対イラク武力行使

＞今の日本は国民に知らない内に、もう【戦時】なんですよ。

さすが 　 どらばーば！

こっそり 　 わらかす 　 ところが 　 いけてる四♪


＞ビラ配りだけで、【逮捕】ですからね。

さすが 　 どらばーば！

悪人の本性を思いっきり出しちゃー 　 だめ四♪

人の不幸を利用する 　 悪人ならではですねん♪

あっぱれ！

ニャハは 　 ニャハ 　 にゃははーーーーーー♪

民主党が妥協した法律の更新を阻止しようとしているのは、
大統領によるこれ以上の権限拡大の阻止と、
行政府（ホワイトハウス）の解釈による法の抜け道を塞ぐためだと思われる

すなわち、大統領がいたずらに独自の解釈で時限立法の規定や、
それによって与えられる権限の恒久化を図っていると見られるのならば
それを阻止し、法律を白紙に戻し議論をやり直すということである

現法律の廃止がその内容すべての否定であるわけではない
だが行政府の解釈によって悪用される恐れのある条項などを見直した上で
新たに新・愛国者法を作る算段があるのならばそれはreasonableではないのか

これは合衆国憲法のintegrityを守るための闘争であり
行政権限の拡大をコントロールするための努力であると思われる

戦時中の国家指導者の権限の無秩序な拡大を抑止することは
すべての民主国家が抱える永遠のテーマである

無論、日本も例外ではない

>NSAは国防省管轄の諜報機関だ

　 よっかたね、おめでたい！

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%B1%80


国家安全保障局（こっかあんぜんほしょうきょく National Security Agency；略称 NSA ）はアメリカ国防総省の諜報機関。CIAがおもにヒューミント（スパイを使った諜報活動）を担当するのに対し、NSAはシギント（電子機器を使った諜報活動）を担当する。 　 あまりに全貌が判らないので「そんな部署は無い（No Such Agency)の略」と呼ばれることもある。

* 本部 - メリーランド州フォート・ジョージ・C・ミード
* 職員数 - 約38,000人（時期・定義により変化するので、はっきりした数字は分からない。特にCentral Security Serviceと言う組織の人数が複雑）
* 主な任務
o 外国暗号の解読
o 外国通信の解析（解読不能であっても、通信量を計測する「トラフィック解析」は重要）
o 外国のレーダー配置図などの作成
o 米軍暗号の作成
o 特に命令・通信が指揮系統から出ていることを証明する「オーセンティケーター」と呼ばれるシステムの作成にかかわっていると推測。（たとえば、偽の核攻撃命令が権限のない人間から出ないようにするため）
o 米国政府の秘密通信のための基準・暗号・器具などの作成

NSAは国防省管轄の諜報機関だ

>民主党がどう共和党がどうという問題ではない

　 そう言う問題だよ

>そしてそのような国家の選択を支持する国民は、法治を捨てた愚民である

　 だから時限立法なんだよ


>国内版のシステムはTALONと呼ばれているはずだ

　 それは国防総省ＤｏＤのだよ。
　 ＮＳＡのＥＣＥＨＬＯＮだよ。

>ECHELONは米国民には適用されない

オマエは極秘システムの運用法を知っているのか？ 　 （笑う

＞その有事立法によって定められた手続きを乗り越えて、国家としての職務を
果たすために自らの国民を総合的な監視下に置くということは、法治を捨て
警察国家へとなる道を選択したも同然であるそしてそのような国家の選択を支持する国民は、法治を捨てた愚民である

そういう被害妄想的な議論を持ち出してるのが主に民主党のやつらだから、これが国内の勢力争いに過ぎないって言ってるのよ。第一ブッシュ大統領が違法行為をしたという証拠は全くないんだからね。第一あなただって、

＞妥協の産物の初期の愛国者法は、大統領の権限を平時よりは
強化しつつも、無条件で戦時中に得られるすべての権限を認めるものではなかった

こう認めてるじゃないの。民主党も賛成した妥協案で、大統領の権限を無制限にしたものではないのに、どうして更新を阻止しようとしてるわけ？ 　 民主党はアメリカにテロがおきてもかまわんと思っていると国民に思われても仕方ないとおもうね。

＞民主党がどう共和党がどうという問題ではない

そういう問題にしたのが民主党のほうでしょう。なんでもかんでもパーティゾンの目的でブッシュバッシングに利用するからそういわれても文句はいえないと思うね。ま、今後のブッシュ大統領の支持率に注目しましょう。

国内版のシステムはTALONと呼ばれているはずだ
ECHELONは米国民には適用されない

http://www.fas.org/sgp/news/2005/12/dod121405.html

民主党がどう共和党がどうという問題ではない

民主国家においてであっても、戦時中に一定の国民主権が制限されることはある

日本では武力事態法、アメリカでは愛国者法という形で、
それぞれ時限法として成立し、国民にも認知されている

９１１テロを機に制定された愛国者法は、その実行者と見られる
国際テロリスト集団アルカイダに対する報復に始まった「テロとの戦い」
という擬似戦争状態を「戦時」であると捉え、大統領に強化された権限を
付与するものだった

