イスラエル／パレスチナ和平

>突発的な自爆テロなどの場合は、手順を踏んでいる余裕がないでしょうから、臨機応変に対応することになります。

だから、武力による交戦権を認めない憲法で、臨機応変な武力の行使が認められるのかって、お伺いしています。自衛権の行使も、交戦権の中に含まれるのではないですか？


＞復興支援に行くのですから当たり前の話ですが、こちらから戦闘行為は仕掛けないということです。

ここで日本の認識が問題だ、と思うのは
相手の気持ちを、一切考慮に入れていないのではないか、と言う事です。

今、イラクは戦争状態に引き戻されていますが、イラク人自身による日本自衛隊の支援要請があったのでしょうか？

本音はアメリカの要請があるから、行くのでしょう？イラク支援ではなく、アメリカ支援ですね。だから、イラク人の気持ちなんかどうでもよろしい、、、のですね。

貴方は、ご自分だけの判断で論理的に矛盾がなければ、それで十分納得いくはずだ、と思い込んでませんか？そういうのを失礼ですが、独り善がりっていいますね。

相手は、そういう論理に理解を示さない人達なんですよ。自分達だけで納得した論理を無理強いして、イラク支援になりますか？ 　 あまりにも一方的過ぎませんか？


アルカイダは、自衛隊の派遣があれば、東京を攻撃する、と言っています。

＞復興支援には戦闘地域でない地域を選んで行くのですよ。

だから、そんな地域なんてないって、米軍自身が言ってるでしょ？
無理やりこじつけようとしても駄目です。

アジア経済研究所参事：酒井氏は

１、安全な地域はない事。
　 米軍がいるから、攻撃するので、安全地
域だったのが、米軍や自衛隊の登場で危険地域になるってこと。

２、現地のイラク人に、米軍の占領下に入って行動する軍隊というイメージを払拭してもらう事は困難であり、実績次第だ。

３、現地の人達と友好を持ちながら行動することが肝要。どのような形で友好な状況を作っていけるか、がカギ。

４、安定には、基本的なこと
つまり、国境管理を厳重にしなければいけないのに、現実にはおざなりなこと。

次に、イラク人によるデモ・ストライキに関して、行政上の措置（失業手当、給料未払い等）を早急にとること。
これら安定に欠かせない基本的措置、をまず実行すること。

５、イラク人には戦争以前に日本企業による経済支援があり、それがよいイメージとして残っている。だから、反感をもたれる可能性の高い自衛隊より、日本企業による長続きする、地道な経済貢献が最もイラク人に喜ばれるタイプの貢献で、効果的だ、と思う。 　　 と言っている。

＞たとえ相手が攻撃しようとしている、と分かったとして、その瞬間、相手が攻撃してきてから、反撃するんですか？
それとも、先に攻撃するんですか？

怪しい相手には「警告」する、それでも不審な行動を取り続けるなら「威嚇射撃」する。相手が攻撃してくるのが分かったら、勿論応戦する。
この順で対応するというのが原則です。

突発的な自爆テロなどの場合は、手順を踏んでいる余裕がないでしょうから、臨機応変に対応することになります。これはあってはならないことですが、もしこちらの誤射などによる死傷者が出た場合などは、事後に適宜調査して、必要な場合は責任者の処分、被害者への補償をするということになるでしょう。

＞自衛権と戦闘行為、と区別できる、と考える事自体、無理があるでしょう。
現場へ行って、そのことを話してみたら、どんな反応が返ってくるか、、、目に見えるようです。

「復興支援」に行くのですから当たり前の話ですが、こちらから「戦闘行為」は仕掛けないということです。
それでも相手が攻撃を仕掛けてくるなら、応戦するのは当然で、そういった形で戦闘になった場合は、「自衛権」の行使と見なされます。

＞戦争中であることを十分承知しながら、飛び込んで行くこと自体が既に参戦の意志アリ、、、ではないですか？

「復興支援」には、「戦闘地域」ではないという地域を選んで行くのですよ。
「参戦」の意思などあるわけがないじゃあありませんか。
「自衛隊」派遣予定地のサマワでは、現在のところ「戦闘」は行われていません。
また、たとえ今後単発的なテロが起こったとしても、それだけでは「戦闘地域」になったとはいえません。

＞つまり、憲法違反してもよい、と考えている？

憲法違反してもいいとは考えていませんが、憲法は近い将来改正すべきだと思っています。特に「憲法九条」は一般的な意味で独立国家の条文ではありません。それが証拠に、太平洋諸島などのミニ国家ならともかく、日本のようなサイズの国で、「九条」のような条文を持った国はありません。

＞自衛権を行使する＝アラブ人と殺し合いをする、、、結局参戦する、戦闘に加わる、ことになるでしょう。

「自衛権」を行使する＝アラブ人と殺し合いをする、ということにはなりません。
もしテロリストが「復興支援」活動を邪魔する目的で攻撃してきた場合、身を守るために自衛するというだけの話です。
テロリストがアラブ人であっても白人であっても、黒人であっても同じです。
こちらはあくまで「復興支援」に行くわけで、相手が一方的に攻撃してこない限り、こちらから攻撃を仕掛けるということはありません。

＞誰も、安全な場所で、それが正当な自衛権行使か、先制攻撃か、なんて試合の審判よろしく、判定する人はいないんですから。

誰も判定する人がいなくても、「正当な自衛」と「先制攻撃」は違います。
「自衛隊」は「復興支援」のためにイラクに行くわけで、万一攻撃された場合以外は、武力行使は行わないと予め宣言しています。
それでも事が起こった場合には、結局は「自衛隊」の言い分を認めるか、「テロリスト」の言い分を認めるか、ということになるわけですが、私は誰もテロリストの言い分を認める人はいないと思いますよ。

＞でも、この件はどうやら、さすがの政府も考え直す可能性がありそうです。
まだ、目は離せませんが。

１０月１６日の「国連決議１５１１」もありますし、日本は「イラク復興支援」に、財政的協力のみならず人的協力も行うことを明確に宣言しています。ただ、どのような形で行うか、また時期的に何時から行うかということについては、日本政府に最終的な決定権がありますので、今後の状勢を見ながら政府が適切な判断を下すものと期待しています。

くれぐれも「アルカイダ」などテロリストのプロパガンダや脅しに惑わされることなく、冷静沈着に最終決断をしてもらいたいものと思います。

http://www.tokyo-np.co.jp/terro/law/hterro1.html

イラク派遣はイラク国民にとっては必要なことだと思うけど、あまり賛成ではない。

＞イスラエルもパレスチナも「和平」を望んでいるのに話し合いが合意に達しない。不思議な世界ですね。
＞命をかけても守るべきものが多すぎるんでしょか。

そうでしょう。
三大宗教の聖地だけあって難しい。

さらに輪をかけて、肥大化したイスラエル側のエゴが、
いつのまにか入植地をつくりあげました。
さらに壁（治安フェンス）ですよ、今度は。

パレスチナ側はパレスチナ側で、大問題なのは
宗教と社会文化、闘争形態が最悪の形で暗黙の同盟を結んでしまったこと。
もはや、自爆と暴力はパレスチナの「文化」になってしまった。

