“平和ボケ”のお部屋

国地方合わせて、借金は８００兆円超。しかし、国民の金融資産の合計は１４００兆円ほど有るから、まあ、目減りすることは覚悟しなくてはならないが、マクロで見ればそう悪いわけではない。

日本は世界一の債権国で、海外純資産は２００１年で１８０兆円。毎年増え続けている。

貿易収支は１０兆円の黒字で増加傾向。海外旅行で５兆円使うが、海外資産からの所得が同程度有るから、経常収支は１０兆円強の黒字。

マクロに見れば、日本経済が破綻するはずがない。また、純債権国の日本が外国の支配を受ける理由もない。

現時点では、中国と日本は競合関係と言うより、補間関係にあって、中国経済の発展はむしろ日本にとってプラス要因である。もし、この１０年中国経済の発展がなければ、日本はもっとひどい状況になったかも知れない。

lemonchan01さんのような人が、危機を煽るのはいつものことだが、必ずしも悪いことばかりではない。日本は、危機感をバネに頑張ってきた面が否定できないからである。

ある日突然、預金封鎖、資産税の導入。

自民党退陣、民主党政権誕生、しかしこれもアメリカの傀儡である。

そして国債は紙くずになり、それを大量に保有する銀行はすべて破綻、国有化されその後外資に売られる。

みずほ銀行はCITIバンクになる。

インフレ、円安になり、株は大暴落、ハゲタカが日本企業を買いあさる。

平均年収が２５０万円になり、吉野家の牛丼並が一杯５００円くらいにはなる。

日本の上場会社はほとんど外資系になる。

一部の優良会社も合併をよぎなくされ、トヨタがホンダを、松下がソニーを吸収合併。

ほとんどの企業が欧米財閥の意志で動くようになり、日本は以前にもましてアメリカの属国になる。

中国、北朝鮮、ロシアの脅威が煽られ、その結果憲法が改正される。

九条の廃棄。 　 徴兵制の復活。

また、それらの国を挑発するためにアメリカは日本の核兵器所持を認める。

製造業は一部生き残りを果たすが、中国への移転はすすみ、失業率は１０％を超える。

一方、農産物の自由化がさらに進み、日本の農業は壊滅。ほとんどをアメリカなどから輸入。

市民運動も活発になるが、政府は治安維持法とスパイ防止法を成立させ、

市民運動家をかたっぱしから逮捕、投獄する。

インターネットにも検閲することが許可され、誰がどんな発言をしているかが政府によってチェックされる。

　 a defined territory 　 は、どこに書いてある？

　 台湾政権が
　 【中国における事実上の政府（唯一の正統な政府ではない）】
　 である事を暗に認めているにすぎないのではないかい？

　 台湾が大陸とは別に
　 【a defined territory（定義された領域）】が存在すると認めている国があるのか？

　 【光華寮事件】の【政府の不完全承継】のコピペを読んでなお、

　 日本国が台湾を国家として黙示的承認していると主張する、国際法２単位取得者も珍しい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞国内法で裁かれた判例を持ち出しても
＞キューバ問題は関係ないだろう？

　 国際法による解釈も含まれていますが？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞中華人民共和国を日本は明示的に承認してるよ〜

日中共同声明文案大綱

黙約事項

１ 台湾は中華人民共和国の領土であり、台湾を解放することは、中国の内政問題である。

　
　 と書かれていますが？

　 条約を終了する権利を他方に認めない事が【信義則】に沿っているのか？




　 【自由意思による同意の原則】

　 及び

　 【信義誠実の原則】

　 並びに

　 【「合意は守られなければならない」との規則】

　 が普遍的に認められていることに留意し、
　 条約に係る紛争が、他の国際紛争の場合におけると同様に、
　 平和的手段により、かつ、

　 【正義の原則】

　 及び

　 【国際法の諸原則】

　 に従つて解決されなければならないことを確認し、
　 国際連合加盟国の国民が、正義と条約から生ずる義務の尊重とを維持するために必要な条件の確立を決意したことを想起し、

　 【人民の同権及び自決の原則】、

　 【すべての国の主権平等及び独立の原則】、

　 【国内問題への不干渉の原則】、

　 【武力による威嚇又は武力の行使の禁止の原則】、

　 すべての者の

　 【人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の原則】

　 等国際連合憲章に規定する国際法の諸原則を考慮し、
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　 国際法のルールは、『信義則』最優先で、他の原則は軽視していいのか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞クリーン・スレートの原則

　 【国家承継】ならともかく、【政府承継】にクリーン・ストレートの原則を適用する気か？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞信義則（包括的承継原則）に逆らって

