イスラエル／パレスチナ和平

>突発的な自爆テロなどの場合は、手順を踏んでいる余裕がないでしょうから、臨機応変に対応することになります。

だから、武力による交戦権を認めない憲法で、臨機応変な武力の行使が認められるのかって、お伺いしています。自衛権の行使も、交戦権の中に含まれるのではないですか？


＞復興支援に行くのですから当たり前の話ですが、こちらから戦闘行為は仕掛けないということです。

ここで日本の認識が問題だ、と思うのは
相手の気持ちを、一切考慮に入れていないのではないか、と言う事です。

今、イラクは戦争状態に引き戻されていますが、イラク人自身による日本自衛隊の支援要請があったのでしょうか？

本音はアメリカの要請があるから、行くのでしょう？イラク支援ではなく、アメリカ支援ですね。だから、イラク人の気持ちなんかどうでもよろしい、、、のですね。

貴方は、ご自分だけの判断で論理的に矛盾がなければ、それで十分納得いくはずだ、と思い込んでませんか？そういうのを失礼ですが、独り善がりっていいますね。

相手は、そういう論理に理解を示さない人達なんですよ。自分達だけで納得した論理を無理強いして、イラク支援になりますか？ 　 あまりにも一方的過ぎませんか？


アルカイダは、自衛隊の派遣があれば、東京を攻撃する、と言っています。

＞復興支援には戦闘地域でない地域を選んで行くのですよ。

だから、そんな地域なんてないって、米軍自身が言ってるでしょ？
無理やりこじつけようとしても駄目です。

アジア経済研究所参事：酒井氏は

１、安全な地域はない事。
　 米軍がいるから、攻撃するので、安全地
域だったのが、米軍や自衛隊の登場で危険地域になるってこと。

２、現地のイラク人に、米軍の占領下に入って行動する軍隊というイメージを払拭してもらう事は困難であり、実績次第だ。

３、現地の人達と友好を持ちながら行動することが肝要。どのような形で友好な状況を作っていけるか、がカギ。

４、安定には、基本的なこと
つまり、国境管理を厳重にしなければいけないのに、現実にはおざなりなこと。

次に、イラク人によるデモ・ストライキに関して、行政上の措置（失業手当、給料未払い等）を早急にとること。
これら安定に欠かせない基本的措置、をまず実行すること。

５、イラク人には戦争以前に日本企業による経済支援があり、それがよいイメージとして残っている。だから、反感をもたれる可能性の高い自衛隊より、日本企業による長続きする、地道な経済貢献が最もイラク人に喜ばれるタイプの貢献で、効果的だ、と思う。 　　 と言っている。