対米全面テロ

最新の外務省の見解を紹介しました。
テープ起こしをしながら、話の筋は確かに通っているような気になってしまいます（笑）１１月末時点での日本政府のシナリオは：

来年度国会中の有事法制の制定→ＩＣＣ規程、ジュネーブ条約追加議定書、ジェノサイド条約の批准

といったところでしょう。

もっとも、１１月末からまた国際刑事裁判所に関する状況が変化しました。
皆さん、ご承知の様に１２月７日に米上院は国際刑事裁判所への協力禁止法（「米軍要員保護法案」）を可決しました。

概要は下記の通りです

▽米国領土での捜査活動は禁止
▽ＩＣＣ条約を批准した国に対しては、共同訓練も含む米国の軍事援助を停止
▽米兵が戦犯容疑で拘束された場合、軍事行動を意味する「必要なあらゆる手段」を取る権限を大統領に付与

イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどＮＡＴＯ諸国は既にＩＣＣ規程に批准しているのですが、アメリカがどうするつもりかは詳細不明。

アメリカは、どうしてもＩＣＣを潰したいようです。
アメリカがＩＣＣを潰したい理由は米軍兵士がＩＣＣから起訴される可能性があるからです。ＩＣＣ規程は未批准国の容疑者も起訴できますので、アメリカがこれに批准してなくても将来、米軍兵士が「戦争犯罪人」として起訴されＩＣＣから引渡しを求められる可能性はあります。（米国はこの戦争犯罪の存在そのものを否定して、容疑者を処罰しようとしない状況ですが）

ブッシュ政権は米軍兵士が起訴されても身柄を引渡しはしないでしょうが（そうなると、ＩＣＣにはどうすることもできません）、自国の兵士が「戦争犯罪人」としてＩＣＣから起訴され国際問題になるだけでも許し難いのでしょう。

だから、ブッシュ政権はＩＣＣの存在そのものを潰してしまいたいのです。
「米軍要員保護法」には「ＩＣＣ条約を批准した国に対しては、共同訓練も含む米国の軍事援助を停止」という規定がありますので、仮に有事法制が成立したとしても果たして日本政府（自公保連立与党）がＩＣＣ規程を批准するよう動くかどうかは難しいところです。

国際刑事裁判所問題日本ネットワーク
c/o 世界連邦運動協会

担当 　 栗橋 　 孝