　 法典化条約として作成された、

　 【条約法に関するウィーン条約】や【慣習法】に基づいた【条約の一方的終了】は、

　 【信義則】には反しませんよ♪



　 そもそも、信用できないから外交関係を【断絶】したんだろ♪

　 交渉相手とは認めないけど、約束は守れってか？

何が怪しいの？

まず日本による台湾の黙示的承認に付いて・・・

さぁ〜て！私も知らなかったが
台湾の黙示的承認に付いてはほとんどの資料が誤魔化している〜

と言うところで関係資料抜粋
『モンテビデオ条約』第7条
国家承認 … 明示的承認とは、承認の意思を被承認国に対して直接表明する方法（直接通告、宣言、条約中に明記など）で、黙示的承認は、一定の行為によって間接的に承認の意思が表明されるもの（代行使節の派遣、条約の締結、国旗の承認など）である。法律上の承認とは正式になされるもので、事実上の承認とは撤回可能な暫定的なものである。

台湾に対する各国の見解
１ 　 台湾領土問題に全く触れない。＝正統方式
２ 　 「台湾は中国の一部である」という中国の立場に留意する（英語ではテーク・ノート、中国語正本では「注意」）＝カナダ方式
３ 　 「台湾は中国の一部である」という中国の声明に留意する（テーク・ノート、注意）＝イタリー方式
４ 　 「台湾は中国の一部である」という中国の立場を認識する（アクノリジ、中国語正本では「承認」）＝オーストラリア方式
５ 　 「台湾は中国の一部である」という中国の立場を十分理解し、尊重する＝日本方式
６ 　 「台湾は中国の一部である」ということをそのまま認める＝レバノン方式

外務省HP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/data.html

私はこれらを持って日本は台湾を黙示的承認をしていると考えるが・・・
国際法の専門家はいないでしょうか？

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次に
『君の反論』

失礼！君の＃4098主張の論点が良く分からない・・・

国内法で裁かれた判例を持ち出しても
キューバ問題は関係ないだろう？

ちなみに
------------------------------------
＞ 　 （『中華人民共和国』を『新国家』として承認したわけでもない。）
------------------------------------

中華人民共和国を日本は明示的に承認してるよ〜
日中共同声明1972
・日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
（田中角栄が恥をかいて帰ってきたやつ・・・）

＞
黙示だろうが明示だろうが関係なく
お互いに国家として承認しあわないが実質的に国家の体裁を取る二つの国、
A&Bには
・国家管轄権に基づき国際法上一定の権利を持つ
米国の基地使用権

・一般国際法上の義務違反を行えば、承認していない国に対しても国家責任を負う。
キューバの包括的承継原則の遵守義務
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　 キューバは1902年にアメリカから独立が認められたのであるから、
　 1961年の米国と外交関係断絶とは無関係に【国家としての承認】は取り消されない。

1.法律上の承認
　　　　 取消・撤回の留保・条件を付することがない、確定的・包括的なもの

調べてる

調査してくれるところがあった

怨みは晴らすから

＞
『光華寮事件』これで言える事は何？

・1972年9月『日中共同声明』
中華人民共和国を
中国の唯一の合法政府と認める。

・『大阪高等裁判所判決』
中華民国（台湾）は
局地的に残存して事実上の政府としてその地域で実効的な支配を維持している。

国際法で言う国家の『黙示的承認』
日本が台湾を黙示的承認していると言う事〜
この件には全然関係ない
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞学生時代に国際法を２単位取っただけの

　 怪しいなぁ〜。

　 『光華寮事件』が、国家の『黙示的承認』？

　 冗談はよしてくれ。

　 『政府の不完全承継時』に承認された新政府の支配下にはない『財産』は、旧政府に属する。

　 事と、

　 旧政府の当事者能力（日本の裁判所で訴訟にたずさわる能力）については、
　 事実上の支配を根拠として、【私的取引等により生じた紛争に関して】それを肯定している。
　 （条件付きで当事者能力を有する。）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　 日本国政府としては、

　 中国が、

　 清→中華民国→中華人民共和国

　 と国家（中国）の担い手（政府）の変動を承認している。

　 『光華寮事件』の判決は、中国が『中華人民共和国』と『中華民国』と分割され、
　 『中華民国』を『新国家』として承認したのではない。
　 （『中華人民共和国』を『新国家』として承認したわけでもない。）

読んだら 　 モックちゃんの感想をきかせて。


六本木にはスタバのコーヒー飲みながら椅子に座って立ち読みできるという本屋もあります。

あの〜
私は・・・一応は・・・
田舎の名士・・・のはしくれ・・・

立ち読みは出来ない。
（つぅ〜より近くの本屋まで車で行かなきゃ〜）
まぁ買って読みます！！！

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さて！基本的には弁護士は
『勝ち戦』が好きだからね〜
先生側に弁護士が付かないって言うのは・・・

ただ、このトピでも
謀略だぁ〜
プロパガンダだぁ〜
ニュースソースだせぇ〜
信頼性に欠ける〜

と大騒ぎしているけど

『人権問題』だけは報道も本人の証言もまず疑うのが鉄則！

熊本のハンセン病事件もだけど・・・
ヤフー掲示板ではホテル擁護側が強いねぇ〜
色々と状況証拠を挙げてるのに
対し
ホテル批難側はハンセン病患者が可愛そうのお涙頂戴でしか反論できない。

