対米全面テロ

おはようございます。qwery999様

外務本省条約局法規課の個人的返事です。事務官個人の名前ですので、要約しますと
１１月２２日に世界連邦運動５団体の国会委員会との懇談で外務省条約局法規課長が
国際刑事裁判所の説明を行ったこと。一般市民としてこの問題に関わるには条約設立
のための外交会議にオブザーバーとして参加したＮＧＯとの接触が考えられること。
その団体とはJapan Federation of Bar Associationsであること。です。
これって日本弁護士連合会のことです。で結局は法務省の管轄になりますでしょう？
ラビリンスに突入です。先輩のお言葉、期待するなは当たり！でした。

ただ官邸へのメールが防衛庁に廻っていることから考えても、有事法制とのかかわりが
重要になってきますね。小泉首相はすでに防衛庁長官に対し「有事法制は、自衛隊が文民
統制のもとで国家国民の安全を確保するために必要」として検討を指示しています。
山崎幹事長は１１日他国から武力攻撃を受けた場合に備える有事法制整備について、
成立を目指すべきだとの考えを示しましたので、これは前のレスに書いたところの
「国内法の壁をなんとかすること」になりますが、果たして批准には有利に働くのか？
しっかり見守っていかねばなりません。