パレスチナで更に深刻なのは、
政府が破綻したため、従来の部族主義が力を強めていること。
イスラエルの封鎖政策ともあいまって、各地の軍閥化が進んでいます。

アラファト重体説が流れた頃、死後を予測する記事には
「おそらくパレスチナは分裂し、
一つの民族としては存在しなくなる」とあった。

もうそんな段階まできています。

＞ここでのテロは暗黙の了解が合って実行されているようにも見える。本当に不思議な世界だ。

「不思議」なんて言わないで、少しは期待しましょうよ（笑）。
私は、クレイ内閣登場に期待することにしました。
（上手くいくかどうか分らないが・・・・）


気がついたら、自分がここに投稿し始めてから2年近く経ちました。

あの頃は、「うまくいけば、あと数ヶ月で収まる」と思っていた。

あの頃は、まさか「テロ停戦」「ロードマップ」にたどり着くまでに、
1年半もかかるとは、想像できなかった。

そのあいだに命を落とした人たちは、どのくらいの数だろう？

2千人くらいだろうか？

パレスチナ市民、イスラエル市民、
自治警察官、イスラエル兵士、
イスラエル警備員、外国人労働者、留学生、移民、
パレスチナの人間の盾、ジャーナリスト、難民、
自爆テロリスト、イスラエル政治家、「内通者」、
子供、胎児、妊婦、老人、身体障害者。
外国使節。

生き残っても、ショックで精神を完全にやられた人がかなりいる。
全身火傷で、顔が滅茶苦茶になった若い女性。
自分以外の家族がほとんど死んでしまった人。

昔は、暴力事件があるたびに現地の新聞を読み漁り
「どのような人が、どのように殺されたのか？」と知り、
できるだけ覚えようとした。
可能なら、一人一人の死を覚えるくらいの敬意を持とうとした。

さすがに、今では無理。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20031113i216.htm

イスラエル・パレスチナ首脳会談、来週末にも

　 【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエルのシャローム外相は１３日、イスラエル軍放送に対し、同国のシャロン首相とパレスチナ自治政府のクレイ首相との首脳会談が、「１０日以内に行われるだろう」と述べ、首脳会談が、早ければ来週末にも行われるとの見通しを示した。

自衛権の行使ですが、どうやって、相手を見分けるんですか？

たとえ相手が攻撃しようとしている、と分かったとして、その瞬間、相手が攻撃してきてから、反撃するんですか？
それとも、先に攻撃するんですか？

自衛権と戦闘行為、と区別できる、と考える事自体、無理があるでしょう。
現場へ行って、そのことを話してみたら、どんな反応が返ってくるか、、、目に見えるようです。

戦争中であることを十分承知しながら、飛び込んで行くこと自体が既に参戦の意志アリ、、、ではないですか？
つまり、憲法違反してもよい、と考えている？

としたら、これは暴走ですね。


自衛権を行使する＝アラブ人と殺し合いをする、、、結局参戦する、戦闘に加わる、ことになるでしょう。

誰も、安全な場所で、それが正当な自衛権行使か、先制攻撃か、なんて試合の審判よろしく、判定する人はいないんですから。

でも、この件はどうやら、さすがの政府も
考え直す可能性がありそうです。
まだ、目は離せませんが。

>>日本はイラク復興支援はするけれども、戦闘には加わりませんよ。
>だから、日本の意志に関わりなく攻撃されたら、ッテ考えないんですか？

日本は復興支援はするけれど、戦闘には加わらないというのが原則です。
しかし、当然万一のことは考えて警備は厳重にする必要があります。攻撃を受ければ自衛権を行使するのは当然です。


＞一部の人達が言っているように
自衛隊員の特攻精神で一切反撃しないで死ぬ覚悟、なのでしょうか？
それでいいんですか？

繰り返しになりますが、こちらがひたすら復興支援に邁進しているのに、「フセイン派残党」や「アルカイダ」などが攻撃を仕掛けてきたなら、自衛権を行使して反撃するのは当然です。


＞＞日本側は相手の誘導に惑わされる事なく、冷静に対応することになるでしょう。
＞つまり、具体的にはどういうことですか？反撃しないで、大人しく死ねってこと？

またまた繰り返しになりますが、具体的に言うなら、一方的な攻撃を受けた場合は、適切な範囲で自衛権を行使するということです。ただ相手側の挑発に乗って過剰反応するとか、相手側の思惑通り浮き足立って撤退するとかは避けるべきです。状勢からどうしても撤退せざるを得なくなった場合でも、全体を見渡しての冷静な合理的判断に基づくものでないといけないと言っているわけです。

＞＞彼等がアラブ人の間でも、イスラム教徒の間でも、所詮は突出し、浮いた存在にしか過ぎないことを想起してください。
＞現実認識がまるで違います。
教科書に書かれてあるとおり、そのまんま信じている人か、と思ってしまいます。

これは軽く見られたものですね。
念のために言っておきますが、私は「教科書に書かれてあることを、そのまま信じるような人間」ではありません。

＞アラブ国家の中で、それぞれの政府だけが親米をよそおっているだけで、中身はほとんど親テロリストだと思います。そんなことは誰が見たって火を見るより明らかではありませんか！

まずアラブ諸国の政府には、親米と反米があり、その程度も国によって違います。
「政府」が親米と見られているのは、エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール、バーレーン、オマーン、チュニジア、モロッコなどです。逆に、反米と見られているのは、サダム・フセイン時代のイラク、シリア、イエメン、リビア、アルジェリアなどです。
この中で、あなたのいう「政府」が親米で国民に反米が多いというのは、サウジアラビア、ヨルダン、それにエジプトもその傾向があるでしょうが、それとても国民の大多数が明確な反米という意思表示をしているということではありません。「政府」ほど親米でない、または無関心、あるいは「政府」を批判する勢力が、反米を利用しているといった様々な要素が複雑に絡み合っているというのが本当のところです。
ましてやサウジアラビア、ヨルダン、エジプトの「中身（国民）が親テロリストであることは、火を見るよりも明らか」というのは、どう見ても暴言でしょう。
サウジアラビア国民に反米の傾向が強い主たる要因は、莫大な石油利権を独占している「王室」への反感、及び厳格な「イスラム教・ワッハーブ派」の排外主義に起因しているものと考えられます。
ヨルダン国民の反米の要因ははっきりしており、これは国内の人口の８割近くが「パレスチナ系」で占められているということに起因しています。
エジプト国民の中にも反米傾向を持つ人は結構いますが、それはかつて「ナセル主義」といわれた「愛国的民族主義」を信奉している人が多いということに起因しているといえるでしょう。また最近では、親米的な「現政権」に対抗する「イスラム原理主義」勢力の台頭も見られますが、彼らは「反政府」「反米」をスローガンに掲げており、「エジプト政府」から見れば、二重の意味で厄介な存在となっています。

