★「竹島」は日本固有の領土です

[PDF] The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership
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... The United States and Japan:. Advancing Toward a Mature. Partnership.
The following report presents a consensus view of the members of a bipartisan.
study group on the US-Japan partnership. It is not a political document and ...

http://hml.fm.senshu-u.ac.jp/CybozuFiles/cgi-bin/cb2/boards/300/43/INSS_Special_Report.pdf

しかし日本にはミサイルもないし核兵器もないし、日本にできることは限られているのですが、憲法改正もまだ曲折もあるでしょうが、安保改正時のような騒ぎはもうないと思います。

社民党と共産党がこんなに凋落したのは、民主党がその票を取ってしまったからなのでしょう。土井さんが落ちた原因は拉致問題です。もう土井さんのようなことを言っている時代ではなくなったということでしょう。自民党では橋本派も沈黙の内に破壊したのです。今度の組閣を見ていましても、郵政の改革も党の合意なしに閣議決定しました。かなり強気の姿勢であり、小泉さんの周りには自分の信頼できる人間を配置していますので、この分ですとかなり強引に引っ張ってゆくと思っています。
　
最大限の目標つまり憲法改正と消費税増税という必ず命取りになるテーマだったのですが、これを両方やろうとしていると思いますが、これは応援してやりたいと思います。保守派の中には安部晋三さんの方が良いという人もいますし、拉致しか見えない方もいます。安部晋三さんはいいのですが、自民党を引っ張って憲法改正までもってゆけるかというと懐疑的になります。

ここで憲法改正をはずしたらおそらくブッシュ氏は落胆するでしょうし、日米関係は悪くなるでしょう。この機を逃したら日本は急速に低空飛行になってしまうのではないかと案じます。

http://www11.plala.or.jp/jins/newsletter2004-10.files/benkyokai2004-10.htm

これは、１１月の地点で出された予想ですから、その通りになっていないものもあるし、なってないるものもあります。
もし、参考にして頂ければ幸いです。

韓国から撤退すると言ったのは脅しです。全部を撤退することはないなどのニュースが昨日あたりから出ています。盧武鉉大統領は反米だというから少し教育してやろうということでしょう。朝鮮半島は一番危ない場所のひとつですから簡単に全部引けるような場所ではないと思っていました。

ただしあれは日本の憲法改正論議にはいい薬になったと思っています。韓国には気の毒でしたが、日本に対しては米軍陸軍司令部を持ってくるなどと言って信頼的姿勢を見せています。しかし未だ最後まで決まっているようにはなっていません。

日本でも5千人くらいの軽歩兵くらいのPKOに出れるような部隊は持っています。アメリカの本音は、日本と中国が拮抗するくらいに日本がなってほしいということです。そして今日本においているアメリカの部隊をテロの戦場に持ってゆきたいのです。本当に手が足らないのです。重点はそこでしょう。
　
アーミテージが提案したころは勿論テロとの戦争はありませんでした。9月11日同時テロがあってからはテロとの戦争が優先的になったのです。その前には中国との睨み合いなどがあったのです。海南島で偵察機が中国の戦闘機と衝突したりして緊張が高まった時があったのです。しかしその後情勢が変化し、中国は日本に任せたいという意向になっています。勿論背後にあって睨みを聞かせるが、北朝鮮くらいは日本が主体的にやってほしいということだと思います。

一番重要な点は中国の脅威という点です。私の見方は、ブッシュ政権が継続するだろうということで、アメリカは核兵器を日本が持つことを了承し中国との間は日本に任せたいと考えている、というものです。

今米軍は本当に兵員が足りないのです。それはラムズフェルドが判断を誤ったと言えない事はない。イラクの暫定統治機構行政官だったブレマーという男が、イラクで13万の兵力ではとってもやってゆけないと言っている。

東京都の警視庁が5万人くらいいます。イラクは日本より大きいのです。しかしラムズフェルドは戦争始まる前から米軍は多すぎると言っていたのです。米軍再編の話の本当の動機は国内問題です。別に日本やドイツに意地悪をするためだとか言うことではありません。

第2次大戦が終わった時に非常な危機が来たのです。あの大戦を戦うために世界最強の軍隊を作ったのですが、一夜にして全員除隊し解除され消えたのですが、その後5年して朝鮮戦争が始まって冷戦が始まりあわてたわけです。それでこういうことが二度とあってはいけないということで、あらゆる州に一心不乱に軍産複合体の様なものを作ったわけです。
　
最初は基地を作るのです。基地は雇用を生み出します。それから軍需産業をペンタゴンの援助で補助金出して育て全国にできました。すると全国の選挙区で議員がペンタゴンの予算に利権を持つことになるわけです。そのような体制にあってソ連と戦ってきたのです。

ソ連と戦ってきた軍隊というものはおよそテロとの戦いには使い物にはならないのです。例えば、米軍の戦車にエイブラムスというのがありますが、これが50トン以上もあります。こんな重い戦車乗せられる飛行機なぞないと思っていましたら、ある、というのです。これは先日アメリカ行く時隣り合わせになったアメリカ人女性がパイロットだというので教えてもらったことですが2台まで乗せられるのがあるそうです。