だが実際はこの擬似戦争状態が実際の「戦時」に当たるかどうかという点で
国内外で議論がいまも続いているのが現状だ

つまり「テロとの戦い」＝「戦時」であるという法的根拠は確定していない

ブッシュ大統領は自らWar Presidentと名乗っているが、議会は大統領に対し
無条件で「戦時｣状態を認め、戦時に大統領が発揮できるすべての権限を大統領
に認めたわけではない。そこで愛国者法が作られた

だがその愛国者法ですら、大統領にあらゆる戦時中権限を認めるものではなかった
主に共和党のLaw Makerが中心となって策定した法律だが、愛国者法の制定時には
まだ上院も下院も民主党の勢力が幅を効かせていた

そうして出来上がった妥協の産物の初期の愛国者法は、大統領の権限を平時よりは
強化しつつも、無条件で戦時中に得られるすべての権限を認めるものではなかった

アメリカは法治国家である
日本も法治国家である

法治国家である限りは、たとえ戦時ではあってもあらゆる法からの逸脱が
認められるわけではない。それを規定するのが憲法であり、有事立法なのである

その有事立法によって定められた手続きを乗り越えて、国家としての職務を
果たすために自らの国民を総合的な監視下に置くということは、法治を捨て
警察国家へとなる道を選択したも同然である

そしてそのような国家の選択を支持する国民は、法治を捨てた愚民である

馬鹿ボンボンは同じ情報を手にしてもいつもとんちんかんな分析をするのが得意だね。でも君は自分の持っている情報の価値を全く理解していないなあ。というわけでまたまた君の提供してくれた記事を利用してブログポストを書かせてもらったから、またまた感謝ちゃうよ。

しっかし宝の持腐れというか、猫に小判というか、君は情報量だけはすごいよな。（笑）

>誰もECHELONの話などしていないが 何か勘違いしていないか

　 自分で自分の無知無能を証明することは無い、バカタレ 　 （笑う

この件についてはヤンキーさんが説明したように、すでに合法であるという議論がどんどん証明されている。昨日紹介したパワーラインの弁護士たちが裁判官の分析も交えてブッシュ大統領の命令が完全に合法だという議論をしているからお読みになことをおすすめするね。

昨日からいってるのだが、これは民主党はやぶ蛇だったと思うよ。愛国法（？）が期限きれの時を見計らって秘密情報を漏えいし、あたかもアメリカ人が政府によって監視されているかのような印象を与えようとしたのだろうが、実際には民主党はテロリストのプライバシーばかりを気にして国民の安全を考えていない、その点ブッシュ大統領は弁護士の間でももめるようなめんどうな法律手続きを乗り越えてアメリカ国民の安全を第一に考えてくれる頼もしい大統領なのだ、という印象を与えてしまったと思うね。

民主党はブッシュ大統領が勝利を得てイラクから撤退してしまわないうちに、即刻撤退を要求することでなんとかイラク戦争にアメリカが負けることを望んでいる。なぜならイラク戦争が勝利で終わればブッシュ大統領の人気が上がり、共和党の力が強まり自分達が政権を握れる日がどんどん遠ざかるからだ。自分の政党の力をつけることだけを考えてアメリカの安全と未来を危険にさらしてもかまわんという民主党の態度はまさに、愛国法を反対するだけあって完全に非国民的態度だね。

誰もECHELONの話などしていないが
何か勘違いしていないか

ECHELONによる盗聴の本質的問題は
世界を盗聴すうのはアメリカ国民はＯＫだが、自分が盗聴されるのが嫌だということだ。
　 これはリンカーンの南北戦争時代から郵便の開封、閲覧問題として昔からある古い問題で、戦時下では仕方ないとされている。だからパトリオット法も時限立法なのである、そしてＦＩＳＡ合意と組み合わされば、期間的には５年あり何の問題でもない。
　 ただ民主党が政争の具として利用しているだけ。
　 そして日本の反ブッシュの馬鹿者が本質も知らず外国の政争の尻馬に乗って騒いでいるだけ。

　 ところで、どうやってECHELONは全米を盗聴するのかね？ 　 （笑う

本件の本質は、ブッシュ大統領が意図して盗聴を認めたことだけでなく、
総合的なイラク出口戦略の一環として、様々なことを「認める」ことで
潔さを示し、アメリカ国民の信頼を取り戻そうとしていることにある

ブッシュ大統領は法を超越した存在となることを求めているのではなく、
法を超越しないでもいいよう、国民のバックアップをとりつけようと
しているのではないか

その前段階として愛国者法を認めさせ、盗聴を認めさせ、
まずは戦時中の基本的主権の制限について国民の了解をとる
そして次に一連の時限法を恒久法化して制度化し、支配の枠組みを
完成させる。そういうことではないだろうか