＞ただ、サウジも攻撃されたのが、アルカイダだとしたら、話はちがってくるかもしれないけど。でも、やったのがテロリストでなかった、、ということはないだろうか？

１１月８日にサウジアラビアの首都リャドの「ニハヤ地区」で起こった「自爆テロ」は、「アルカイダ」の仕業に間違いないでしょう。
同地区では、５月１２日にも同じ手口の「自爆テロ」が起こり、死者２６名が出ています。
これを「ＣＩＡ」や「モサド」の陰謀だとするのは、考えすぎでしょう。

pesiticiderさんwrote
＞「サダム・フセイン」「ハマス」「アルカイダ」がいくら頑張っても、「第三次世界大戦」にはならないでしょう。
＞またこれは「アラブ」ＶＳ．「白人」の戦いでもないし、「キリスト教」「ユダヤ教」ＶＳ．「イスラム教」の戦いでもありません。
＞サダム・フセインやウサマ・ビン・ラディンが、いくらそのような構図に持っていこうと努力しても、ほんの一部の人にしかそれは受け入れられないでしょう。
＞彼らがアラブ人の間でも、「イスラム教徒」の間でも、所詮は「突出し浮いた存在」にしか過ぎないことを想起してください。

whitered2530さんwrote
＞現実認識がまるで違います。
＞アラブ国家の中で、それぞれの政府だけが
＞親米をよそおっているだけで、中身はほとんど親テロリストだと思います。
＞ただ、サウジも攻撃されたのが、アルカイダだとしたら、話はちがってくるかもしれないけど。
＞でも、やったのがテロリストでなかった、、ということはないだろうか？


whitered2530さんの主張する
「アラブ国家のなかで政府は親米を装うが、中身は親テロリスト」
という認識は若干違うようですよ。

もともとアラブ諸国は、ろくでもない国家運営、経済の失敗を
「悪いのはイスラエルとアメリカ、西洋諸国だ」として
内政への国民の不満を外に転嫁することで独裁体制を保持する、
という構造を持っていました。
メディアがほとんど統制されている中では、このような操作は容易です。

また、アメリカも、「石油を売ってくれるのなら別にいいよ」と
見てみぬふりしていました。
（だからこそ、このまえブッシュは「中東の民主化」と「過去の中東政策批判」を行ったのですが）


しかし、対アメリカではじまったアルカイダテロが、
アメリカ国内の警備・警戒が厳重になる中で
より容易なアラブ諸国（サウジ・モロッコ）へと向けられたことで
アラブ国民の意識も変わりつつあります。

とくにラマダン中に、アラブ諸国民を標的にした今回のサウジのテロは
アルカイダの決定的失策でしょう。
（英国の大衆紙サンは「ビンラディンのオウンゴール（サッカーの自殺点のこと）」というタイトルで事件を伝えました）


たとえば
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/3260085.stm
Bombers rattle Saudi nerves 　 によると
サウジのファハド国王は「我々は、鉄拳（iron hand）をもってテロリストと対峙する」
と宣言しましたし、
アラブ各国の一般大衆もかなり嫌悪感をもってこの事件を見ています。

また al-Waleed ibn Talal王子は、
「サウジ人は、国内の悪いことをすべて
『モサドのせいだ』、『CIAのせいだ』と論じるようなくだらん陰謀論から卒業して、
そろそろ『なんで９.11の犯人たちのほとんどがサウジ人だったのか』
と、率直に自問すべきときが来た」
「民主化、改革、完全に民主的な選挙の導入が必要である」
と言っています。

このように、もっとも原理主義的なワッハーブ派のサウジでも
テロリストは「突出し浮いた存在」になりつつあるのです。
（民主化の必要性を王族が認めるようになったというのは、功績かもしれない）


さらに極めつけは、次の記事でしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00003049-mai-int
＜ハマス声明＞リヤドの爆弾テロ非難 　 アルカイダとの違い意図か
　 サウジ首都リヤドで８日深夜、１８人の死者を出した自爆とみられる爆弾テロにつ
いて、イスラム原理主義組織「ハマス」は１２日、「無実の子供や女性、市民を巻き
添えにした爆弾攻撃を非難する」との声明を発表した。リヤド事件への関与が疑われ
ているアルカイダと一線を画す意図があるとみられる。（毎日新聞）


「あの」ハマスからも、非難されるとは。。。。

＞ただそのように、予定通り行くかどうかは、予断を許さない情勢ですが。

まず、当分はむりでしょうね。
イタリア軍も攻撃された事だし。


＞日本はイラク復興支援はするけれども、戦闘には加わりませんよ。

だから、日本の意志に関わりなく攻撃されたら、ッテ考えないんですか？

一部の人達が言っているように
自衛隊員の特攻精神で一切反撃しないで死ぬ覚悟、なのでしょうか？
それでいいんですか？
あげく、テロリストに攻撃対象に挙げられたら、将来に渡ってずーっとその影がつきまとうことになるんですよ。

今だったらまだ、間に合うんじゃないか。
問題は小泉首相の偏屈なこだわりが、日本の将来の不安定材料になるってことです。

＞日本側は相手の誘導に惑わされる事なく、冷静に対応することになるでしょう。

つまり、具体的にはどういうことですか？
反撃しないで、大人しく死ねってこと？

＞彼等がアラブ人の間でも、イスラム教徒の間でも、所詮は突出し、浮いた存在にしか過ぎないことを想起してください。

現実認識がまるで違います。
教科書に書かれてあるとおり、そのまんま信じている人か、と思ってしまいます。

アラブ国家の中で、それぞれの政府だけが
親米をよそおっているだけで、中身はほとんど親テロリストだと思います。
そんなことは誰が見たって火を見るより明らかではありませんか！

ただ、サウジも攻撃されたのが、アルカイダだとしたら、話はちがってくるかもしれないけど。でも、やったのがテロリストでなかった、、ということはないだろうか？

>pesiticiderさん、イラク戦争について、以前やりあってましたが、田中宇さんの今日のレターで、偶然私の予測とかなり近い事を言っていました。

私は、田中宇は真面目な顔をして、とんでもない主張をすることがあるから気をつけた方がいいと言っているのですがね。
その例として、彼の著作「仕掛けられた９．１１」［ＰＨＰ］（２００２年３月２６日出版）を挙げました。
この中で田中宇は「９．１１テロはアメリカの自作自演であり、サウジアラビア当局がこれに協力した」と主張しています。
さらに田中宇は、２００２年１月２４日の「ニュースレター」で、「１９９３年のＷＴＣ爆破テロも、ＦＢＩが企画したものである」などとも言っています。

