★「竹島」は日本固有の領土です

シナも韓国も馬鹿ですね。


要因は教育、経済関係損なう

　 日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指していることをめぐり、中国の複数のインターネットサイトが反対の署名活動や日本製品の不買運動を呼びかけているが、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「魔人ジニーが中国のつぼから飛び出した」と題する先月三十一日付社説で、中国共産党の反日教育に要因があると指摘し、繰り返される不毛な対日批判は「中国自身の利益にもならない」と警鐘を鳴らした。主な内容は次の通り。（杉浦美香）

　 中国に少しでも足を踏み入れたことがある者なら、何百万人もの中国人が日本の常任理事国入りに反対するウェブサイトを閲覧していることに驚かないだろう。反日感情は社会のあらゆる層に浸透している。

　 こうした事態をもたらしたのは、中国共産党が反日活動を黙認してきたことにある。すでに展開されてきた「反日ナショナリズム」のイメージを抑えようにも遅すぎる。

　 中国の反日感情の大部分が、共産党が行ってきた教育に起因する。党は、反日感情をあおって自身の支配を正当化する手段とした。中国国民は、日本が日中戦争での所業について認めたがらないとみている。いまやこの日本への憤りは独自の生命を持つようになった。憤りは対日姿勢を軟弱として中国政府にも向かおうとしている。

　 人民日報（電子版）は社説で、「ネットでの反日活動は必ずしも日本の常任理入りを阻止することにはならないが、少なくとも日本の“恥知らずな振る舞い”を世界に知らしめることになれば勝利となる」とし、「これは始まりにすぎない」と結んだ。

　 中国政府は、このネットの反日活動は自国の利益になるとみているだろうが、（活動が）経済分野にまで波及した場合、後悔する可能性がある。すでに、中国のサイトは日本製品の不買運動を呼びかけている。中国政府は、過去に中国の国内在来線高速化の日本企業の落札をめぐり反日活動を展開したサイトを閉鎖した。同様に、中国政府は今回の反日活動が制御不可能とみればサイト閉鎖の措置をとるだろう。これは的を完全にはずしている。もし、中国政府が反日感情を本気でなだめる気があるのなら、教育などでより積極的な措置をとる必要がある。

　 日本政府がこれまでと同様、中国の反日感情を無視していればそのうち収まるだろうという態度をとるなら問題を悪化させるだけだ。日本の行き過ぎた行動は六十年前のことであり、日本は隣国に対して模範的な国であり続けたと繰りかえし強調されてよい。

　 中国は反日感情をあおったため、重要な経済関係を損なう危険があるだけではなく、国際社会の建設的なメンバーと認められるのに役立たないと認識すべきだ。それこそが、自国の利益になるだろう。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/03pol002.htm