いずれにしてもテロとの戦闘にはあまり必要ない。ペンタゴンとしては基地の議員とタイアップしている利権が多すぎてこれを削りたいわけです。これが一番の動機だったと言われています。

今年の9月に、憲法改正の前提となる戦略理論が出てきました。これが安保防衛に関する懇談会というものです。一番大事な点は明かしていない。誰が敵なのか、という点が書いていない。資料の四にあるものです。ジェームス・ブルークという記者の「Japan to list China as major threat」というものです。

つまり「日本は中国を主要な脅威として挙げる」、ということです。このジェームス・ブルークという記者はニューヨークタイムズの記者です。ところがこの記事が載っているのはHerald Tribune紙で、自分の新聞ではないのです。ニューヨークタイムズ紙は日本憲法大好きで、護憲なのです。それで自分の記事には書けないのでヘラルド・トリビューン紙に書いたわけです。これを読まなければよく分からなかったでしょうね。

確かに安保懇談会の内容には画期的な内容があります。憲法改正の理論となり、米軍再編の理論とも合致することになります。資料の三にある、「国防基本方針、見直し提言、米と連携強調、安保・防衛懇報告書骨格」というこの見出しだけでも画期的ではあるのです。

そして、「米軍再編を日米間の戦略対話の好機ととらえ、米国と緊密に連携すべきだとの考え方を盛り込む。」とあるように小泉さんは米軍再編と組んでやろうとしているのです。更に「貢献」ではなく、日本防衛の一環として捉え直す、と言っている。これからは国際貢献という言葉を使わないということです。

「現在の自衛隊法で『付随的』と位置づけている海外活動を国土防衛と同じ『本来任務』に格上げすることを求める」とある。またその下にある「国連中心主義」もはずす、と言うようになっています。「基盤的防衛力構想」も見直すというのです。ただし重装備は却って減ると思います。護衛艦や戦車などは米軍と協力してやるとすると、日本側もその影響がでるでしょう。

これに対し、小泉さんは消費税に対しても接近しています。この憲法と消費税の両方をやろうとしています。自民党では総裁は2期しかできないのですが、この規則は党の合意があれば例外を作ることもできるし、総理・総裁分離というやり方もあるのです。

小泉さんは今までは自分の任期中には両方ともやらないと言っているのですが、2006年7月の参議院選挙の時期が来たら同時選挙のチャンスということで、その時に両方やりますと言うかもしれません。片方だけやると言うのは意味を成さないのです。

現在の日本のここ数年来の元気のなさは、1000兆円の借金が時限爆弾と知っているからそれが根底にあります。橋本派に一番利く薬というのは、この1000兆円の借金を作った元凶だということです。彼らのその責任は逃れられないと言う点です。

本当は増税しなければならないのに怖くてできない。それで今までは神頼みで、何かがうまく行って日本の景気が上がることを待っていたわけです。今は中国の景気に引っ張られて少し景気が良くはなったのですが、16％の消費税ほどの効果があるわけではありません。
　
それでこれは小泉さんがやるしかないのですが、これをやらないで憲法のみ改正しても高金利の火が迫ってきたら救いはありません。それで私は小泉さんは憲法と一緒にやってしまう腹ではないかと思っているのです。ただし私と同じ意見の人には会ったことは未だないのですが。 　
一番最初にあげた公明党の幹部の人の「日本の国家と仕組みの枠組みを変える重要課題がここ１〜2年の間に一気に押し寄せてくる」という発言を見ると、これは憲法だけの話ではないのです。憲法だけ変えても消費税をやらねば日本はつぶれます。

2006年の7月に参議院選挙が来ますので、そこで衆参同時選挙をやると思います。その時に憲法改正とおそらくはその時までに消費税改正を国会に提出していて、一緒にやろうとすると思います。

消費税の話ですが、日本の財政は恐ろしい状態になっていて、中央政府と地方自治体あわせると負債が1000兆円になるのです。今まではゼロ金利なので問題にならなかったのです。それでやってこれたのです。小泉政権でも毎年赤字を国債で足りない分を補っていますから負債は増大しているのです。
　
やっと不良債権の処理が終わりだして、新しいマンションが増えてきて銀行はお金を貸し出すようになってきている。こうなると金利の高い商品がでてくるので、こうなれば日本経済は良くなるはずです。 　

■アメリカの財政不安

しかしこのほかに、もっと恐ろしいのは連邦準備銀行が金利を上げ始めたことです。日本がゼロ金利だった時、グリーンスパンは１％くらいでやっていたのです。日本の金利が低いのを利用していたのでしょう。それで景気が回復してきたので、つい最近1.75％になりました。アメリカの長期国債の金利はもっと高くて5〜6％だと思います。
　
もっと恐ろしいのはアメリカの団塊の世代の親の世代は戦争時代でその後生まれたのが団塊の世代です。クリントンはその最初の世代です。グリーンスパンがG８の会議で、アメリカの金利は団塊の世代が引退しだしたら必ず急上昇しだします、これは避けられないというのです。 　
社会保障費がかなりいいのですが、赤字なので金利が上がればどうなるかということです。日本の財務省も1000兆円の借金があって、金利がゼロでなくなったら壊滅的な打撃になるということです。 　