マスコミの論調と逆だな〜

教育カテでもこの問題を生徒に教える自信が無いと言う現職教師もいたしなぁ〜

『人権問題』はドロドロの闘争してるよ〜

オタッキーな話になるから
もう、ギャラリーに愛想はふらないけど・・・

************************************
『光華寮事件』これで言える事は何？

・1972年9月『日中共同声明』
中華人民共和国を
中国の唯一の合法政府と認める。

・『大阪高等裁判所判決』
中華民国（台湾）は
局地的に残存して事実上の政府としてその地域で実効的な支配を維持している。

国際法で言う国家の『黙示的承認』
日本が台湾を黙示的承認していると言う事〜
この件には全然関係ない

************************************
『未承認国の地位』

黙示だろうが明示だろうが関係なく
お互いに国家として承認しあわないが実質的に国家の体裁を取る二つの国、
A&Bには
・国家管轄権に基づき国際法上一定の権利を持つ
米国の基地使用権

・一般国際法上の義務違反を行えば、承認していない国に対しても国家責任を負う。
キューバの包括的承継原則の遵守義務

************************************

君の主張は
信義則と言う国際法の根本を無視してるじゃない〜

だから特別ルール！クリーン・スレートの原則を紹介したのに・・・

************************************
もしも
君がウィーン条約にこだわるなら〜

まず！
・『恒久条約』米国が放棄しない限り、または両国が変更に合意しない限り、基地は維持される
・米軍の基地使用権とその長年の実績
があり〜

これを信義則（包括的承継原則）に逆らってキューバが反故にするなら・・・

キューバが63条を出す前に
米国は
60条『一当事国による重大な違反』
（ここで言う、キューバのウィーン条約：包括的承継原則違反）
を出しちゃうよ〜

キューバには領域主権があるの？
慣習的に領域主権を維持してきた実績はあるの？

日本が北方領土返還！！！って叫んでいるのは
ロシアに実績を作らせない為だよ〜
（日本は抗議の実績を作っている。）

ひとつじゃなくって 　 どちらにも真実と嘘があるみたいね？

ひいおじいさんだかがアメリカ人って言う理由で子供にアンパンマンとかの体罰した事件ね・・・・・そもそもそのひいおじいさんの存在自体が怪しいみたいな書き方だよ、新潮４５では。

原告側には550人の弁護士が名を連ねているっていうのに 　 先生側は弁護士がみつからないみたいね。

＞結局、どうなんです？

私に聞かれてもわからないよん。モックちゃんも立ち読みしてきなさい〜い。

＞キューバは
＞恒久条約には「米国が放棄しない限り、または両国が変更に合意しない限り、基地は維持される」
＞を守らなければならず・・・

＞63条は米国がお金を払い続ける限り
＞（受け取ろうが受け取るまいが）
＞適用されない〜
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　 この結論には至らない。

　 なぜならば、

【光華寮事件】

「一般に、ある国家について、旧政府が完全に消滅して新政府が成立した場合（政府の完全承継）には、旧政府の所有していた財産は全て新政府に承継され、旧政府が完全には消滅せずその国の領土の一部を実効的に支配している場合（政府の不完全承継）に、旧政府の所有していた財産のうち新政府の支配する地域に存するものは、新政府に承継されると解されている。

　 政府の不完全承継の場合に、旧政府が外国において所有していた財産については、新政府の支配が及んでいないし、なお旧政府は存続しているわけであるから、その財産は新政府には承継されない。しかしながら、財産所在地の外国が新政府を承認（承認の切替え）した場合には、その外国は新政府を国を代表するものと認めなければならないから、旧政府が国を代表する立場において所有し、支配していた財産（大使館建物などの外交財産）、その外国が旧政府に認めた国家権力行使のための財産（例えば、領事裁判所建物など）は、承認の切替の時点で、新政府に承継されるものと解さねばならない。しかし、それ以外の財産、特に旧政府が新政府成立後に取得した財産で、新政府が支配も権利主張もしていない財産については、承認の切替えにも拘らず、旧政府はその権利を維持し、その外国内においてその財産についての権利行使をすることができるものと解すべきである。」

　 の判例に基づけば、

　 【政府の完全承継】であれば、その財産は新政府に承継される。

　 承継されているならば、米国は新政府との賃貸契約をせねばならない。

　 【政府の不完全承継】であれば、その財産は新政府に承継されない。

　 当然、米国は旧政府との賃貸契約をせねばならない。



　 米国は【新政権】を認めていないのであるから、
　 【政府の不完全承継】として理解していると考えられる。


　 では、現在、旧政府（バチスタ政権）が存在するのか？

　 存在しない貸し主との賃貸契約は、当然、貸し主の消滅とともに無効となる。

第六十一条（後発的履行不能）

１
　 条約の実施に不可欠である対象が永久的に消滅し又は破壊された結果条約が履行不能となつた場合には、
　 当事国は、当該履行不能を条約の終了又は条約からの脱退の根拠として援用することができる。