＞つまり、フセインはやはり、最初から正面衝突を避け、地下に潜ってゲリラ戦を画策していた可能性がある、と言う事です。
湾岸戦争後、査察団のリッターは、フセインの謀報部員が即席爆弾を作っていたことを知っていたそうです。
その爆弾は最近の攻撃にもつかわれていたそうです。

サダム・フセインが初めから「ゲリラ戦」を画策していたかどうかは知りませんが、彼の従弟の「共和国防衛隊」司令官マヘル・スフィアン・アルティクリティが、数百万ドルの現金と、自分、及び家族の安全保証を条件に抵抗しないことを密約していたというのは既にマスメディアにも出ている情報ですよ。
また、イラクの諜報部員が「即席爆弾」を作っていたということ、その爆弾が最近の攻撃にも使われていたということ、などは別に驚くに値しません。

＞このまま行けば、結局アメリカの撤退、と言う事態も考えられ、そうなれば、イスラエル、パレスチナの間の仲介役もやりにくくなるのではないか、ますます、フセイン残党とハマスの一体化した組織が勢いづいて先日のような仲介役の米国攻撃があるかもしれない。
英米・イスラエルvｓハマス・フセイン・アルカイダ（アラブ）の構図がより明確になってくるのではないか。

１０月１６日に「国連安保理」が全会一致で採択した「イラク決議案（安保理決議１５１１）」に基づき、「イラク復興支援」が順調に実施され、さらに「イラク統治評議会（イラク暫定政府）」から来年の総選挙の結果を反映させた形で発足する「イラク新政府」に政権が引き継がれ、「イラク新政府」が自力で「治安維持」も出来るようになれば、「米軍」のみならず「外国軍」は、全て速やかに撤退することになるでしょう。
ただ、そのように予定通りいくかどうかは、予断を許さない状勢ですが。

「米英」＆「イスラエル」ＶＳ．「サダム・フセイン」＆「ハマス」「アルカイダ」の対決ですか。
「米英」「イスラエル」組にもそれなりに問題はあるとは思いますが、少なくとも「サダム・フセイン」「ハマス」「アルカイダ」組よりはマシだと思いますね。
後者は、まさに掛け値なしの「テロ軍団」そのものではありませんか。

＞そこへ日本自衛隊が加わろうとしている。小泉首相のあまのじゃくを許しては成らない。

日本は「イラク復興支援」はするけれども、戦争には加わりませんよ。もし「サダム・フセイン」や「アルカイダ」が、「イラク復興支援」の目的で現地入りした日本の「自衛隊」に、戦略的見地から「自爆テロ」などを仕掛けてきた場合には、今回のイタリアと同様、日本側は相手の誘導に惑わされることなく、冷静に対応することになるでしょう。

＞２１世紀版、十字軍だ。これに国連指揮下の国際軍が参加すれば、第三次世界大戦になる可能性だってある。
アラブとの殺し合いは、白人社会に任せておけばよいことだ。

「サダム・フセイン」「ハマス」「アルカイダ」がいくら頑張っても、「第三次世界大戦」にはならないでしょう。
またこれは「アラブ」ＶＳ．「白人」の戦いでもないし、「キリスト教」「ユダヤ教」ＶＳ．「イスラム教」の戦いでもありません。
サダム・フセインやウサマ・ビン・ラディンが、いくらそのような構図に持っていこうと努力しても、ほんの一部の人にしかそれは受け入れられないでしょう。
彼らがアラブ人の間でも、「イスラム教徒」の間でも、所詮は「突出し浮いた存在」にしか過ぎないことを想起してください。

pesiticiderさん、イラク戦争について、以前やりあってましたが、田中宇さんの今日のレターで、偶然私の予測とかなり近い事を言っていました。

つまり、フセインはやはり、最初から正面衝突を避け、地下に潜ってゲリラ戦を画策していた可能性がある、と言う事です。
湾岸戦争後、査察団のリッターは、フセインの謀報部員が即席爆弾を作っていたことを知っていたそうです。

その爆弾は最近の攻撃にもつかわれていたそうです。

このまま行けば、結局アメリカの撤退、と言う事態も考えられ、そうなれば、イスラエル、パレスチナの間の仲介役もやりにくくなるのではないか、ますます、フセイン残党とハマスの一体化した組織が勢いづいて
先日のような仲介役の米国攻撃があるかもしれない。

英米・イスラエルvｓハマス・フセイン・アルカイダ（アラブ）の構図がより明確になってくるのではないか。

そこへ日本自衛隊が加わろうとしている。
小泉首相のあまのじゃくを許しては成らない。
２１世紀版、十字軍だ。

これに国連指揮下の国際軍が参加すれば、第三次世界大戦になる可能性だってある。

アラブとの殺し合いは、白人社会に任せておけばよいことだ。

日本は“にわか当事国”を目指す必然性は皆無だから。

自衛隊のイラク派遣は、絶対反対だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031112-00001018-mai-int
＜パレスチナ＞アラファト議長、自治政府予算の８％を個人決済
　 【エルサレム樋口直樹】パレスチナ自治政府の予算のうち約８％がアラファト議長の個人決済で支出されていたことが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の公式報告で明らかになった。１１日付のイスラエル紙ハーレツが伝えた。９５年から００年までの５年間だけで、約９億ドルの支出先が不明になっているという。こうした不明朗な財政運営について、自治政府に多額の支援金を供与している国際社会は、組織改革による資金の透明化を求めている。
　 ＩＭＦ年次総会に提出された報告書によると、今年のアラファト議長府の予算は７４００万ドルで、うち３４００万ドルの支出欄には他の組織や個人に対する「送金」と記載されている。留学生への奨学金や海外で治療を受ける必要がある者への医療費、紛争下で生活に困窮した者への助成金など正当な支出が含まれる半面、「いかなる条件に照らしても助成金を受け取るべきではない者」にも与えられているとみている。
　 報告書は「アラファト議長の予算は（議長府など関連の）人件費や運営費のみに充て、議長が『送金』している資金は教育や厚生、社会保障などの管轄省庁に振り分けられるべきだ」と指摘している。
　 アラファト議長の送金先について報告書は名指しを避けているが、自治政府に対する最大の財政支援国である米国などは、議長が自らの権力保持のためにパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの活動家や側近らに自治政府の予算の一部を渡し、これらがイスラエル市民を狙ったテロ活動などに使われていると非難している。（毎日新聞）
[11月12日10時37分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031112-00000021-kyodo-int
自治政府資金めぐり疑惑 　 パレスチナ、議長も関与か
　 【エルサレム１１日共同】パレスチナ自治政府のクレイ新内閣の正式発足を前に、自治政府の資金をめぐる疑惑が相次いで明るみに出ている。アラファト議長とテロ組織の関係を指摘する声もあり、イスラエルとの和平交渉を再開させたいクレイ首相の足かせとなる可能性もある。
　 英ＢＢＣテレビは９日、自治政府がイスラエルへのテロ防止の見返りに、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの武装組織、アルアクサ殉教者旅団に最高で月５万ドル（約５４４万円）の資金を渡していたと伝えた。同旅団はイスラエルへの自爆テロでたびたび犯行声明を出している。
　 ＢＢＣによると、アッバス前内閣の閣僚は、アラファト議長の了解の下で資金提供が行われていたと証言したが、同旅団の幹部は議長からテロ停止の要請はなかったと話しているという。（共同通信）
[11月12日7時9分更新]

