★「竹島」は日本固有の領土です

2006年の7月に参議院選挙が来ますので、そこで衆参同時選挙をやると思います。その時に憲法改正とおそらくはその時までに消費税改正を国会に提出していて、一緒にやろうとすると思います。

消費税の話ですが、日本の財政は恐ろしい状態になっていて、中央政府と地方自治体あわせると負債が1000兆円になるのです。今まではゼロ金利なので問題にならなかったのです。それでやってこれたのです。小泉政権でも毎年赤字を国債で足りない分を補っていますから負債は増大しているのです。
　
やっと不良債権の処理が終わりだして、新しいマンションが増えてきて銀行はお金を貸し出すようになってきている。こうなると金利の高い商品がでてくるので、こうなれば日本経済は良くなるはずです。 　

■アメリカの財政不安

しかしこのほかに、もっと恐ろしいのは連邦準備銀行が金利を上げ始めたことです。日本がゼロ金利だった時、グリーンスパンは１％くらいでやっていたのです。日本の金利が低いのを利用していたのでしょう。それで景気が回復してきたので、つい最近1.75％になりました。アメリカの長期国債の金利はもっと高くて5〜6％だと思います。
　
もっと恐ろしいのはアメリカの団塊の世代の親の世代は戦争時代でその後生まれたのが団塊の世代です。クリントンはその最初の世代です。グリーンスパンがG８の会議で、アメリカの金利は団塊の世代が引退しだしたら必ず急上昇しだします、これは避けられないというのです。 　
社会保障費がかなりいいのですが、赤字なので金利が上がればどうなるかということです。日本の財務省も1000兆円の借金があって、金利がゼロでなくなったら壊滅的な打撃になるということです。 　

この春ごろから財務省が、納税者の番号制などを言いだしましたし、消費税をやらねばならないと言うことが言われだしました。私は最低15％くらいは必要だと思います。しかし段階的にとはいえ、本当にやるとすれば政府の財政事情を国民に訴えてやることが必要です。

これができるのは過去のしがらみがない人であり、橋本派では無理でしょう。大変な責任問題になります。小泉さんなど過去に政権にいなかった人がよいが、それでも自民党だと責任がないとはいえない。また例え15〜16％としてもこれをやると景気は逆戻りすることになるでしょう。

景気を下げないで消費税を上げるとすれば、竹中さんのような人を使って超合理的な構造改革や規制緩和をしないと消費税の増税というのは自滅になるのではないかと思います。もう一度不況に逆戻りすることになる。