　 アメリカは、新政府を認めず、存在しない旧政府に送金しているのであるから、

　 旧政府から承継した新政府の財産に対し、賃貸料を支払っていない。

　 旧政権消滅以降、新政府に対して賃貸料を支払っていないのであるから、

　 第六十条（条約違反の結果としての条約の終了又は運用停止）

　 の対象にもなる。

興味があります！！！

結局、どうなんです？

私をピンポイントで攻めてるねぇ〜
（￣ー￣）ニヤリ
学生時代に国際法を２単位取っただけの私だけど・・・
君の意見、的外れだよ〜
たぶんね〜

このトピに国際法の専門家が出てくればいいだろうけど・・・

************************************

慣習国際法の基本は『信義則』
だから約束は政府が変わっても守るってのが基本だ・・・
（包括的承継原則）

だけどそれじゃ植民地は可愛そうだってので
クリーン・スレートの原則
植民地が独立した際は前の国が持っていた権利義務を継承しなくてもいい。

これが新国家誕生に於ける
条約継承の基本だ〜

************************************
まず！
『難関１』
キューバの政権交代によって
新政権は包括的承継原則に則り米国との約束は守らなければならない。

『難関２』
じゃクリーンスレートの原則を使うか〜？？？

しかし、猫も杓子もクリーンスレート原則を適用できない
なぜなら、クリーンスレートを猫にも杓子にも認めたら国際法の根本である信義則がハ茶メ茶になっちゃうから〜

キューバの新政権は宗主国から独立した植民地と言えるか？

************************************
『難関３』
仮にクリーンスレートを使えても・・・

このクリーンスレートの原則には適用除外に
領域領土に関する条約がある。

なぜ除外か
外国の利益の尊重だけで無く
新国家が
もうすでに話の付いた領土問題を持ち出して国際紛争を起させない為・・・
つまり国際社会の安定の為だな〜

そして領土と土地使用権（基地使用権）は違う。

領土問題はえてして戦争問題に繋がるので複雑〜

一言で領土と言っても・・・
------------------------------------
・領域権原：一定の地域について、領域主権を有効に設定し行使するための原因または根拠となりうる事実
・領域主権：国家領域の領有・利用に関する排他的権利が及ぶ場所的な範囲を画定するとともに、そこに在留する全ての者に対し包括的な国家管轄権を行使しうる権能
・国家管轄権：国家がその国内法を一定範囲の人、財産または事実に対して具体的に適用し行使する国際法上の権能
------------------------------------

三つそろってやっと領土・・・
そろわなければ紛争だ・・・

このレベルの話は私では分からない・・・


だから世界で領土問題が起こってる。

************************************

君の根本的なミスは

条約に関するウィーン条約を持ち出しているって事

ウィーン条約を根拠にするなら
慣習国際法、信義則に則り
（包括的承継原則）がキューバに適用され。

キューバは
恒久条約には「米国が放棄しない限り、または両国が変更に合意しない限り、基地は維持される」
を守らなければならず・・・

63条は米国がお金を払い続ける限り
（受け取ろうが受け取るまいが）
適用されない〜

米国は基地使用権を持ってるもの〜

だからキューバ政府は国際世論に訴えるしかない〜
事実・・・
国際世論に恒久条約の不平等性を訴えてるだろう？
つまりまぁ
国際世論がカストロを認めるか認めないかだなぁ〜

≫(4)【外交関係・領事関係の断絶】（６３条）
------------------------------------
＞中立条約など相手国が外交関係の義務を果たさないので
＞相手国も中立の権利を失う
＞と言うような事だよ。

　 違いますね。

第六十三条（外交関係又は領事関係の断絶）
　 条約の当事国の間の外交関係又は領事関係の断絶は、
　 当事国の間に当該条約に基づき確立されている法的関係に影響を及ぼすものではない。

　 ただし、
　 【外交関係又は領事関係の存在が当該条約の適用に不可欠である場合】は、この限りでない。




　 つまり、国家の代表たる【政府との賃貸契約】において、
　 【外交関係】は適用に不可欠であり、【外交関係の断絶】は【条約の終了原因】となり得ます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞政府が変わっても政府承認の効果として
＞旧政府によって締結されていた条約は新政府によってすべて当然に継承される。

＞つまり、自民党政権から社会党政権に変わったからと言って
＞勝手に日米安保を破棄出来ないってこったな〜

　 アホを晒してるねぇ〜♪

　 政権交代により自動的には破棄されない。

　 と、

　 政権交代後も条約は自動的に承継され、承継した政府に条約を破棄する権利はない。

　 は違いますが？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

　 第十条

　 この条約は，日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。

　 もつとも，この条約が十年間効力を存続した後は，いずれの締約国も，他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ，その場合には，この条約は，そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　 ↑に基づけば、政権交代後、条約終了の意志を通告すれば、その一年後には終了する。