この春ごろから財務省が、納税者の番号制などを言いだしましたし、消費税をやらねばならないと言うことが言われだしました。私は最低15％くらいは必要だと思います。しかし段階的にとはいえ、本当にやるとすれば政府の財政事情を国民に訴えてやることが必要です。

これができるのは過去のしがらみがない人であり、橋本派では無理でしょう。大変な責任問題になります。小泉さんなど過去に政権にいなかった人がよいが、それでも自民党だと責任がないとはいえない。また例え15〜16％としてもこれをやると景気は逆戻りすることになるでしょう。

景気を下げないで消費税を上げるとすれば、竹中さんのような人を使って超合理的な構造改革や規制緩和をしないと消費税の増税というのは自滅になるのではないかと思います。もう一度不況に逆戻りすることになる。

貴公のご意見が正しいとしても、ことは簡単ではありません。

もはや改憲については、中身の方が問題になってきているのではないでしょうか?

いくら改正できたとしても、現行憲法より、

より左翼的になったのでは、何の意味もありません。

去年の8月に小泉さんは山崎拓さんと一緒に憲法改正のスケジュールを発表した。これによりますと2005年の11月になると自民党結党50周年となるので、憲法改正草案を作りそれを国会に提出するといったものですから、公明党、民主党も競争して草案を作りました。

民主党の草案などは人権ばかり書いてあって、9条については逃げている。いずれにしてもこの件で動き出しました。
今度の内閣の顔ぶれを見ても、9条の改正にしても海外に派兵できるつまり集団的自衛権の行使を認めるということは確実でしょう。

問題は自民党は第1党ではありますが、過半数は取っていないという点です。
衆議院・参議院の絶対数の3分の2が発議し、それを国民の投票で過半数が支持して始めて改正が可能となるということです。

ですから自民党はどうしても民主党に手を入れねばならないわけです。小泉内閣ができた当初、2001年の4月、5月あたり民主党の方で熊谷弘氏などがいた頃、政界再編という騒ぎがあったのですが、あれと同じようなことが必要になってくるということです。

私は岡田さんとしてはノーとは言えないだろうと思います。7月の参議院選挙でイラクに派兵することはだめだということで、マニフェストを作ったりして勝ちを避けるようなことをしている。総選挙の時は明らかにそうでした。朝日新聞は書きはしませんが、漫画で見せていました。その漫画は破れたほろ馬車を小泉さんと管さんが一緒に引いている、つまり馴れ合いでやっているという構図でした。

岡田さんはアメリカの民主党の党大会に行ってケリーに会いに行った。何を話したかは分かりませんが、アメリカが重要であるということを理解しているので、政権を取るには9条に反対していては政権は取れないと分かっていると思います。小泉さんとしては岡田さんに頼るのか、あるいは一本釣りで取るのか分かりませんが、憲法改正問題で国民投票が行われそうなのは2006年で、小泉さんの2期目が切れるのが2006年です。

小泉さんが総裁候補として2回目に出馬したとき、橋本派を代表して藤井孝男さんが出て憲法改正賛成と言いました。その他の高村、亀井、皆憲法改正賛成でした。それで今年の春頃から小泉さんの憲法改正は本物であると見直すようになって注目してきました。

去年の11月の末の総選挙の前、10月頃小泉氏は中曽根氏と宮澤氏を前にして年齢のことで公認できないと告げた。怒ったのは中曽根氏だったが小泉氏の狙いは宮澤氏で中曽根氏は巻き添えを食らったわけです。

宮澤氏がニューヨークタイムズ紙の論説の背後にいたのです。彼は外で強力なコネがあり、そのコネを使ってアメリカ政府を抱き込むような仕事をしてきたのです。

自民党や経世会で彼ほど英語のできる人を知りません。ですから彼が独壇場でアメリカに対する護憲派の窓口になっていたのです。しかし今回はちょっとやりすぎでしたね。ニューヨークタイムズ紙まで動員して反対したことに小泉さんも怒ったわけです。

それで宮澤さんの首を切ったということです。そうすると自民党内の護憲勢力で宮澤さんがイデオローグで橋本派は利権を握っていたわけですが、この両方がつぶれたことになったわけです。すると残ったのはあとは朝日新聞くらいかと思います。

イラクに自衛隊を派遣するときも、憲法の枠内で非戦闘地域に派遣するという苦しい言い方で送ったので、その後何かおきそうになるとサマワに警察署を作り、更にオランダ軍に自衛隊を守ってもらうように手配したわけです。

橋本派が崩壊始めたと分かりだしたのは今年の夏くらいからですが、小泉氏は靖国に4回行っています。これをやるたびに中国は大騒ぎをしてくれました。これを追い風にして橋本派以外の議員を焚きつけて中国向けのＯＤＡ援助を削減しました。