ブッシュ大統領はアホだが賢明な指導者だ

国民の神経をあからさまに逆撫でしても有効な人民統治は行えない
ブッシュもそのマシーンも、そのことは熟知していると思われる

イラク選挙投票率は６９．９７％ 　 スンニ派が積極参加か
http://www.asahi.com/international/update/1221/013.html
2005年12月21日23時23分

　 イラク選管は２１日、国民議会選挙の投票率を６９．９７％と発表した。１月の選挙を１０ポイント以上、１０月の国民投票も６ポイント上回り、関心の高さを裏付けた。１月の選挙をボイコットしたスンニ派が今回積極的に参加したことが背景にあるとみられる。

　 投票総数は約１０８９万票。投票率はクルド地域など３州で８０％を超え、最高はスンニ派が多いサラフディン州で８８．３７％だった。最低は、スンニ派地域で米軍の攻勢が続く西部のアンバール州で、５５．１３％だった。

この件で、議論するとき、最も重要な点が抜け落ちていると思われる。それは、「ブッシュくんが意図して盗聴を認めた」ということだ。その意図とは、ブッシュくんがあらゆる法に超越することを目指しているということなのだ。俺の印象では、すでにかなりの割合の米国民は正常な思考力を失っていると思う。また、米国主要メディア自体が、この問題をまともに取り上げる気もない。そもそも、「盗聴に裁判所命令が必要（a wiretap requires a court order）」なことは、ブッシュくん自身が昨年４月の愛国者法に関する対話集会で言っているし、ホワイトハウスのサイトにその議事録が出ている。こんなこと知らないはずがない。

President Bush: Information Sharing, Patriot Act Vital to Homeland Security
（本土の安全に情報の共有、愛国者法は不可欠とブッシュ大統領）
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2004/04/20040420-2.html#

次のブッシュくんの発言で面白いのは、愛国者法に問題がないことを聴衆を納得させる理由として、米国憲法を持ち出し、盗聴に裁判所命令が必要だし、そうすると言っていることだ。アハハ。それが今回は一転して、憲法が裁判所命令なしで盗聴してもいい理由になっている。

Now, by the way, any time you hear the United States government talking about wiretap, it requires -- a wiretap requires a court order. Nothing has changed, by the way. When we're talking about chasing down terrorists, we're talking about getting a court order before we do so. It's important for our fellow citizens to understand, when you think Patriot Act, constitutional guarantees are in place when it comes to doing what is necessary to protect our homeland, because we value the Constitution.

↓ＣＮＮの報道
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200512200004.html
＜大統領はテレビ演説の前からイラク戦争の正当性や必要性について重ねて発言しており、そうした一連の発言が支持率に影響していないことが浮き彫りにされた。 ＞

↓朝日新聞の報道
http://www.asahi.com/international/update/1220/011.html
＜イラク政策の意義を説く一連の大統領演説を受けて支持率が急上昇した＞


こういうメディアの報道を見るだけで、「ＣＮＮ＝反米」「朝日＝親米」と結論付けることはもちろん間違っていますが、ありがちですね。

ブッシュ大統領支持率上昇 　 対イラク政策信頼 　 国民議会選の成功／市民秩序回復
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000008-san-int

こういうニュースは大きく報じても、

http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%C5%F0%C4%B0+%C2%E7%C5%FD%CE%CE%A1%A1%A3%CE%A3%D3%A3%C1&st=n

こっちのニュースには触れようともしない。

.

FBI長官ジョン・エドガー・フーバー

盗聴で得た情報を武器に、歴代大統領すら自由に操ったFBI長官ジョン・エドガー・フーバー。彼はいかにして権力を築き上げていったのか？ 大統領さえも恐れた「秘密ファイル」とは何か？ 関連書籍から読み解く、“盗聴先進国”アメリカの落ちた罠！

（中略）

アメリカ連邦捜査局（FBI）の長官、ジョン・エドガー・フーバーは、国民的な英雄となった。その後、長官在任中の1972年5月に77歳で死亡するまで、フーバーは英雄であり続けた。在任期間は、あと少しで49年目を迎えようとしていた。
　 しかし彼の死後、その評価は大きく変わることになる。死を待っていたかのように、ジャーナリズムが在任中の悪行を暴き始めたためであった。
　 FBIに30年間勤め、長官に次ぐほどの要職にも就いた元捜査官ウィリアム・サリバンは、著書の中で、フーバーと衝突して解雇されたときにこう言い放ったと告白している。
「私自身はもうおどされるのは御免だ」（『FBI 独裁者フーバー長官』）
　 さらに後で取り上げる『大統領たちが恐れた男』では、サリバンがフーバーを「脅しの達人」と評したと伝えられている。
　 フーバーの死後、彼に関する著作は何冊も出版されたが、この「おどす」というサリバンの言葉ほど、フーバーを簡潔明瞭に表したものはない。フーバーは大統領までも脅すことで、長官の地位を守り続けたのだった。
　 そのための武器の1つが「盗聴」だった。