やっているのは同じ政党なわけで・・・・・・・・。

とりあえず
「大騒ぎを起こし、マスコミの人気者を味方にしてマスコミを動員し、批判者には「抵抗勢力」のレッテルを貼って魔女狩りの対象にしてしまう。」

これに騙されるのはやめにしましょう・・・・・と言いたいわけです。

＞新潮がその肩を持ってんのはどーなんだろうね？

肩を持ってると言うより 　 被害者そのものって書き方だよね。

学会は冷たくて 　 弁護士ひとり紹介しないって言ってるんじゃない？訴訟慣れしてるはずなのにね。

ここから、

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1834762&tid=a31a37bapbdwbbr9bc086af4afbba6bfma53 a5sa5afa5ja1bca5hbbv7o&sid=1834762&mid=2829

遁走してきたんだろ？

------------------------------------
＞リサちゃんの幾つものジョークと
------------------------------------

えっ？？？？
こ、これがジョーク・・・

************************************

街に出る友人にポール・マッカートニーのCDを買って来てくれと頼んだら
手ぶらで帰ってきた上にプリプリと怒ってる。
なんでも店で
「ポール牧とトニー谷のCDをくれ。」
と言ったら大笑いされたそうだ・・・

チョット違わない？

------------------------------------
＞ 　 (4)【外交関係・領事関係の断絶】（６３条）
------------------------------------

中立条約など相手国が外交関係の義務を果たさないので
相手国も中立の権利を失う

と言うような事だよ。

基本的には国際法は
『政府の形態が変更しても国家は変更しない』
と言う考えなんじゃない〜

政府が変わっても政府承認の効果として
旧政府によって締結されていた条約は新政府によってすべて当然に継承される。

つまり、自民党政権から社会党政権に変わったからと言って
勝手に日米安保を破棄出来ないってこったな〜

************************************

まぁ民族自決権（クリーン・スレートの原則）を前面に出して戦ってもいいけど・・・

米国としては多数のキューバ難民を受け入れている事実を前面に押し出し
人道的主義的正統性を出せるんじゃないか？
（当然、カストロもそれを持ち出すだろうが・・・）

で・・・結局は
長年、米国は軍隊の基地としてその土地を使用していた実績と
法的根拠として
------------------------------------
恒久条約には「米国が放棄しない限り、または両国が変更に合意しない限り、基地は維持される」
------------------------------------
がある限り

借地料を上げてもらうほうがいいんじゃない〜

************************************
『要点』

http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/terro/afghanistan.htm
Xファイルと名打ったこのHP

BBCの取材報道としているが
ニュースソースが確認できない

その上、このHPのレベルを下げてるのは
------------------------------------
租借しているというなら、キューバは出て行け、不法占拠だと言っていることと大きく矛盾する。
アメリカは、都合の悪いことは他国の領土とし、都合のいいことは自国の領土と同等に扱うのだ。
日本にあるアメリカ軍基地と、日本上空のアメリカ軍の飛行空域はカルフォルニア州の州法とアメリカの連邦法が支配する。
まったく汚いものだ。

しかし、手立てはある。
キューバの法律によるものなら、キューバの法廷に申し立てを行い、キューバの裁判所がアメリカ軍に命令を行えばいい。
アメリカも1度言った以上、命令が出れば、それに文句は言えないだろう。
また、キューバ政府はキューバの裁判所にアメリカ軍は出て行くべきだと、裁判を起こせば、アメリカ軍は認めざるを得なくなるということだ。
------------------------------------

これはHP作者の主観と思われる
仮にBBCの報道を切り貼りしてもよいが
作者の主観をさりげなくしのばせるのはどうだろう？

BBCはこう思っているんだと誤解を与えないかな？

＞先生？ 　　　 被害者の母親の母親じゃなくて？

あ、ごめん、ごめん。
勘違いした。

おれが言ってるのは
福岡の「テメエの血は汚れている」先生の記事のほうだった。

あの先生、学会員だってんだけど、
新潮がその肩を持ってんのはどーなんだろうね？

>のように扱い、全面的に否定するのは間違っている。

もちろん、それは間違っているけれど、「公共事業は悪」という大合唱にもかかわらず、
公共事業が簡単には減らないのは、道路公団の結末を見れば良く分かる。

最初は強く押さないと、物は動かないんだな。慣性の法則だな。

リサちゃんの幾つものジョークと、
ウィントリップさんのこれ 　 ↓

制定>米英の作った日本国憲法

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=a5a2a5aa5ja5aba4na5a4a5ia5af967ba4ra 4ia4a6bbwa4a6a1aa&sid=1143582&mid=53165

公共事業って、
すべての街や村をあらたに作りかえるイメージを持てば、
無数に有り得るんだよね。
既得権益とか利益誘導ばかりに踊るひと達が事業計画に関わっているから、
有害な建設工事が夢と可能性を阻んで居るようにおもいます。