http://www.haaretzdaily.com/hasen/spages/359491.html
Last Update: 11/11/2003 05:04
IMF report: 8% of PA budget at Arafat's sole discretion

IMF発表の報告書"Economic Performance and Reforms under Conflict Conditions,"によると
自治政府の予算の８％は、アラファトによって勝手に使い道が決められているとのこと。
報告書は、自治政府提供の資料から作成されている。

2003年の予算では、アラファト個人が決済する予算は7400万ドルで、
そのうち3400万ドルは「個人や組織」に支払われている。
この金額のなかから、海外に留学する学生さんや、
難病の家族などといった目的に支払われているものもあるが、
そうでないものが多すぎ、あまりに不透明との事。

海外の援助国がしばしば
「自治政府に援助金を出したいが、テロやアホなことに使われたら困る」と言うけど
結局、この議長予算を何とかしない限りは、その要求が通るのは難しい。

ちなみに自治政府の使途不明金は9億ドル（！）だそうです。

また、自治政府が給料を払っている治安機関員の数が、初めて明確に出された。
その数は56,128人。
オスロ合意では自治政府の治安要員の数の上限を定めていたが、
それより2万人近く超えている。

イスラエルもパレスチナも「和平」を望んでいるのに話し合いが合意に達しない。不思議な世界ですね。命をかけても守るべきものが多すぎるんでしょか。

ここでのテロは暗黙の了解が合って実行されているようにも見える。本当に不思議な世界だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031110-00000114-mai-int
＜パレスチナ＞新内閣発足で合意 　 治安権限はアラファト議長に

　 【エルサレム樋口直樹】パレスチナ自治政府のクレイ首相は９日、新内閣の発足についてアラファト議長と合意に達したと発表した。首相は１２日のパレスチナ評議会（国会に相当）で承認を得る。しかし、首相は内相や副首相人事で議長に大きく譲歩する結果となり、焦点の治安権限は事実上、議長の手に委ねられることになった。議長との交渉を拒否しているイスラエルは、組閣内容に強い不満を表明した。

　 新内閣はクレイ首相を含む２４人の閣僚で構成される。内相はアラファト議長側近のハカム・バラウィ氏に内定。首相が当初、内相に指名していたナセル・ユーセフ氏は、議長の反対で内相就任を阻まれた。首相はバラウィ氏の内相内定を受け入れたあと、ユーセフ氏を副首相に起用するよう議長に求めたが、これも却下された。

　 アラファト議長は１０月５日、非常事態宣言に基づく緊急内閣を任命。この時、ユーセフ氏は内相に任命されたが、緊急内閣が評議会の承認を得ていないとの理由で就任宣誓を拒否した。背景には、議長が内相の下に副大臣として自分の側近を置き、内相の権限を制限しようとしたことへの反発があった。

　 一方、クレイ首相とアラファト議長は、議長をトップに首相や主要閣僚から成る「国家治安委員会」が軍事・情報機関を掌握し、内相は一般警察と消防、保安警察の３機関のみを統轄することで合意した。ユーセフ氏の内相就任を阻まれた首相は、治安権限を国家治安委員会へ集中させ、委員会を通じて治安権限をコントロールする戦略に出た模様だ。

　 イスラエルや米国は、クレイ首相率いる新内閣が治安権限を掌握するよう強く求めていた。イスラエルから公式なコメントは出ていないが、ロイター通信によるとイスラエル首相府筋は「この内閣はアラファト（議長）のテロ連合がパレスチナ人を支配し続けることを約束するもので、新中東和平案（ロードマップ）に基づく和平の開始にはつながらない」と厳しく批判した。（毎日新聞）

●クレイ首相は「カオスを終わらせ、治安を復活させるのに必要な方策をとる」と明言。
イスラエル政府は「悲しい日だ」とアラファトの治安権限掌握を批判。

まあ、アッバス辞任以来２ヶ月も止まっていたロードマップが動き出しそうで、なにより。

①単純に資料の旧・新の違い。

②併合地区（東エルサレム・ゴラン高原）人口の含・否。

③管理地区の入植者人口の含・否。

だと思います。特に①が多いのでは。

イスラエル大使館のHPでも550万人とありましたが、少し古いです。

私が知る限りで新しい資料は人口670万人。
内ユダヤ人540万人（81％）アラブ人他130万人（19％）

隔月・月刊誌「みるとす6月号」より。

イスラエルの人口を調べてみましたが、HPによってマチマチなんですが、この差はなんでしょうか？


http://www.google.co.jp/search?q=cache:Th9jzU3mTgoJ:www.jdc.org/p_is_pop.html+Israel%E3%80%80population&hl=ja&ie=UTF-8

http://homepage1.nifty.com/ptolemy/nations/asia/israel.htm

急にこなくなったけどどうしたの？

何か気に食わないことがあるんだったらハッキリ言ってもらって全然かまわないんだけれど。

多分 　 提案が提案だけに空しくなっちゃったのかな？




できもしないことを・・・一所懸命考えたって・・・そう感じる気持ちはよく分かるけどね・・・

でも、方向性としては間違ってはいないと思うよ。

イラク問題に関しても、米軍と地元ムスリムとの間に立つことによって、混乱の終息に役立つ可能性は十分にあります。そして、日本の自衛隊とパレスチナ原理主義派、パレスチナ自治政府が組むことによって、自衛隊の安全もかなり確保することができ、自衛隊は仕事に専念することができると思います。

　 パレスチナの治安協力を得るには「サダム・フセインの処遇」が問題になるでしょう。結局、大量破壊兵器は見つからず、サダム・フセインを米国が裁く理由はどこにもありません。「イラク国民大量処刑問題」は国内問題なので、新イラク政府・中東連邦政府にまかせ、サダム・フセインから手を引くということにすべきではないでしょうか。ここら辺を合意させないと協力は難しいものと思います。イラクを「中東民主主義連邦」に加盟させて、民主主義を確立することができれば、独裁者としてのサダム・フセインの復活はありえないと考えます。