（中略）

大統領や上下院議員、あるいはキングのような著名人は、たとえ犯罪行為がなくても、私生活上のスキャンダルだけで失脚してしまう。四六時中電話の盗聴をしていれば、スキャンダルの1つ2つは、誰からでも手に入れることができた。フーバーにとって、それこそが大きな武器となり、FBIの盗聴はますます常軌を逸していく。
　 サリバンがこう説明している。
「FBIの捜査官は、公的な立場にある人々の私生活に目を光らせ、面白い情報があれば全部フーバーに送るよう命令されている」（『FBI独裁者フーバー長官』）
　 キングだけではない。何冊かの著作を読むと、大統領をはじめとする政治家や著名人、運動家、またジャーナリストや俳優など、ありとあらゆる人間が盗聴の対象になっていることに驚く。フーバー率いるFBIにとって、盗聴できない人間などいないかのようだ。

（中略）

フーバーは在任中に8人の大統領に仕えた。また上司にあたる司法長官はそれ以上の数を数えたが、どの大統領もどの司法長官も、フーバーが「秘密ファイル」を握っているかぎり、彼を罷免できなかった。
　 ニクソン大統領は、フーバーを罷免しようと試みたが、ついに果たすことはできなかった。前述のニクソン自身が命じた盗聴事件を暴露されるのではないか、という恐怖があったのに加え、さまざまな秘密をフーバーに握られていたからだった。ニクソンはこう述懐している。
「私を地獄への道連れにしかねない男を抱えこんでしまったのかもしれんな」（『大統領たちが恐れた男』）
　 他にも何人かの歴代大統領は彼を罷免しようとしたし、フーバーを追及した議員もいたが、誰も何もなし得ることはなかった。

（中略）

大統領令や司法長官の決定がなければ、FBIは盗聴を行えないことになっていた。ましてや、誰かの私生活上のスキャンダルを知るための盗聴など許されるはずがない。だが現実には、FBIは限りなく自由に盗聴を行っていた。
　 もちろん議会では、FBIの予算要求などの時、盗聴について質疑応答が行われることもあった。しかしフーバー自ら盗聴の実態を明かすはずもない。ではどのように議会対策が行われたのか。日本の警察と同じである。緒方靖夫日本共産党国際部長（当時）宅盗聴事件について、裁判所が警察の組織的関与を認めたにもかかわらず、警察庁はいまだ盗聴の事実を認めていないのと同様、フーバーは議会に対して嘘をつき続けていた。
『フーヴァー長官のファイル』の中に、フーバーが議会で発言する場面がある。FBIの盗聴について議員に質問された彼は、次のように答える。
「現時点でFBIが設置している電話の盗聴装置は全部で90です。これは国内治安の問題がからむときだけに使われます。誘拐事件をのぞき、通常の犯罪捜査では使われません」

（中略）

盗聴の恐ろしさとは、「盗聴されること」自体だけではない。盗聴されているのかされていないのか、自分にはわからない恐ろしさと、盗聴されたら、それがどのように使われるのか、もはや自分にはどうしようもできない恐ろしさもある。

http://www.incidents.gr.jp/9908/sakata990811/sakata990811.htm

--------------------------------

パトリオット法(反テロリズム法)

ttp://www.soi.wide.ad.jp/class/20020020/slides/10/7.html

米国にてブッシュ大統領が署名

2001年10月26日成立

4年間の時限立法

電話やインターネットなどの通信内容の傍受を捜査当局に容認


外国人によるマネーロンダリングの捜査権限強化


テロリスト隠匿に対する罰則強化

何かあるとすぐ無関係なイスラエルを持ち出して、なんでもユダヤ人が悪いって話になるんだから参るよ。イスラエルはガザやウエストバンクからも自主的撤退をおこなっているのに、国連はテロリストから身を守るために建設した壁が違法だのなんだの、イスラエルはおとなしくテロリストに殺されていろといわんばかり。

国連の無能さはイラク戦争直前の出来事で明らかになったはず。条例に継ぐ条例をだしておきながら、いざフセインが１４４１を聞き入れないという時になっても指一本動かさない。イランの件にしたってそうだ。イランはイラクと違って実際に核兵器をもっていると豪語しているのに安保理は条例すらださない。シリアがレバノンの政治家を暗殺したことを国連の捜査員が間違いないといってるのに、安保理はシリアを攻める条例を発令しない。

これだけ意味ないことやってる国連がイスラエルにたいしてだけは勇ましい。ダブルスタンダードも甚だしいよ。なんでアメリカがそんな下らない国連安保理のイスラエルいじめに参加しなきゃならないわけ？ 　 あほくさ！

イスラエルは放っておけ。イラク戦争とイスラエルは無関係なんだから。

くりかえすが、今回の件に関しては大統領はきちんと議会の承諾も得ているし、違法か合法かという点は大統領の方に軍配があがりそうだ。それに今回盗聴の対象になったのはアメリカ市民なの？ 　 まあ、はっきりいって専門家の弁護士でももめてるくらいなのだから、我々素人がいくらやりあっても決着がつくとは思えない。