過分のお言葉、ありがとうございます。
それでなくても世界中に紛争の火種は尽きないのに、
大将のアメリカが国際社会を掻き回すならば平和は実現しませんから、
そういうときぱ距離を置いて物申すのが賢者の国というもの。
世界において愚者の国とおもわれたならこれからの日本は成り立たないよ。
どうせ互いに身勝手な政策で応酬するのなら多少の経済制裁にびくついては
却って失うものが大きかろうと予想いたします。

＞あなたのような善人がいらしたことをとてもうれしく思います。

いえいえ、あいつはろくでもない奴だという話もありますので、
非常に恐悦至極、身の置き処に困ってしまいます。
いつか来る春を待って、せいぜいここで賑やか致しましょう、よいお年を♪

「公共事業はすべて無駄」というまったく間違った観念が国民の間に広がっている。マスコミは、公共事業を行っている全国の土木建設業者をあたかも不正利権にかかわっているように印象づける報道を続けている。この中心にいるのが小泉首相、一部の勝ち組の財界人と御用学者、そして財務省のエリート官僚である。

　 彼らは現代社会の唯一最大の諸悪の根源は財政赤字だとする。財政赤字さえ克服すれば、日本は立ち直ることができると考えている。この手段は、国債発行額の減額、財政支出の削減である。これは一見よさそうに見えるが、実際には破綻してしまっている。
　 日本経済のバランスを無視して行ったきた直線的・短絡的な財政支出削減の結果、デフレ不況はさらに深刻化し、税収は大幅に減った。このため財政状況はさらに悪化している。
　 小泉政権発足時と小泉政権発足後の２年数カ月を比べると税収は大幅に減っている。約51兆円から42兆円に減ったと報道されている。小泉人気の一つの要因となった「国債発行30兆円枠」の公約は一度も守られなかった。小泉内閣の財政再建策は完全に失敗したことになる。亀井静香元政調会長らが主張してきた「まず景気回復。景気をよくして税収を上げ、それによって財政再建をはかる」という政策を拒否し、直線的財政再建策をとったことが大きな過ちであることは明らかである。これについて小泉首相と小泉流構造改革論者の責任は免れることはできないと思う。とりわけ小泉首相を英雄のように持ち上げてきたマスコミの責任は重大である。
　 それ以上に問題なのは、過去の財政政策についての財務省指導者の責任である。小渕内閣時代に巨額の財政支出を行った人物が、次には一転して、過去の財政政策と正反対の緊縮財政を平然として実行するということが許されていいのだろうか。

中略

　 もう一つ、政治家の傲慢と鈍感についても指摘しておきたい。
　 小泉構造改革支持派の政治家が言う「無駄な公共事業」との発言には大いに問題がある。これまで公共事業を決定し推進してきた政治家が、自己の責任を棚上げして、「無駄な公共事業」発言を続けるのは無責任である。それ以上に厚顔無恥である。

中略
　
　 小泉政権の道路軽視の根底にあるのは地方軽視だ。小泉首相とそのエピゴーネンたちが推進しているのは地方切り捨てである。地方の道路建設を否定するのは、地方をないがしろにしているからである。財政難下、公共事業を見直すということは正しい。だが、公共事業をスケープゴートのように扱い、全面的に否定するのは間違っている。

中略

　 小泉内閣が行おうとしている公共事業見直しの底にあるのは、中央官僚だけの生き残りである。総務省が強引に推し進めている市町村合併はその第一段階だ。これによって市町村は力を失う。ついで県の「改革」だ。県もなくす方針だ。金が必要なら「地方自治体自身で借金しろ」というのだ。公共事業に関係する中央官庁も、財務省にとっては敵である。
　 財務省一省支配に向けて、財務官僚が暴走し始めたのではないかという感じすら受ける。心配である。
　 地方の活性化なくして日本再生なし――これが正しい考え方だ。公共事業に対する偏見は百害あって一利なしである。

中略

　 今回の道路公団をめぐる騒動と結果を見るにあたって、二つの問題に注目しなければならない。これを混同してはならない。
　 一つは、小泉首相の政治手法の問題である。大騒ぎを起こし、マスコミの人気者を味方にしてマスコミを動員し、批判者には「抵抗勢力」のレッテルを貼って魔女狩りの対象にしてしまう。こういう乱暴な政治手法は厳しく批判されなけなければならない。独裁政治に等しい。「小泉首相よ、いい加減にしなさい」と私は強くいいたい。
　 もう一つは、道路政策の問題である。これは、愚かな過ちだけは回避したという意味で評価されてよい。とくにわが国の国土である公道が、外国資本の手に渡る道を阻止したことを私は評価する。