資料の二にある、「小泉はどうやって橋本派を潰したか」にあるように朝日新聞の記事は「塩川財務相は01年7月14日参院選応援演説で、ODAについて『原子爆弾を持ってミサイルで日本を攻撃するかもしれない国に援助している、こんなあほな事があるか』と述べ・・・」とあり、それから02年の8月26日には同じ朝日新聞に「対中ODAは『総額維持無理』・高村正彦元外相というものが載り、更に03年3月13日には同じく朝日新聞記事で「対中円借款、25％削減へ・政府方針2年連続」とあります。これで対中援助はかなり絞られたでしょう。この中国向けODAというのは橋本派の最大の利権です。

田中真紀子が外務大臣になった時、鈴木宗男の汚職が発覚しました。ムネオハウスというものがODAから出ているからです。田中真紀子はこれをほじくれば芋づる式に経世会の悪事を暴けると思い喜んで鈴木宗男を追及しだしたが、小泉氏が抑えたのです。これを田中氏は「誰かがスカートを踏んづけていて前に出られない。」と言ったのです。
　
あの時はまだまずいと思って彼女を抑えたのでしょう。しかし小泉さんは中国の靖国批判をてこにしてODAを削り始めたわけです。

今年橋本龍太郎氏が日歯連から1億円もらったということが発覚し、これもおそらくは官邸が検察庁を動かしたと思うのです。私も自民党の党友であったことがありますが以前は１億円というお金は派閥の総裁がもらいに行くような金額ではなかったです。つまりそこまで追い詰められてきたというわけです。
　
これで橋本派はほとんど弱体化し問題でなくなったと思います。これは特筆すべきことです。田中角栄以来もっと言えば吉田茂以来、護憲を旗印にした派閥がほとんど総理大臣を独占していたのですが、勿論時には福田さんとか三木さんなどが出ましたが、かならず田中派ないしは経世会に政権は戻っていたのです。

官僚出の総理大臣も保守本流が認めたものだけ、例えば大平正芳とか宮澤喜一などで、それ以外のものは総理大臣にはなれないということだったのです。

恐ろしい政権の独占をしていたのですが、その派閥が最大の利権を失って、まだ崩壊したとは言えないが、小泉さんのやりたいことに対して正面から反対できる時代は終わったと思います。

■ブッシュ大統領の役割

銀行の不良債権処理などは、竹中さんがいたのですが抵抗勢力はそれをやらせないわけだから、前の柳沢金融大臣の頃の処理速度に落ちて進められています。

2002年の2月になるとブッシュ大統領が来日しました。7月31日に武大偉駐日大使（当時）との妥協が小泉さんとの間にできた後、ニューヨーク・タイムズ紙が、靖国神社に行くなという論説を書いたのです。アメリカを代表するフラッグシップ（旗艦）とも言うべき新聞が、小泉を叩き中国をけしかけ自民党を応援したわけです。

これに対しブッシュ氏は小泉氏の応援をしに来たわけです。国会でまず小泉応援演説をやり、次に靖国神社を一緒に参拝しようといったところ小泉氏はこれを断ったわけです。すると明治神宮の流鏑馬はどうかということになったが、これも小泉さんは断った。

当時私は小泉さんは何をそんなに怖がっているのかと思ったのですが、後で考えてみると小泉さんはブッシュも抱き込んで芝居をしていたのではないかと思い当たるようになりました。というのは、小泉さんは中国に叩いてもらうことが必要だったのではないかと言うことなのです。
　
中国はニューヨーク・タイムズの論説が出てからは本当に居丈高になり怒鳴りだしました。当時の外務大臣は田中真紀子氏でしたが、一遍は唐家センという外務大臣が「止めなさいと言明しました」、と言う発言までして、野中さんまでびっくりしました。

私は小泉さんがブッシュ氏に本当のところの話しをしたと思います。そして芝居に貴方も一枚加わってくれという話をしたと思います。ホストである小泉さんが行かないでブッシュさんだけ行っても意味ないはずですから。ですから小泉氏の計画にブッシュ氏も乗ったと解釈するしかないのではと思うのです。

最初私は靖国神社参拝問題で、この男（小泉首相）は腰の座っていない男だと思っていて絶望的に思っていたのですが、そうではなかったようなのです。自民党総裁選に出たときの公約、自民党をぶ壊す、ということと憲法改正をやるということを彼は一瞬たりとも忘れていなかったのです。そして中途で「韓信の股くぐり」をやって見せたということなのです。

これを時系列的に見ますと、2001年の4月に総裁選があり小泉政権が始まりますが、彼はその前に一度やっています。小渕と梶山と3人です。小渕さんがダントツで小泉さんは420票の内80票くらいでした。今回は2度目となりますが、議会は橋本派が押さえているので県連にアッピールしようとし、また遺族会の票を狙ったのでしょう靖国神社に行くと言い出しました。すると中国が反対をしました。橋本派は中国と小泉さんとの中間に立って調停するような立場ですが小泉さんを支持はしていません。これが後で彼らの命取りになるのです。
　
小泉首相の靖国参拝を前倒ししようという話し合いが加藤紘一氏、山崎拓氏と3人で行われました。これに前中国大使が絡んでいたようで、彼は後にこれで更迭されたようなのです。王毅という、北朝鮮問題の6カ国協議の幹事をやっていた人物に代わりました。
　
この時から小泉さんの芝居が始まったと見ています。中国と橋本派の圧力にあって生き残るためには恥を忍んで「韓信の股くぐり」をしたようなのです。非常に低姿勢をとりました。野中さんが幹事となってアレンジした中国と韓国に行って、謝罪までは行かなかったが反省と遺憾の意だったか、を表明しました。中国では日中戦争の始まった北京近くの盧溝橋に行ってそこの抗日博物館に行かせられています。その後韓国にも行ったのです。それから苦難の時期が始まりますが、小泉さんは青木幹夫氏と一緒になって小泉・青木派を作りました。青木さんは靖国神社などには行かないでコップの中の嵐だからコップの中に収めなさい、という意見です。結局そのようなことになったのです。