大事なのは、大統領がアメリカ国民をまもるためにテロリストを偵察していたということであって、これが悪いことだったと思うアメリカ人は反ブッシュのやからだけでしょう。こういうやり方はかえってアメリカ一般市民に民主党はテロリストに甘いという印象を与えるだけで意味ない攻撃だと思うよ。

住民虐殺事件でフセイン元大統領が出廷、イラク
2005.12.21
Web posted at: 18:56 JST
- CNN
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200512210019.html
バグダッド（ＣＮＮ） 　 イラク中部ドジャイルで１９８２に起きたイスラム教シーア派住民の虐殺事件などで戦争犯罪に問われたフセイン元大統領の公判が２１日、バグダッドの特別法廷で行われ、元大統領や他の被告７人が出廷した。虐殺事件に関する証人の証言が行われた。


フセイン被告は１２月７日の前回公判で、休憩時間の割り当てがなく、弁護人との面会時間が不許可となったことなどに反発、その後の出廷を拒否していた。また、公判の正当性についてもののしっていた。


同虐殺事件は、元大統領暗殺未遂事件の報復とされている

決議２４２は時のジョンソン米大統領時のアメリカは賛成しているので「安保理決議にアメリカが棄権した」という表記は思い違いだった。あいすまない。

アメリカがイスラエルを中東政策の要としてどう取り込んできたかという視点と論点は以下のＵＲＬから

　 http://ccs.cla.kobe-u.ac.jp/staff/yasuoka/WWW/amesha20050628.pdf

チェイニー君の大統領姿が見られて何よりだね。

>米軍の撤退より大統領の弾劾裁判の方が早く見られそうで何よりです。

今まで、どれだけ嘘をついてきましたか？ 　 （笑う

　 １つ 　 たった１つでよいから現実化した本当の事を、お願い 　 （笑う

クリントン合意

　 2000年2月、NSAは「電子調査活動を行う際の諜報機関における法的基準」というレポートを議会に提出した。そこで、通信傍受の正当化のため重要な二つの法律が示された。
一つは、１９７８年外国情報活動監視法(Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978)である。この法律では、外国政府機関および外国人、外国勢力のエージェントとして雇われているあらゆる人物を対象にした、通信傍受、諜報活動は、大統領が司法長官を通じて、１年以内であれば裁判所の許可令状なしで電子的監視による情報の収集を正当化できるとされている。

　 既に米国では解決済み。

＞イスラエルはアメリカの奴隷ではない。イスラエルの内政にアメリカがつべこべ口出しする権利はないし、イスラエルだってそんな要求を聞き分ける訳がない。イスラエル生存の政策はイスラエルに任せておけばいい。アメリカが干渉することではない。他のアラブ諸国がそれが気に入らないっていうなら、自分達でイスラエルに抗議でもしたらいいさ。（またイスラエルにこてんぱんにやられるかもしれないけどね。）


イスラエルで起きていることはイラクで起きていることと通じるところがあるから指摘したわけだが、まあ、こういう答えは予想してた通りでね。イスラム教徒が今日置かれている状況はテレビやネットで瞬時に駆け回り、アクセスした者の中から現状の同胞の怒りに同調し、過激な教義解釈に自己を呑み込まれ釣り上げられるテロ志望者が後を絶たないというわけで、その負の連鎖にイスラエル、パレスチナ問題があり、君が放っておけ！といおうがそのことがネックになっていることは疑いようがないことなのさ。


＞国連安保理など口ばっかで何が出来る？ 　 第一常任理事のアメリカが同意していないから厳密的にイスラエルは国連の安保理の条例を不履行にしたということには全くならない。


勇ましいこった。常任理事国で棄権票を持ってる国に住んでんだろう。その票でイスラエルはのうのうと安保理決議を無視してるんだよ。それに君が国連なんか知らんと啖呵を切ったところで肝心のブッシュ政権もイラク武力行使に際し、国連決議１４４１を援用したはずだ。予防的先制自衛戦争は国連においては侵略であり、いくらなんでもこれでは国際的にも支持が得られないから大量破壊兵器の問題を持ち出してきた。



＞君はイスラエルのことがあるからアメリカが中東で嫌われていると思っているようだが、私はそうは思わないね。中東の連中がイスラエルを嫌いなのは歴史的なことではあるが、はっきり言ってイスラエルが中東の政治に口を出したことがあるわけじゃないし、イスラエルの文化が中東に悪影響を与えたという事実もない。中東の反米はイスラエル抜きのアメリカだけの責任だと思うよ。テロリストやフセインがいちいち無関係のイスラエルを巻きこんだのは、そうやってイスラム教徒を団結させようというせこい魂胆からくるものさ。

