“平和ボケ”のお部屋

台湾の主要政党のうち、国民党、親民党、新党は、統一指向派。
民進党、台湾団結連盟は、独立指向派。
李登輝元総統は、国民党から除名された後、台湾団結連盟の結成を促進した。

2004年3月の総統選挙では、民進党の陳水扁・呂秀蓮コンビが勝った。
しかし2004年12月の議会（立法院）選挙では、統一指向派が独立指向派に勝った。
民進党は現在でも最大勢力だが、台湾団結連盟と合わせても議会過半数には達しない。
そこで民進党は、議会運営で野党の親民党から協力を得ている。
この協力の条件として、民進党の陳水扁は親民党に対し、「独立を宣言しない」、「国号を変えない」、「中国との関係改善を進める」等を約束している。
すなわち陳水扁は、独立指向色を薄めているのである。

2005年には、3月末に国民党が、5月に親民党が、7月に新党が、相次いで中国本土を訪問し、統一指向派の野党要人交流として友好対話ムードを盛り上げ、独立指向派へのさらなる反撃を窺っている。

民進党の呂秀蓮副総統の発言は、これらに対する牽制・巻き返しを狙ったものであろう。
しかし台湾世論の大勢は、中国本土との対立を深めることに深い懸念を抱いているようである。
実際、現在の台湾経済は中国本土への依存を深めつつあるので、台湾の財界・経済人等にとっては独立宣言などしてもデメリットしかないであろう。

国際関係でも、台湾の孤立は依然明白である。
日本政府もアメリカ政府も、台湾の独立指向派を支援するつもりはないし、中国との条約やコミットメントを破棄するつもりもない。
アメリカの「援助」とは、基本的に、台湾が独立しない前提で兵器を売却することである。