対米全面テロ

これはおそらく【lionheart253】さんの情報の補足になります。

国際刑事裁判所問題日本ネットワーク

国際刑事裁判所問題日本ネットワークの栗橋です。
国際刑事裁判所と日本政府の関係の最近の動きです。

１１月２２日に参議院議員会館で行われた世界連邦運動５団体の国会委員会の幹部との懇談で堀之内秀久・外務省条約局法規課長から国際刑事裁判所について説明してもらいました。
堀之内課長の説明の時間は１５分程度で、基本的には国際刑事裁判所についての基本的な概要の説明でしたが、その内の国際刑事裁判所と日本の関係、今後の批准への取り組みについての発言を抜粋しました。

（堀之内課長の発言抜粋）

●国際刑事裁判所と日本の関係

日本としてもローマ会議において積極的に条約の採択に向けて努力してきた。
他方、日本の締結については戦争犯罪を規定するジュネーブ４条約の国内実施措置は極めて遅れている。それは有事法制の第３分類であるという位置付けが従来されているからで、有事法制が進んでいないという状況であるので国内法制でこの条約を受けるのには今しばらく時間がかかる。

国連の場での準備委員会会合には積極的に参加している。

●今後の日本のとりくみ

国際刑事裁判所規程ができたが、国連の専門準備会合（準備委員会）の場で議論が進められている。侵略の罪とは何かなどの様々な議論が行われている。その議論に日本は参加し各国間の調整が行われるように努力している。

国内的には日本は条約にゆくゆくは加入したい。そのためにもまず「王道」を歩む、本当の筋の議論としては国内においてもしっかりとした有事法制を行い、ジュネーブ条約を受けた形での有事法制第３分類についての法律をつくり、それを待ってその条約に堂々と加入することになる。

有事立法の議論は従来はタブー視されてきたが、最近はそういうことではなく粛々と進められている。その中でこの様な戦争犯罪関係、ジュネーブ条約関係も忘れ去られることがないように努力したい。

●現在、日本が署名、批准できない理由

日本では、ジュネーブ条約の国内法制ができていない。例えば、日本で何かが起きて相手方を捕らえた場合、その捕虜の取り扱いが定まっていない。その時に、非人道的に取り扱ったと（相手方に）考えられた場合、それは戦争犯罪と指摘される可能性がある。
（日本の国内法に）従うべき法規がなくて、その人々（捕虜にした兵士）が国際法廷に引き出される可能性がない訳ではない。
その為には国内法制をしっかり整備して、その条約を締結しても大丈夫だというところまで持って行って条約を締結すべきだ。条約を締結すればいいというものではなく、将来その国際刑事裁判所が日本に管轄権を及ぼす場合、どのように対応するかの手当てをしておかねばならない。