はっきりいってイスラエルは完全なる部外者なのだから放っておけばいいのだ。イスラエルは自分達でしっかりやっていける国なんだから。


はぁ・・やれやれ、、、

盗聴時の令状めぐり矛盾 　 米大統領への批判拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051221-00000080-kyodo-int

＞ブッシュ米大統領が昨年４月、国内での盗聴には「憲法上の保障」により裁判所の令状が不可欠とし、国家安全保障局（ＮＳＡ）が令状なしに米国内の電話盗聴などを行っていることを合法とする、現在の立場とは明らかに矛盾する発言をしていたことが２０日分かり、批判が高まっている。

＞また別の民主党上院議員が大統領を弾劾裁判にかけるべきかについて、専門家が寄せた意見を公表するなど批判がさらに拡大した。


米軍の撤退より大統領の弾劾裁判の方が早く見られそうで何よりです。

.

上記の記事は、あくまで１５日の選挙までの報告であることに注意してください。

今日はこれで失礼しますが、ぜひ「イラクの現実」と「米国民向けにブッシュくんらが描くシナリオ」を描いてみてください。そして、ブッシュくんらのやり方に反旗を翻している米国内勢力はどうするか。頭の体操です。

米国民向けのブッシュくんの演説用シナリオをスピーチライターがどのように書こうが現実は現実。

U.S. Air Power Strikes Iraq Targets Daily
http://www.military.com/NewsContent/0,13319,83349,00.html

イラク軍がどうのこうのといっても、結局は、米空軍が空爆することによってやっと選挙までの状況を作っていたわけだ。

The number of U.S. airstrikes increased in the weeks leading up to last Thursday's election, from a monthly average of about 35 last summer to more than 60 in September and 120 or more in October and November.（米軍による（スンニ派地域への）空爆回数は、先週木曜の選挙までに増加した。昨年夏の月平均は３５回、今年九月には６０回超、１０月と１１月には１２０回超。）

イラクにいる米軍はすでにスンニ派武装勢力の大多数がテロリストでもなんでもないことを認識している。それが、ハリルザド大使の「イラク武装勢力はナショナリスト」発言となって表れたと考えていいだろう。しかし、米国本土のブッシュくんは来年の選挙とかに向けて話の辻褄を合わせる必要があるわけだ。なにせ、これまでイラク武装勢力はテロリストであり、敵であったのだから。

追記：黙っていればいいものを空爆回数などという数字が出てくること自体が信じられない。イラクの空軍基地は、従軍（embedded）記者はいないし、秘密なのだ。上記の記事には、使われた爆弾の情報まで出ている。

意図的か意図的でないかはわからないが、Power Blogの著者は
決定的な点を見逃しているようだ

それは次の点である

The Truong court [United States v. Truong Dinh Hung, 4th Cir. 1980]
のケースに関連する、被告人Truong Dinh Hung（ベトナム国籍）の保釈を求める
上告書からの抜粋

http://caselaw.lp.findlaw.com/scripts/getcase.pl?court=us&vol=439&invol=1326
"the fact that applicant was not an American citizen."

Power Blogの著者が述べたとおり、盗聴は確かにアメリカ国内で行われた

だが、その対象が上記のとおりアメリカ国民でなかったことから、
FISC法廷はFISAの規定に照らして令状なしの盗聴を認めただけのことである

すなわち、FISCの最終判決は以下のことを前提としている


"President did(do) have inherent authority to conduct warrantless searches to obtain foreign intelligence information,"

provided that

"(B) there is no substantial likelihood that the surveillance will acquire the contents of any communication to which a United States person is a party"


大統領の権限は、foreign intelligenceに関するものであれば無条件に
令状なしの盗聴を指令できるものではない

本件の被告人Truong Dinh Hungに対する盗聴行為が認められたのは、
被告人が米国籍を持たないでいてかつ、
国家安全保障上のリスクであると判断されたからだ

この判例は逆に、大統領の権限がFISAの範囲を離れるものであってはならない
ことを示唆しているとも言えるのではないか

あのですね、根本的なことをあなたは理解してないようだから申し上げるが、大統領は国家の警備に関わる事件に限って、FISAを遠さず直接命令をくだす権限があるとfISA自体がすでに判決をくだしているわけ。それが１９８０年のケースなのよ。でもFISAをとおさないなら議会にはきちんと報告しなければならないという規則があるので、共和党のみならず、民主党の議員にもきちんと２００２年の件は報告済みなのね。だから全く違法行為ではないということよ。

で、もっと大事なことは、あなたと私がこうやってブッシュのやったことが違法なのか合法なのかという討論を交わしているようにアメリカ国内でも法律の専門家がブッシュ大統領の命令の合法性を論議しているというのが現実。だとしたらニューヨークタイムスのような一介の新聞社がブッシュの行為が違法だなどと簡単に断言できるような簡単な問題ではないということになるのよ。