スタンフォード大学フーバー研究所
（元上級研究員 　　 片岡鉄哉）

■公明党もその気

小泉さんの憲法改正はどうも本物のようです。10月5日に朝日新聞の3面にさりげなく公明党の話が載っています。公明党が奇妙は動きをしています。憲法改正だの消費税賛成などです。公明党幹部の発言として、「日本の国家と仕組みの枠組みを変える重要課題がここ１〜2年の間に一気に押し寄せてくる」とあります。公明党は分かっているということです。私は従って、小泉さんは日本改革の起爆装置として憲法改正と消費税引き上げを同時にやるつもりだと思っています。

今回の組閣を見ていますと、谷垣さんが再任になりました。今までは消費税のことを言っていませんでしたが、組閣後になると消費税をはっきり打ち出してきました。小泉さんはまだ少し距離を置いているのですが、消費税改革は憲法改正をやらないとできないのではないかと思います。従ってこの二つはペアです。
　
憲法改正と言っても明治維新や終戦後のようなお盆をひっくり返すようなものではないでしょうが、橋本派はもう壊滅してしまっています。それで非常にエキサイティングな情勢となったと思っています。


ちょっと長いですが蒼東のBBSで保存していたものですが、ちょっと紹介します。

＞韓国にも厳しくなって欲しいですね

【中・露】 　 Vs 　 【米・日・豪】 　 の構図は固まっている

印 　 と 　 韓 　 が振らついており 　 米中の綱引きに思えます
いずれにしても 　 韓は米にゴメンなさいでしょうが

日は 　 米と協議しながら 　 韓には対応しているのでは
ここのところの 　 在韓米軍・太平洋軍の韓国への
発言を見ているとそんな気がします

日本は小泉総理に代わってから、シナに厳しくなったようです。

小泉総理は、シナの靖国参拝批判（反日）を逆手に取っています。（笑）

総理は、韓国には慎重ですが、
相手にしていないという意味）韓国にも厳しくなって欲しいですね。

青木幹雄（島根県漁協親分）国会議員
この日以降 　 竹島関連コメントなし

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050315k0000m010112000c.html

青木氏は竹島問題に漁業関係者が不満を持っている現状を説明。
「漁業関係者から要請があると、県議会は行動せざるを得ない」

後半の在日君の投稿は必ず見て下さい。
これはおそらく、本当のことでしょう。日本の危機です。
一人でも多くの日本人に悪質在日の恐るべき実態を知らせましょう。

ところで、差別をしないとは、日本人と同様に扱うということです。
しかし、実態は、在日が犯罪を犯しても見て見ぬふり状態です。
これは、「差別だ！」と非難されることと、悪質在日の抗議
という名の集団暴力攻撃と集団営業妨害を恐れるためです。

日本人がやればマスコミに集中非難されたり、
逮捕されることを朝鮮総連などがやっても
マスコミは全く取り上げませんし、逮捕もされません。
宅間守・松本智津夫・酒鬼薔薇聖斗のような極端な場合は別ですが。

しかし、そういう場合でも在日である事は伏せられます。
彼らが在日か元在日であることを知らない人は多いのではないでしょうか。
すでに恐るべき事態です。
換言すると、悪質在日が、日本人に在日を差別するように
脅しているのです。逆差別ですが。

在日は、もはや、完全に特権階級です。
在日がいかに優遇されているかを知ると頭がクラクラしますよ、みなさん。
彼らを日本人と平等に扱うよう強く求めるべきです。
この当たり前のことをしようとすると在日や朝日や左翼などから
一斉非難が起きます。

そのことに政治家やマスコミもびびっていますから、私たち一般市民が
彼らを力づけてあげる必要もあります。
北朝鮮から金をもらっている政治家もかなりいそうです。

悪質在日は、被害者を装って、それを武器にしてやりたい放題です。
そういう卑劣なことを決して許してはいけません。
彼らがしていることは、真の差別による真の被害者を圧殺する行為でもあります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1110595579/l50