※すごく長い文で抜粋がむずかしゅうございました。

怪盗キッドが素敵なのよね♪

子供が一緒に映画館に行ってくれなくなって悲しい。

>ちいと先生側に肩入れし過ぎなとこあるけど

先生？ 　　　 被害者の母親の母親じゃなくて？

http://www.casa-de-cuba.com/relayessay/main020201.html

　 グアンタナモ基地はキューバ東部のグアンタナモ州にある。
　 グアンタナモ州はもともとはオリエンテ州の一部だったが、革命後、75年の行政改革で分割された。
　 基地の面積は11.760ヘクタール。
　 南部は海に面し、陸地部分の周囲はおよそ34キロ。
　 基地の使用料は年間4.085ドル。
　 1ドル130円として53万1050円、1ヘクタールにつき37.4セント(同48円62銭)である。
　 毎年、「キューバ共和国財務官」宛ての小切手が送られてくるが、
　 このような官職はすでに存在しないうえに、
　 キューバ政府としては「基本的ディグニティ」の問題として受け取っていないという。
　 ちなみに、基地で働くキューバ人はかつては3000人ほどいたが、今では10人にすぎない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　 存在しない貸し主に送金してもねぇ〜。

　 アメリカは【占有屋】か？（爆）

＞1959年のキューバー革命以後
＞米国が国として認めていないキューバーが返せと言っても無理な話だろうな。

【論点４１】条約の終了原因

http://tokyo.cool.ne.jp/ysdiplomat/il41.htm

三．同意によらない場合

　 (4)【外交関係・領事関係の断絶】（６３条）
　　 外交関係・領事関係が条約の適用に不可欠
　　 →援用が可能
　 (5)新しい一般国際法の強行規範の出現（６４条）
　　 その強行規範に抵触する条約は終了




　 【条約の終了原因】であるから、

　 【条約法に関するウィーン条約】発効以前に、

　 この条約を根拠に【条約が終了した】と主張すれば【遡及適用】である。


　 逆に、

　 【条約法に関するウィーン条約の発効以前に発効した条約】を、

　 【条約法に関するウィーン条約】の発効後、

　 この条約を根拠として、【条約を終了】しても【遡及適用】にはあたらない。

アメリカは悪魔！

よーく考えてみればわかること、

歴史上、罪の無い人を一番殺している国がアメリカなんだよ。

アメリカという国自体がもともとインディアンの住んでいた土地を大虐殺によって強引に奪い取ったものである。

そして第二次世界大戦のときの原子爆弾、ベトナム戦争のときの枯葉剤。アフガニスタンやイラクでの劣化ウラン弾、クラスター爆弾。 　 そして実戦用小型核兵器も開発している。

そして世界が平和に向かいかけると、政情不安定な国にCIAを送り込んで戦争の種をまき続ける。

人類の脅威アメリカを我々は注意深く監視する必要がある。

私とした事が・・・
ニュースソースも確認しないで反応してしまった。

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≫２１歳のイラク人高校生は、
≫車内でペンライトを照準器の明かりと間違えられて米兵に一斉射撃されて殺された。
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このニュースソースを確認できないのだが・・・
21歳のイラク人高校生と言うのも少し変だし・・・

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『グアンタナモと竹島』

http://www.ufpress.jp/bclass/guantanamo.htm

帝国主義時代に列国が力ずくで奪った領土は
道義的に問題があっても国際法上は有効
つまり、英国領とか仏領とか言うやつだね〜

1959年のキューバー革命以後
米国が国として認めていないキューバーが返せと言っても無理な話だろうな。
1974の国連決議『侵略の定義』にも抵触しないし
（『時際法』
　 過去の事実を検討する際、その当時に有効であった国際法規に照らして判断すること。）

植民地独立運動でもして力ずくで取り返すしか無いだろう・・・

対して竹島問題は
連合軍覚書で一時的に日本から離れた瞬間
竹島を韓国が勝手に自国領と名乗り上げただけ・・・

ただの火事場泥棒・・・

（韓国は一枚の覚書を根拠に領土を主張
　 日本は連合国との明文化された条約を根拠に領土を主張）

現在、日本は国際司法裁判所に仲裁を求めてるね・・・
だけど、裁判になったら韓国は負けるから提訴を拒否、
軍隊による占拠を続けている。

竹島とグアンタナモは一緒には出来ないってこった

　 ↑は、何が根拠となっているかは知らないが、



　 日本国内の法では、期限を決めずにお金の貸し借りをした場合、

　 『返すのは、いつでもいいよ♪』

　 というのは、

　 返して欲しい時に、いつでも請求でき、返してもらえる。

　 という意味です。



　 無期限賃貸契約において、借り手が一方的に占有し続けられる根拠って何？

　 契約とは、合意に基づくものであり、

　 有期限の賃貸契約であれば、一方的破棄は履行義務違反だが、

　 無期限であれば、合意が無くなった以上、履行義務も消滅する。
　 （合意が継続している間においてのみ、履行義務も継続する。）

　 と考えるべきでしょう。

＞戦争法規ジュネーブ条約第４条

　 があっても、

≫２１歳のイラク人高校生は、
≫車内でペンライトを照準器の明かりと間違えられて米兵に一斉射撃されて殺された。

　 のでしょ？

　 ペンライトは『武装』ではないのだから、

　 犯罪者と誤認して一般市民を射殺した米軍に『過失』があり、

　 米軍は、『過失（過失致死）』の『責任』をとる必要があると思うのだが…。

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＞２１歳のイラク人高校生は、車内でペンライトを照準器の明かりと間違えられて米兵に一斉射撃されて殺された。
車ごと燃やされて骨も残らなかったそうだよ。
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こうならない為に
戦争法規ジュネーブ条約第４条