アメリカ国民はこんな面倒くさい法律上の手続きをブッシュが従ったか従わなかったかなんてことには興味ないとおもうね。大事なのはブッシュがどうしてファイザをとおさずにテロリストの盗聴を命令したのかということでしょう。ブッシュ大統領はアメリカ国民をテロリストから守るために行動したのだから、そのことを違法だの合法だのともめること自体ばかばかしいと考えるだろう。

そうなるとブッシュの行為が違法だと大騒ぎすればするほどブッシュ人気につながってしまうと思うよ。私が逆効果だっていってるのはこのことなんだけどね。

最後に、大騒ぎしているのは民主党議員だけではない

立法府に於ける司法に関する最高意思決定権を持つ上院司法委員会の委員長（R)や、下院本土防衛情報小委員会の委員長（R)も含まれている

民主党だけの騒ぎではなく、上下両院の責任ある地位にある人々がそれぞれ
問題にしているbipartisan issue（党の垣根を越えた問題）なのである

すなわちこれは米議会を含むアメリカ国民全てが問題とすべきことなのである

http://en.wikipedia.org/wiki/NSA_surveillance_without_warrants_contro versy#Congressional_reaction_to_report

Congressional reaction to report

News of tapping sparked an outcry from many groups, including members of Congress, who feel such actions are a violation of constitutional rights. Senator Arlen Specter (R-PA), the chairman of the Senate Judiciary Committee, said that "there is no doubt this is inappropriate" and "clearly and categorically wrong" and that he would hold hearings into the matter early in 2006. His call for investigations was echoed by Congressman Rob Simmons (R-CT), the chairman of the House Homeland Security Intelligence Subcommittee. "Was the eavesdropping narrowly designed to go after possible terrorist threats in the United States or was it much, much more?" he asked in a statement.

エシュロンとNSA
http://www.infovlad.net/underground/asia/japan/dossier/echelon/echelon_nsa.html
（Vladimir: webmaster@infovlad.net)

昨年（1999年）末、長いあいだ秘密のベールにつつまれていた情報機関、アメリカのNSA(National Security Agency・国家安全保障局)が世界の耳目を集めた。
それは盗聴疑惑だった。情報機関がプライバシーを侵害しているという可能性に対する、世界的な反発からであった。

　 インターネット上では、ここ数年というもの、事実上世界中のあらゆる電子メールとファックスのトラフィックを途中で捕らえ、自動分析にかけるてしまう大規模なシステムについての噂がネットでささやかれ続けてきた。このような行為を規制する各国の法律があるにもかかわらず、だ。
　 いまから半世紀以上も前に、5カ国が協定を結び、法的問題の裏をかきつづけてきたのである。
アメリカ合衆国政府が自国民にスパイ活動を行うのは違法だ。イギリスも同じ。
しかしUKUSA (米英間の合意) により、イギリスはアメリカでスパイ活動を、またアメリカはイギリスでスパイ活動を行い、両国はデータを交換することができる。 このような行動は、法律の専門的見解では合法なのかもしれない。しかし両国の法律がもっているはずの、市民を守るという精神の裏をかくという意図があるのは明らかだ。

フランス語の「梯子」から転化し、アメリカの軍事用語で「三角編隊」を意味する「エシュロン」(Echelon）は、NSA主導による全地球的な通 信情報傍受システムをさす名称だ。エシュロンは電話、ファクシミリ、電子メール、インターネットからのダウンロード、衛星通 信など、一日あたり30億もの通話を自動的に、かつ無差別に傍受し、また傍受された通 信データを分析、処理し、整理された情報を主要地点にリレーするという過程を繰り返す。
エシュロンはインターネット上を行き交う通信の90%ほどを消化することのできる、旺盛な「食欲」が自慢だ。しかしエシュロンの正確な能力や目的は、今もって十分に明かされないままでいる。
UKUSAの結果アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が署名し、エシュロンは1947に発足してから現在に至っている。
　 UKUSAの目的は共通の目的、つまり世界中をスパイしてデータを共有する、というひとつの巨大かつ地球規模の情報組織を作ることであった。 この作戦はとても強固な統一性をともなうものだったため、米国家保安局のスパイはアメリカ国内から、各国地域のローカルな通 信を、その国の公式な許可なしに傍受できてしまったのだ。
それは、地球上のある国家が、社会の安全という「公共の利益」のために、自国民に対しておこなう通 信の傍受……たとえば日本の通信傍受法における問題とは、次元の異なるものである。電子メール、電話、ファクシミリ、衛星送信、極超短波通 信、光ファイバーによる通信など、現代人の日常生活と密接に関連した、現在地球上を行き交うあらゆる通 信がアメリカのNSAによって盗聴されているという、背筋の寒くなるなるような可能性があるためである。日本では昨年、通 信傍受法の是非で喧喧諤諤となったが、実はもうとっくに、エシュロンが世界中の人々の家庭に侵入していたのかもしれないのだ。