＞959 ：文責・名無しさん ：2005/03/23(水) 05:05:45 ID:L5N6Nu2/

あのさ、おれも君たちの大嫌いな在日だが。在日３世。
別に嫌われようが何されようがこっちはどうでもいいよｗ
日本という国における「楽して稼げる職業」は全て在日・帰化人が握ってるし（笑）
金あるから在日でも日本人女とやりまくり。さらにはレイプしても全然バレないｗ
あと数年で日本の参政権も取得できるし（爆）
俺達はもうお前達みたいに毎日毎日職業とか将来とか金の心配なんかしなくていいんだよｗ
今俺達が考えてるのはもっと大きいこと。
いかにしてこの日本という国をボコボコにいじめ抜いてやるか、ってこと。
つまり、日本の中に、俺たち朝鮮人、韓国人の血を増やして在日を増やす。
んで日本人を少数派にしてその日本人をいじめたおす。んでこの国を乗っ取る。
今はもうその最終段階に入ってるわけ。平和ボケした危機感ゼロのお間抜け日本人は気づいてないがｗ
例えば韓国ブーム。あれは在日が作ったって知ってる？あれだけ大規模なブームを作れるくらい、
もう日本の中で在日の力は最強なんだよ。
自分達を地獄に導いてるとも知らずに毎日毎日テレビで韓国をヨイショしてくれる日本人ｗ
韓国ブームのお陰で在日や韓国人へのマイナスイメージがプラスイメージになった。
そして日本人が韓国人や在日と結婚する数も圧倒的に多くなった。
つまりもうあと３０年で日本は完全に在日主体の社会になるよ。
たった１００万人に満たない在日に使われる１億人の日本人ｗ
お前ら糞日本人に一生地獄の生活を見せてやるよｗ
どう？ムカムカする？（爆）
でもせいぜい今みたいに２ちゃんで数十人ぐらいがチョン死ねチョン死ねって言うぐらいだろうね（爆）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今、日本が在日の手に落ちようとしている事実を皆様はご存知ですか ...
http://www.geocities.co.jp/Outdoors-Marine/1235/ZAINICHI.htm

一民族系破綻銀行に血税投入！！必ずご覧下さい！！
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Sunnyvale/4734/chogin.html

マスコミが恐れる朝鮮総連の抗議活動の実態
http://didisama.tripod.com/didi/sonota.htm#souren

独島を 　 取るなら 　 わしは 　 北に行く

脳無貧じゃ 　 国際関係 　 理解無理

自分では 　 せいぜいやっても 　 北程度

李氏朝鮮(1392-1910)は鬱陵島への渡航を禁じた この無人島政策は1438年から1881年まで４４３年間続けられた
Okino：
つまり朝鮮は鬱陵島を捨てたんだな,そこで江戸幕府は１６１６年から８０年間鬱陵島を実行支配してきた

根本問題点提議の 　 評価は別として
条例可決後のダンマリはちと虫が良いのでは

ニュースサイトで 　 島根県議会 　 竹島 　 で検索すれど
可決以降の記事はなし 　 何やってんだ

火をつけただけじゃない

もっと関与してよ

ハンさんこんにちは。

アンチ小泉の人への助言トップページですが読ませて頂きました。私が今言いたい事が書かれてあり大変、参考になりました。このページの下記の部分はこのトピの頭に付けたいくらいですね 　 今日はまだ荒らしは出て来ていないようですが乗せられて勢いでレスしないで一度その相手の投稿履歴を見てから本質を見極める事が重要かと思います。（荒らしの正体がうかがえます）


頂きましたリンク先より一例抜粋しました。
◆小泉総理の行動が親米に見えたり親朝に見えたり親公明党に見えたりする人。
実はよくよく見ると、全然そうじゃない（むしろ逆）の結果を導き出すためのブラフであることのほうが多いようです（過去の事例からの分析として）。「小泉は裏切り者！」「小泉売国奴！」と叫ぶ前に、一呼吸してよく確認したほうがいいと思います。

>そんなことより

　 >国家反逆罪、防諜法が先だね。

　 >米国の法律の転写で良いと思うよ。


　　 torezojp 大袈裟なことを・・・と思ったけど↓
　　 あたしだって 　 そういいたくもなるわよ♪


防衛庁技術研究本部（東京都新宿区）の元技官（６３）が潜水艦に関する防衛資料を持ち出したとして、警視庁公安部が元技官の勤務先などを窃盗容疑で家宅捜索し、任意で聴取したことが分かった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/m20050403k0000m040119000c.html

鬱陵島の歴史

竹島問題を理解するには、先ず鬱陵島の歴史を知らなければならない。鬱陵島は朝鮮半島から115kmの海上にあり、島の大きさは70Km2である。鬱陵島は西暦512年以来、韓国の支配下にある。しかし、李氏朝鮮(1392-1910)は、鬱陵島への渡航を禁じた。これには大きく分けて二つの理由があり、国内的には税金を逃れて島に渡るものが後を絶たなかったことと、対外的には倭寇による襲来から島民を守る為であった。この無人島政策は1438年から1881年まで続けられた。