　 米国がサダム・フセインから手を引くことになったとしても、治安協力するパレスチナ原理主義派やパレスチナ自治政府が「裏切り者」として攻撃されない保障はどこにもありません。しかし、「世界政府樹立」「シャリーアの採用」「世界国家モデル」「中東民主主義連邦」建設など「新アラブの大義」とも言えるべき大義名分があるならば、攻撃されにくいと考えます。少なくとも、地元ムスリムからの支持は得られるでしょう、そして、自衛隊員の被害は最小限に回避されるものと確信します。

　 パレスチナの治安協力にはもうひとつ、「アルカイダ・ビンラディンの処遇」が問題です。「アルカイダ・ビンラディンは対米テロを停止して『中東民主主義連邦』に協力し、世界平和に貢献するならば、いままでの罪は許される」という合意が米国との間に欲しいところです。これは司法取引と言っていいのかもしれない。その合意が成立するならば、パレスチナ・「中東民主主義連邦」はマスコミを通じてアルカイダ・ビンラディンとの交渉・説得をすることになります。そして、対米テロを停止後、米国の許しが出るまで、間接的に協力してもらうことになります。

　 これらの合意に米国が応じるかどうか難しいところですが、イラクの混乱を終息できないのであれば、応じざるを得ないものと推測します。「安定したイスラーム世界の実現」にはどうしてもアルカイダ・ビンラディンの協力は必要です。アルカイダ・ビンラディンと敵対関係を造ってしまったら、できるものもできなくなってしまいます。ここら辺は絶対に譲れないところです。

　 アルカイダ・ビンラディンの対米テロ停止、協力を実現させることも難しいところですが、「中東民主主義連邦」の出来しだいで協力を引出せるものと思います。

　 パレスチナが「中東民主主義連邦」を提案し、イラクの混乱終息に実績を残すことができれば、イスラーム世界周辺紛争の仲介を果たせる可能性を示すことになり、米国内支持そして世界的支持を受けて「中東民主主義連邦」は実現するものと思います。そして、イスラエルとの交渉もかなり有利に展開することができるだろうと推測します。今こそが、あらゆる面において、時代を変えるチャンスなのです。

　 米国をはじめ西欧世界とイスラーム世界は対立関係が根深く、日本が「中東民主主義連邦」という形で間を取り持つしか解決方法はないものと思われます。

　 パレスチナ紛争解決こそが、新しい共存世界への突破口であると思いますし、そうしなければならないと思います。

　 詳しいことはインターネット 　 Yahoo!掲示板
　 ホーム > 地域 > 世界の地方 > 中東 > 中東に「世界国家モデル経済圏」を !

　 こちらに投稿してあります。よかったら御覧になって、御意見等下さい。

現実問題として「西洋世界とイスラーム世界の共存」となれば、シャリーア（イスラーム法）の扱いがひとつの重要な問題になるはずです。一般的には、そんな時代遅れなものをと思われていますが、世俗派対原理主義派という対立構造を正常化して、安定したイスラーム世界を求めるならば、無視できないと考えます。

　 シャリーアの採用は、近代法の中にシャリーアを組み込むか、またはその逆の方法が考えられます。例えば、シャリーアを「イスラーム地域特別法」として日本の法律に組み込むのです。ここら辺は考え所ですが、西欧民主主義を受け入れた日本のプロセス・ノウハウなどが参考になるものと思います。どちらにしても、近代法とシャリーアが矛盾しない様にさせ、現実に対応するために改良していく必要があるでしょう。そして、近代法をイスラームの論理（コーラン、スンナなど）で肯定し、一般ムスリムに理解し易くする必要があります。

　 例えば、イスラーム法学者は西洋民主主義に対して「神の主権」を主張しています。そうなると、中東連邦構想には「神の主権」と「国民の主権」を共存させる理論が必要となります。次にその理論を提案します。

　 イスラームでは「神は全知全能であり、主権は神に存在する」と考えます。そうではあるけれど「国民（ムスリム）は善行を積み上げて天国に行く権利がある」のでは？と考えられます。その「善行を積み上げるために国民自ら進むべき道を選択し、政治改革する権利は国民に存在する」と言えることができると考えます。そうすると「主権は神に在ると共に、国民においても主権は存在する」ということになります。

　 すなわち、国民の「善行をする権利」を主張することが「人権」、「国民主権」に繋がるということになります。

　 シャリーアを法律として採用することで、ファトアーを発することができます。ファトアーとは宗教指導者による法的判断です。ファトアーを使えることができれば、「新しい教義」「新しい解釈」によって、近代化を受け入れるためのイスラーム世界の体質改善ができ、日本文化や西欧文化との溝を埋めることができると思います。「契約に関して」「労働に関して」など様々なファトアーが必要になると思いますが、ここでは省略します。

　 みっつめの基本理念としては「安定したイスラーム世界の実現」を上げます。「世界国家モデル」そして「西洋世界とイスラーム世界の共存」としての「中東民主主義連邦」が成功するならば、イスラーム世界全体の体質改善、対米テロ終息、イスラーム世界周辺紛争の終息へと可能性が広がって行くものと思います。

　 世界政府樹立には、「安定したイスラーム世界の実現」と「国連の承認」が必要と思います。イスラーム世界で強い支持を持つハマスらパレスチナ原理主義派などが、チェチェンなどイスラーム世界周辺紛争などで仲介役となれば、紛争終息への強い味方となるはずです。

　 わたしはパレスチナ武装派に対して提案をしようと準備しています。できるならば、今年中に提案したいと考えています。


　 その提案とは、イスラーム世界以外の経済大国であり、米国との同盟を結ぶ民主主義国家である日本とパレスチナ、そして、ヨルダンによる連邦を組みませんか？ということです。すなわち「中東民主主義連邦」ということになります。

　 もちろん、わたしは日本の代表ではありませんので、なんの権限もありませんが、この提案をパレスチナ武装派に持ちこみ、パレスチナ側からの提案となれば、成立する可能性はあるかもしれません。

　 ハマスの最強硬派の政治部門幹部は、「イスラエルと、パレスチナの土地を恒久的に分割することは、神に許されない。しかし、イスラエルと、とりあえず休戦して平和を分かち合い、その後に、将来の世代に解決を委ねるという手はある」と言ってます。

　 そこで 　 世界政府樹立をハマスらが目指すことによって、将来できるであろう世界政府にその解決を託しませんか？と提案します。パレスチナにおいて、その構想に一定の支持を得られたならば、「世界国家モデル」としての「中東民主主義連邦」が必要かどうか世界（米国、日本）に提案することになります。

