“平和ボケ”のお部屋

「公共事業はすべて無駄」というまったく間違った観念が国民の間に広がっている。マスコミは、公共事業を行っている全国の土木建設業者をあたかも不正利権にかかわっているように印象づける報道を続けている。この中心にいるのが小泉首相、一部の勝ち組の財界人と御用学者、そして財務省のエリート官僚である。

　 彼らは現代社会の唯一最大の諸悪の根源は財政赤字だとする。財政赤字さえ克服すれば、日本は立ち直ることができると考えている。この手段は、国債発行額の減額、財政支出の削減である。これは一見よさそうに見えるが、実際には破綻してしまっている。
　 日本経済のバランスを無視して行ったきた直線的・短絡的な財政支出削減の結果、デフレ不況はさらに深刻化し、税収は大幅に減った。このため財政状況はさらに悪化している。
　 小泉政権発足時と小泉政権発足後の２年数カ月を比べると税収は大幅に減っている。約51兆円から42兆円に減ったと報道されている。小泉人気の一つの要因となった「国債発行30兆円枠」の公約は一度も守られなかった。小泉内閣の財政再建策は完全に失敗したことになる。亀井静香元政調会長らが主張してきた「まず景気回復。景気をよくして税収を上げ、それによって財政再建をはかる」という政策を拒否し、直線的財政再建策をとったことが大きな過ちであることは明らかである。これについて小泉首相と小泉流構造改革論者の責任は免れることはできないと思う。とりわけ小泉首相を英雄のように持ち上げてきたマスコミの責任は重大である。
　 それ以上に問題なのは、過去の財政政策についての財務省指導者の責任である。小渕内閣時代に巨額の財政支出を行った人物が、次には一転して、過去の財政政策と正反対の緊縮財政を平然として実行するということが許されていいのだろうか。

中略

　 もう一つ、政治家の傲慢と鈍感についても指摘しておきたい。
　 小泉構造改革支持派の政治家が言う「無駄な公共事業」との発言には大いに問題がある。これまで公共事業を決定し推進してきた政治家が、自己の責任を棚上げして、「無駄な公共事業」発言を続けるのは無責任である。それ以上に厚顔無恥である。

中略
　
　 小泉政権の道路軽視の根底にあるのは地方軽視だ。小泉首相とそのエピゴーネンたちが推進しているのは地方切り捨てである。地方の道路建設を否定するのは、地方をないがしろにしているからである。財政難下、公共事業を見直すということは正しい。だが、公共事業をスケープゴートのように扱い、全面的に否定するのは間違っている。

中略

　 小泉内閣が行おうとしている公共事業見直しの底にあるのは、中央官僚だけの生き残りである。総務省が強引に推し進めている市町村合併はその第一段階だ。これによって市町村は力を失う。ついで県の「改革」だ。県もなくす方針だ。金が必要なら「地方自治体自身で借金しろ」というのだ。公共事業に関係する中央官庁も、財務省にとっては敵である。
　 財務省一省支配に向けて、財務官僚が暴走し始めたのではないかという感じすら受ける。心配である。
　 地方の活性化なくして日本再生なし――これが正しい考え方だ。公共事業に対する偏見は百害あって一利なしである。

中略

　 今回の道路公団をめぐる騒動と結果を見るにあたって、二つの問題に注目しなければならない。これを混同してはならない。
　 一つは、小泉首相の政治手法の問題である。大騒ぎを起こし、マスコミの人気者を味方にしてマスコミを動員し、批判者には「抵抗勢力」のレッテルを貼って魔女狩りの対象にしてしまう。こういう乱暴な政治手法は厳しく批判されなけなければならない。独裁政治に等しい。「小泉首相よ、いい加減にしなさい」と私は強くいいたい。
　 もう一つは、道路政策の問題である。これは、愚かな過ちだけは回避したという意味で評価されてよい。とくにわが国の国土である公道が、外国資本の手に渡る道を阻止したことを私は評価する。



※すごく長い文で抜粋がむずかしゅうございました。