鬱陵島
17世紀初頭、伯耆国（ほうきこく＝現・鳥取県）米子の海運業者だった大谷甚吉（おおやじんきち）が、航海中に暴風に遭い、無人島になった鬱陵島に漂着した。彼は、新島の発見と考え、帰国後、同志の村川市兵衛とはかり、1616年に江戸幕府(1603-1868)から鬱陵島への渡航許可を受ける。鬱陵島はその発見から「竹島」と呼ばれるようになった。大谷、村川両家はその後毎年交替で鬱陵島に渡り、アシカ猟やアワビの採取、木材の伐採などを行い、両家の鬱陵島経営は78年間続けられた。当時鬱陵島へ渡るコースは、隠岐島から松島（現在の呼び方で竹島）を中継地にしていた。大谷、村川両家は、この竹島(旧・松島)の経営をも手がけていた。竹島が航路中の寄港地、漁猟地として利用されアシカ猟を行っていた記録も残っている。江戸幕府は松島に対する渡航許可も1656年に出している。(注意：竹島はむかし松島と呼ばれ、鬱陵島は竹島と呼ばれていた。韓国もこの歴史的経緯・事実に対しては異論は出ていない)

竹島の位置

竹島は島根県隠岐郡隠岐の島町に属している。隠岐島からは北西約157Km、韓国の鬱陵島（うつりょうとう）からは約92Kmの位置（北緯37度9分30秒、東経131度55分）に在る。竹島は日本・韓国双方の大陸棚とは繋がっていない孤島であり、島は2つの小島（西島、東島と呼ばれる）と、これを取り囲む数十の岩礁で構成されている。この2つの主島は、いずれも海面から屹立（きつりつ）した峻険な火山島で、幅約150メートルの水道を隔てて東西に相対している。面積は全ての島嶼（とうしょ）を合わせても約0.2平方kmで、日比谷公園ほどの大きさしかない。

西島は、海抜157メートルで円錐状をしているのに対し、東島はそれよりやや低い。周囲は断崖絶壁をなし、船をよせつけない。ただ東島の南端には、わずかな平地があり、島の頂上にも若干の平坦な地所がある。飲料水は溜まり水に頼るほかなく、全島一本の立木もない。周辺海域は対馬暖流と北からのリマン寒流の接点になっており、魚介藻類の種類、数量ともに極めて豊富。この不毛な無人島の領有権をめぐり、日韓両国は1954年以来、執拗な争いを続けているわけであるが、現在に至るまで竹島問題が解決されない一つの理由に、韓国の世論形勢があるというのも否めない。

cuu26nm706さん、こんにちは。

いろいろなサイトのご紹介ありがとうございます。
お礼に、これをご紹介します。

小泉批判する人は、こんなところからも見つけて来るのね。
http://yasz.hp.infoseek.co.jp/log2/antikoizumi.htm

＞「頭の先から足の先まで大嫌い。顔も見たくない」

「でも資産は魅力的。さぁせっせと私に貢ぎなさい」
って、とこかな？（笑）
整形国家に言われてもなぁｗ

んな民度の低いブサイクに誰が貢かよｗ
色んな意味で、身の程を知れ！

チョンの現在最大の敵に対する攻撃について全くその通りの内容が下記リンク先にありましたのでご覧下さい。
http://blog.livedoor.jp/haris/archives/6472712.html


この内容はこの「竹島」は日本固有の領土ですでも反小泉を仕掛けているチョンのやからが書いてくる事に良く似ています！
小泉批判はするがそれについての正当な返事は出来なそして一番同調しやすい部分を突いてくる！このことには自分自身の目で確認し誠の事ははどこにあるのか考えなくては行けません。チョンにとって一番引き込みやすいのは何と言っても小泉批判をしチョンの息の掛かった者を政治の中枢に置く事です。

命をかけて守ってやった女に唾を吐きかけられて、初めて気付く自分のアホさかげん。

アメリカの若者三万人の魂よ何処！

シナも韓国も馬鹿ですね。


要因は教育、経済関係損なう

　 日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指していることをめぐり、中国の複数のインターネットサイトが反対の署名活動や日本製品の不買運動を呼びかけているが、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「魔人ジニーが中国のつぼから飛び出した」と題する先月三十一日付社説で、中国共産党の反日教育に要因があると指摘し、繰り返される不毛な対日批判は「中国自身の利益にもならない」と警鐘を鳴らした。主な内容は次の通り。（杉浦美香）

　 中国に少しでも足を踏み入れたことがある者なら、何百万人もの中国人が日本の常任理事国入りに反対するウェブサイトを閲覧していることに驚かないだろう。反日感情は社会のあらゆる層に浸透している。

　 こうした事態をもたらしたのは、中国共産党が反日活動を黙認してきたことにある。すでに展開されてきた「反日ナショナリズム」のイメージを抑えようにも遅すぎる。

　 中国の反日感情の大部分が、共産党が行ってきた教育に起因する。党は、反日感情をあおって自身の支配を正当化する手段とした。中国国民は、日本が日中戦争での所業について認めたがらないとみている。いまやこの日本への憤りは独自の生命を持つようになった。憤りは対日姿勢を軟弱として中国政府にも向かおうとしている。

　 人民日報（電子版）は社説で、「ネットでの反日活動は必ずしも日本の常任理入りを阻止することにはならないが、少なくとも日本の“恥知らずな振る舞い”を世界に知らしめることになれば勝利となる」とし、「これは始まりにすぎない」と結んだ。