　 わたしの考えでは、パレスチナ紛争はそれのみでの和平は不可能です。なぜなら、和平になるということは、パレスチナ側にとって多くの領土を手放し、五十年以上の悲惨な歴史を水に流し、泣き寝入りするということになりますから。

　 どちらにしても、多くの領土を諦めざるを得ないでしょう。しかし、「世界国家モデル」としての「中東民主主義連邦」成立となれば、希望そして夢が広がって行きます。パレスチナ武装派にとっては、メンツが立ち、泣き寝入りではなく、堂々とした武装解除ができるものと思います。

　 「中東民主主義連邦」成立のためには、イスラーム世界以外の経済大国が中東連邦に加盟することがどうしても必要となります。主な理由としては、一、中東に民主主義を確立するため、ニ、経済的問題（貧困問題、失業問題、生活水準の向上）の解決のため、三、イスラエルの安全保障確立のため、となります。イスラーム世界の国だけの中東連邦では、民主主義を確立、経済的問題の解決、イスラエルの安全保障確立はかなり難しいと思われます。

　 イスラーム世界以外の経済大国のなかで、日本は宗教的文化的に中立であり、米国との同盟関係にあります。その同盟関係があれば、イスラエルーパレスチナ間で、アメリカがかなり「公平」な仲介役になることが期待でき、パレスチナ側の一方的譲歩による決着は回避できると思います。そして、日本が宗教的文化的に中立であることは第三者的視点に立ち「西洋世界とイスラーム世界の共存」を実現しやすくなると考えます。ですから、「中東民主主義連邦」成立には日本加盟が最適と考えます。

　 「中東民主主義連邦」を成立させることは日本の国益に繋がるはずです。米国にとっても同じで、「テロからの開放」に繋がり、威厳を取り戻すチャンスと思います。そして、「中東民主主義連邦」を成功させることは日本の政治的・経済的株の上昇につながり、世界における存在感・発言力を増すことでしょう。たとえ、やることをやってチャレンジに失敗したとしても、非難されることはないと思います。もうひとつ、「中東民主主義連邦」を成功させることは北朝鮮問題解決に関しても良い影響を与えるはずです。

　 「中東民主主義連邦」のもうひとつの基本理念がその「西洋世界とイスラーム世界の共存のためのモデル地域」です。「共存のためのモデル地域」となれば、米国、ＥＵ、などから政治的、経済的協力（貿易優遇、投資優遇）は当然期待でき、イスラーム世界の体質改善（貧困問題、失業率問題、生活水準向上）に必要不可欠なものと考えます。

http://www.haaretzdaily.com/hasen/spages/358045.html

Report: Arafat funnels $100,000 PA aid monthly to wife

CBSの人気ドキュメント「60 Minutes」が今度「アラファトの公金横領疑惑」を
放映するらしい。

番組によると自治政府の予算から毎月１０万ドルをパリに住む奥さんに送っており
アラファトの個人資産に流用された自治政府の金は８億ドルになるという。

まあこの手の話は今までもよく出ていたので、目新しいことではないけど、
問題は、この番組制作に現役自治政府財務相Salam 　 Fayad氏が関わっていること。

氏は現在、「なぜ海外からの援助金が目的にたどり着く前に消えてしまうのか」
という難題（笑）に取り組んでおり、
CBSの調査に協力したことはその一環かもしれない。

この人、きっと殺されるな。

　　 おっしゃられる通りで1947年の時点でイスラム世界側はユダヤ人勢力との勢力比較で妥協の必要はなく自己のエゴを押し通す事ができると判断したから国連決議という調停を拒絶して武力行使に訴えたと判断できます(世界中の国が中東戦争でイスラエルが勝利するとは思ってませんでした)。

　 ところがイスラエルは一連の中東戦争にことごとく勝利しアラブ社会は正面切ってイスラエルと戦うことを避けるようになり気がついたら世界でも有数の軍事強国となり立場は逆転します。しかしこの結果はイスラエル側の財政難とアラブ側の自尊心を満たすための自己洗脳(イスラエル怨嗟)を両者にもたらしました。

　 現状では双方ともに相互独立を前提とした交渉カードの溜め込み合いという処でしょうか?私個人としては双方カードを引きまくって山札がなくなって碁和算にはなってもらいたくないものです。

＞ 　 まだ人種としてユダヤ人の方が（世界の激流に揉まれまくってそうなるしかなかった）現実での妥協と言うものを知っていると思います。１９４７年の国連決議（イスラエル・パレスチナそれぞれの独立と国家承認）をユダヤ人は承諾しましたがアラブ社会・パレスチナ人は拒絶して戦争（中東戦争）に持ち込んだ経緯があります。

１９４７年当時と今とでは、イスラエルもアラブもパレスチナも、力関係も違えば、（それに基づいて）考え方も違ってきていると思いますよ。
今の現実では、パレスチナ自治区の線引きで、パレスチナの独立を認めると言うことだと思いますが、自治区内のイスラエル入植者をどうするかという問題もあります。

　　 人が神の意をどのように評価し実行するか。神とは人々の精神そのものであり人の弱さが神という存在を欲しているとも言えます。そして自己の行動の後ろ盾として欲するものでもあります。

　 宗教が排他性を帯びるのは自己の欲求を押し通そうとする意識の表れともとれます。１度聖クルーアン（イスラム聖典）を読んでみれば分かりますが書いてある通りに行動すると敬虔なイスラム教徒のテロリスト１人完成です。

　 基本的に欲求によって神が創造されたとすると宗教対立とは相反する欲求の対立とも言えるのでどこか妥協点を見いださないと共存はありえません。

　 まだ人種としてユダヤ人の方が（世界の激流に揉まれまくってそうなるしかなかった）現実での妥協と言うものを知っていると思います。１９４７年の国連決議（イスラエル・パレスチナそれぞれの独立と国家承認）をユダヤ人は承諾しましたがアラブ社会・パレスチナ人は拒絶して戦争（中東戦争）に持ち込んだ経緯があります。

内戦とは、国内においての戦争争いだと思うのですが、
それで、イスラエル国においてのパレスチナ地方との争い？
間違っても、イスラエル国とパレスチナ国との争いではないですね。
そういう意味で、「内戦」であると認識しています。

で、その争いの発端についてですが、民族対立とか宗教対立とか土地争いとかいろいろあると思いますが、ようするにその複合的なもの、つまり、イスラエル側にとっては、長年の念願であった国家再建がやっと実現したので、そう簡単には、手を引くわけにはいかないし、まして、ユダヤ教という排他的な性格状、他宗教との共存とかはありえない。