(a) 　 部下について責任を負う一人の者が指揮していること。
(b) 　 遠方から認識することができる固着の特殊標章を有すること。
(c) 　 公然と武器を携行していること。
(d) 　 戦争の法規及び慣例に従って行動していること。

がある・・・

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武装した不法戦闘員は犯罪者に過ぎない。

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＞そしてアメリカは無期限で借りられると主張しているが、キューバ政府は不法占拠だと主張している。
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あの中国でさえ香港の租借を認めていたのに・・・
他の領土問題と一緒にしちゃいかんだろうな〜
契約通り租借料を払ってるんだから

政権が変わったから以前の条約は無効ってのは
国際法違反だし・・・
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http://www.jda.go.jp/j/library/treaty/geneva/geneva3.htm
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国際法では戦争で兵士が戦うことは違法ではない。
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勿論！！！
だけど話にならないな〜
ジュネーブ条約第4条『捕虜の資格』

『鷲は舞い降りた』ジャック ヒギンズ原作の小説では
シュタイナー中佐率いるドイツ空挺特殊部隊はドイツ軍の軍服の上に連合軍の軍服を着・・・
戦闘時にはドイツ軍の軍服で戦った・・・

なぜなら、シュタイナーは兵士だから〜

が！彼等は兵士では無いし
捕虜の資格も無い・・・

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＞モンセラ氏「捕虜だと（アメリカ軍から）言われたのに、捕虜としての人権さえ踏みにじられました。」顔は怒りに満ちていた。
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モンセラ氏の勘違いだろうね、拘束されたテロリストを捕虜とは言わない。
外国語の聞き違いだろう

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＞明るすぎる光を24時間、収容者に当てることは睡眠をさせない拷問だと思われても仕方がないだろう。
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ジュネーブ条約第25条
③ 　 捕虜の個人的又は集団的使用に供する建物は、完全に湿気を防止し、並びに充分に保温し、及び点燈しなければならない。特に、日没から消燈時までの間は、点燈しなければならない。火災の危険に対しては、万全の予防措置を執らなければならない。

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＞拘束者と話したことが原因でBBC記者はそれ以上の見学を禁止された。
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ジュネーブ条約第13条〔捕虜の人道的待遇〕
一応は捕虜をマスコミにさらしてはいけないんだよね〜
湾岸戦争でイラクが捕虜の米兵の映像を流したけどあれ国際法違反

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＞家族への連絡はアメリカ軍の検閲済みの手紙だけだった。
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ジュネーブ条約
第七十六条〔検閲及び検査〕

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グアンタナモ基地の拘束者に対する行為は「テロとの戦いと称した不法行為だ」という声も上がっている。
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つぅ〜より
米軍は捕虜と認めないとしながらも
現代でも平均的な戦争捕虜以上の待遇を与えている。

安保理常任理事国の中国やロシアで捕虜になったらこうはいかないけどね・・・

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チョットお粗末な記事だな〜
今回は・・・

引き篭もりの無職だろ？

＞戦争には変わりない・・・


そう！！

戦争なんて所詮はただの殺し合い！！

政治の延長なんてとんでもない！

ただの醜い殺し合いだよ。

そんなところに正規軍だの不法戦闘員だの、人道的見地から・・・だの、戦争法規云々なんてあまり関係ない。
始まってしまえば「なんでもあり」になってしまうものなんじゃない？
だって「狂気の世界」って言うでしょ？

だから戦後、生還した兵士が心を病んで自殺をしたり原因不明の病に苦しんだり肉親を殺してしまったりするんだよ。
戦争で得をするのは軍需産業のお偉いさんたちや安全圏で偉そうにふんぞり返っている権力者。

実際に殺し合いをしなければならない人たちや巻き込まれてしまう民間人にとってはただの地獄だよ。

２１歳のイラク人高校生は、車内でペンライトを照準器の明かりと間違えられて米兵に一斉射撃されて殺された。
車ごと燃やされて骨も残らなかったそうだよ。


＞私は恥ずかしくなりましたよ・・・

その道のプロと比べて恥じることなんてないですよ〜

見た目は子供
頭脳は大人
その名はコナン・・・
探偵さ！

音楽は良く分からないけど・・・
私も好きだな〜
コナンの優しさがカッコイイ！！！

『金田一少年の事件簿』よりもよほど面白いし・・・

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見た目は大人・・・
頭脳は子供・・・

その名は太郎・・・
プー太郎さぁ〜