　 中国政府は、このネットの反日活動は自国の利益になるとみているだろうが、（活動が）経済分野にまで波及した場合、後悔する可能性がある。すでに、中国のサイトは日本製品の不買運動を呼びかけている。中国政府は、過去に中国の国内在来線高速化の日本企業の落札をめぐり反日活動を展開したサイトを閉鎖した。同様に、中国政府は今回の反日活動が制御不可能とみればサイト閉鎖の措置をとるだろう。これは的を完全にはずしている。もし、中国政府が反日感情を本気でなだめる気があるのなら、教育などでより積極的な措置をとる必要がある。

　 日本政府がこれまでと同様、中国の反日感情を無視していればそのうち収まるだろうという態度をとるなら問題を悪化させるだけだ。日本の行き過ぎた行動は六十年前のことであり、日本は隣国に対して模範的な国であり続けたと繰りかえし強調されてよい。

　 中国は反日感情をあおったため、重要な経済関係を損なう危険があるだけではなく、国際社会の建設的なメンバーと認められるのに役立たないと認識すべきだ。それこそが、自国の利益になるだろう。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/03pol002.htm

「頭の先から足の先まで大嫌い。顔も見たくない」とまで言われて、交際を申し込む事はない。

些細なことで日本を刺激して、結局、日本の平和志向の憲法を改定させ、日本を核装備の軍事大国に育て上げたいらしい。何時でも出来ますよ。原子力空母や、ミサイル、原爆、潜水艦を作りたい勢力はいますからね。そうなると、教科書、靖国、竹島の問題では済まなくなる。覚悟が出来ているのですかね。武力がないと、韓国や中国から侵略を受けることが分ってきた。

暴虐の 　 悪名 　 永遠に 　 李のライン

カン国の 　 いや人類の恥 　 萎寸瞞

日本船 　 引いて帰って 　 鬨の声

軍艦で 　 漁船撃沈 　 大戦果

>あらゆる方面での付き合いを無くしていくことが、
>日本の子供たちへ悪い影響を与えないことになる


「反日」を国是にしている国との「友好」を考えること自体が無駄。

私には「日韓友好」を真剣に考えている人間は、

細川政元のようなことをやっているとしか思えない。

修験道に凝って「空を飛ぶ」ことに真剣に挑戦していた、

室町幕府管領の細川政元の姿とダブって仕方がない。

人の事は 　 言えないけれど

投稿前に 　 人様の投稿内容読んでからしよう

だいぶ前に 　 この情報は多数の方が投稿されている

貴方だけではないけれどね

ゴメンね 　 余分な事言って

個人情報保護法案
外国人地方参政権
人権擁護法案


これ何の三点セット 　 ♪

◇ 　　　 ◇ 　　　 ◇

一つ抜けてないかな。
　 憲法の人権擁護・・・

そんなことより

　 国家反逆罪、防諜法が先だね。

　 米国の法律の転写で良いと思うよ。

＞死傷者数：44人

2chに出ていたぞ。日本人が竹島絡みで韓国人に殺されているぞ。日本政府にキチンとした対応を求めよう。


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アジアの真実

我々は韓国が日本の漁民に対して行った虐殺を忘れてはいけない先日
韓国漁船の違法操業ぶりを紹介しましたが、昔韓国は、一方的に韓国に
有利なラインを日本海に引き、そこに存在する天然資源を全て奪うと宣言
しました。当然国際法上認められないことであったのですが、そのライン
を超えてきた日本漁船に対して非道の限りを尽くしています。我々はその
ことを忘れてはいけません。
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李承晩ライン（李ライン）
　　 1952年、韓国の李承晩大統領が行なった、一方的宣言によって規定
された領海水域。 同宣言により朝鮮半島周辺（最大二百マイル）の水域
内に存在する、すべての天然資源、水産物を利用する権利を主張した。
日本側はこのラインを認めず、結局65年の日韓漁業協定で李承晩ライン
が廃止されるまで、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いた。
李承晩ライン廃止までの抑留者数・拿捕された船の数および死傷者数

抑留者数：3929人
拿捕された船の数：328隻
死傷者数：44人

死者の中には、娘が生まれたばかりの若い漁師も居た。
赤ん坊は、生後数ヶ月で父を殺された。
抑留された被害者は、日韓漁業協定が成立する1965年まで抑留され、韓国
に人質として利用された。 その年月、最大13年。
日本政府は、彼らを帰してもらうために、在日朝鮮人の犯罪者を
仮釈放して、在留特別許可を与えた。その犯罪在日朝鮮人の数、４７２人。

http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/cat_451710.html

個人情報保護法案
外国人地方参政権
人権擁護法案


これ何の三点セット 　 ♪

◇ 　　　 ◇ 　　　 ◇


そんなことより

　 国家反逆罪、防諜法が先だね。

　 米国の法律の転写で良いと思うよ。

はよかったねぇ。

いつも出ている顔ぶれの、ちょっと左巻きの連中も、石原氏の領土問題の話に反対意見を述べる者がいなかった。

田原にしても良かったね。

やはり、領土問題は、日本人がだんだんと一丸になって纏まって来ていますね。

属国の 　 説明つかず 　 物語

正直に 　 歴史を知って 　 なぜ悪い

今度から 　 朝鮮悲史と 　 名を変えよう