それで、国家再建という長年の夢がかなったのだが、政情は今だに不安定。
永遠なる幸福を頂戴するために、救世主つまり神様を待ち望んでいる？のですが、争いが今だに耐えることなく、エデンの園とはまだ程遠い状態。

人を幸せにするにも不幸にするにも、救世主つまり神様がすることなのです。
では、なぜ人々は不幸せなのか？
それは、エデンの園からの追放以来、人間は神様から離れてしまっているからなのです。つまり、カルマがあるのです。

パレスチナ、イスラエル、双方の人々が幸せになるためには、カルマを消し、神様を信仰すること、つまり「神様と和解」することなのです。

実際に、ユダヤの戒律を守っている方は、どのくらいいらっしゃるのでしょうか？
偽善者であっては、意味がありません。
真に神様を信仰することが、永遠なる幸せをつかむことができるのです。

日本人は、無宗教とか神様を信じないとかいう人も多いですが、初詣とかで神社に行ってお参りしたりする人も結構多いですね。
不思議な民族です。
まあ、そうだから、まだ救いようがあるのかもしれない。

>１９４８年の建国以来、今でも内戦状態が続いていますが、こんなに内戦が長く続いている国は、他にあるのだろうか？
いいかげん、早く神様と和解しましょうね。

内戦って？不思議な表現を聞くものかな。
そんな、一口に「内戦」って簡単に言い切れるものなのでありましょうか。
どうも他の国とは状況を異にすると思われますが。

それに“神様と和解”って？どの神様でありますか。
なにか新しい宗教をなさってるのでありましょうか。
ならばパレスチナ、イスラエル、双方の人々を幸せにしてあげて下さい。
小生はその方面は疎いのであなた様にお任せいたします。

　　　　　　 ＜イスラエル＞ 　　　　　　　　　　　 ＜日本＞

722B.C. 北部イスラエル王国滅亡
660B.C. 　　　　　　　　　　　　　　　　 日本国建国 　 神武天皇即位
586B.C. 南部ユダ王国滅亡

追放後 　 ユダヤ人世界放浪 　　　　　　　　 日本鎖国政策

1945 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本敗戦、日本米軍占領統治
1948 　　 イスラエル国建国

戦後 　　 建国以来、内戦政情不安定 　　　　 占領以来、戦後復興安定発展
　　　　 反ユダヤ主義の徹底弾圧 　　　　　 日本悲観論、国旗日の丸を軽蔑
　　　　 安全危機管理の徹底 　　　　　　　 安全危機管理に無頓着





2XXX 　　 イスラエル国恒久安定繁栄 　　　　 日本国亡滅

＞カナン人は滅びたでしょうか、どこかへうつったのでしょうか。
＞ローマ帝国によって、カナン人は、パレスチナ人と呼ばれるようになった。
＞それは今まで続いてきたと見るのが妥当でしょう。

「民族」というのは、血統（血縁）で決まるものじゃない。
文化的・宗教的・政治的な流れで決まる。

だから、今のパレスチナ人の祖先をず〜〜〜っと辿っていけば
ペリシテ人にたどり着くかもしれないし、カナン人かもしれないし、
アッシリアかもしれないし、その他かもしれないけど（アラブ人もアルメニア人も）、
それをもって「今のパレスチナ人はカナン人直系」とはいえないのよ。

たとえばだけど、
日本人はルーツによって、縄文人と弥生人と渡来人に分けられるかもしれないけど
だからといって「うちは渡来人だから、俺は在日韓国人だ」とは言わないでしょ？
それと同じこと。


あともう一つ言っとくと、「勝手な宗教」とか言ってるけど
旧約はムスリムも認める聖典ですよ。
イスラムでは、ノアもアブラハムもモーゼもイエスも、
マホメッド同様に預言者とされています。

カナン人は滅びたでしょうか、どこかへうつったのでしょうか。ローマ帝国によって、カナン人は、パレスチナ人と呼ばれるようになった。それは今まで続いてきたと見るのが妥当でしょう。
パレスチナ人が、カナン人でなく、よそから流入してきたというなら、そう言う記述をしたものがあるでしょうし、示してください。
もっとも、パレスチナ人が、カナン人で亡いと言うことに、そこまでこだわる真意もわかりません。僕は軽く書いただけなので。
元々の出所は、森沢典子さんですので。

＞小学館の百科事典に、カナン＝パレスチナの古名となっていました。


地名と民族名の違いについてまず考えてみてください。

その次に、「民族」とは、血縁による固定的なものではなく、
文化的、宗教的、政治的な要素からなる流動的なものだということを考えてみてください。


そうすれば、あなたがどんな錯誤をしているのか、おわかりになると思います。

http://homepage1.nifty.com/hint-yf/B_palestine.htm
あまり詳しくないけれどこれも参考までに。

小学館の百科事典に、カナン＝パレスチナの古名となっていました。

馬鹿馬鹿しいと言われるぼくも馬鹿らしいです。

＞そういう幼稚きわまる与太話は止めてくれないか。
＞二重三重の意味で馬鹿馬鹿しい。

カナン人＝今のパレスチナ人、か。
馬鹿馬鹿しいというレベルを超えてますね。

次に出て来るのは、日ユ同祖論あたりでしょうか？（笑）

御本人は、真剣に信じているようなので、相手にするのはお止めになったら？

＞そういう幼稚きわまる与太話は止めてくれないか。二重三重の意味で馬鹿馬鹿しい。

この話を「幼稚きわまる与太話」ですます人に話すのは、確かに間違いですね。

＞そういう幼稚きわまる与太話は止めてくれないか。二重三重の意味で馬鹿馬鹿しい。

「与太話はやめてほしい」ですか。確かに、そんな言い方をする人に話すのは間違っているかも。

>パレスチナ人は昔のカナン人ユダヤ教ができたとき、「カナンの地を与える」と勝手な勝手な宗教を元に、ユダヤを建国したけれど、それ以前から住んでいたのは、カナン人、今のパレスチナ人。

そういう幼稚きわまる与太話は止めてくれないか。二重三重の意味で馬鹿馬鹿しい。

パレスチナ人は昔のカナン人ユダヤ教ができたとき、「カナンの地を与える」と勝手な勝手な宗教を元に、ユダヤを建国したけれど、それ以前から住んでいたのは、カナン人、今のパレスチナ人。

１９４８年の建国以来、今でも内戦状態が続いていますが、こんなに内戦が長く続いている国は、他にあるのだろうか？


いいかげん、早く神様と和解しましょうね。

はいはい。
欧州委員会がＥＵ諸国で行った世論調査ですなあ。
しかもＥＵ自身が最下位だったってやつなあ。変なの。

ＥＵ首脳は「イスラエルが平和の脅威」との調査について「イスラエルは民主国家であり、調査は誤解を招くものだった」と釈明したそうでありますなあ。
ばかばかしい。。。