

＞舌なめずりしながら「次はどいつだ!
俺に逆らう者は皆殺しだ」と叫んでいる。

そうかぁ、舌なめずりが見えたり、そんな声が聞こえるのかぁ。
面白いね貴方の耳と目は♪

こう言うのをね、幻覚・幻聴って言うんだよ〜♪
お医者さんに行ってみて貰おうね♪