　 冷戦時代では、エシュロンの主な目的は旧ソ連を監視することだった。
しかし 旧ソ連が崩壊してしまうと、エシュロンは「テロリズム」と戦うためと称して、ひきつづき数十億ドルの出費をつづけた。「テロリズム」さえ引き合いに出せば、どんな市民権剥奪行為も正当化されるのであった。
現代におけるエシュロンの問題の一つはそこにある。エシュロンによって得られた情報が、国防や大規模なテロに対する対策など、盗聴･諜報システムの本来の目的に限定して使われているわけではなく、アメリカ､イギリスなどの国家の経済戦において有効活用されているのではないか、という点である。しかも諜報活動の過程において、プライバシーの侵害は不回避なのだ。
　 ほんとうのテロリストや麻薬の運び屋なら、強力な暗号手段を用いるだろう。だから、アメリカ政府は一般 民間人が強力な暗号を使用することを禁止するよう試みている。これはほんとうに犯罪を防止しようとしているのだろうか。企業秘密などをエシュロンが読むことができるような状態に、つまり通 信環境を現状にとどめておくという意図はないのだろうか。

50 U.S.C Chapter 36 Foreign Intelligence Surveillance
from The complete text of the Foreign Intelligence Surveillance Act

50 U.S.C. sect;1802(a)(1) Conditions under which the President, through the Attorney General, may authorize electronic surveillance without a court order
http://www.law.cornell.edu/uscode/html/uscode50/usc_sec_50_00001802 ---- 000-.html#a_1

Release date: 2005-03-17

(a)
(1) Notwithstanding any other law, the President, through the Attorney General, may authorize electronic surveillance without a court order under this subchapter to acquire foreign intelligence information for periods of up to one year if the Attorney General certifies in writing under oath that―
(A) the electronic surveillance is solely directed at―
(i) the acquisition of the contents of communications transmitted by means of communications used exclusively between or among foreign powers, as defined in section 1801 (a)(1), (2), or (3) of this title; or
(ii) the acquisition of technical intelligence, other than the spoken communications of individuals, from property or premises under the open and exclusive control of a foreign power, as defined in section 1801 (a)(1), (2), or (3) of this title;
(B) there is no substantial likelihood that the surveillance will acquire the contents of any communication to which a United States person is a party; and
(C) the proposed minimization procedures with respect to such surveillance meet the definition of minimization procedures under section 1801 (h) of this title; and
if the Attorney General reports such minimization procedures and any changes thereto to the House Permanent Select Committee on Intelligence and the Senate Select Committee on Intelligence at least thirty days prior to their effective date, unless the Attorney General determines immediate action is required and notifies the committees immediately of such minimization procedures and the reason for their becoming effective immediately.

と、このような厳格な規定がある。

これらの証拠が書面にて提示されて初めて、
行政および司法がFISA規定に則った諸手続きを行ったことになる

特に(B)項の規定に注目すべきだろう

Release Dateを見てもわかるとおり、
これは現行の最新の規定であり、
すなわちカーター政権による改正も盛り込まれている

(B) there is no substantial likelihood that the surveillance will acquire the contents of any communication to which a United States person is a party; and

国家が安全保障上の理由と称して「機密情報」とする情報について、
それが事実上Classified InformationとしてFreedom of Information Actの
適用外であることが明白でない限り、憲法規定上及びFIAが保証する
people's right to know（知る権利）が優先される

また国家が「機密情報」とする情報がFIAの適用対象外であり、かつ
FISAの規定に基づいた運用がなされていない場合、
その情報を公開しないという事実は国家による情報の隠蔽を意味する

この場合、プレスによる隠蔽情報の公開は、
実際に情報が機密扱いとされておりFIAの適用外である場合のみ、
プレスの側の行動に違法性が認められることとなる

仮にこのたび報じられた情報が国家安全保障機密であるならば、
特定プレスによる情報の公開が社会に露見した時点でその違法性を
指摘し、然るべき法的措置がとられるはずである

すなわち国家による告訴が行われていない現時点において、
特定プレスによる情報公開が国家機密の漏えいであったと、
そう判断する材料は現存していないと言い切れるであろう

＞その適用範囲は依然として、米国民が関与しない対外的な諜報活動に限られる。

なんてことはどこにも書いてないよね。つまりさNSAは大統領の一存でアメリカの国防の目的で外国の諜報を得ることができるわけだが、その情報の片方がアメリカ在住であったりアメリカ市民であったらこの法律が適用されないという項目はないし、カーターの時代にもクリントンの時代にも同様に適用されてきた。

つまり、これはブッシュ大統領の時代に始まったことではなく、ブッシュ大統領は単に既存の機関を既存の法律に従って活用したまでのこと。スキャンダルでも何でもないのよ。こういうことをいつまでも騒ぎ立てると反ブッシュ側はかえってブッシュの人気を高めてしまうよ。そうなれば中間選挙で共和党が再び議席を増やし、反米派勢力はアメリカ国内で衰えることになる。

唯一のスキャンダルは秘密情報を漏らした人間とそれを報道したニューヨークタイムスの違法行為でしょう。彼等は法律で罰せられるべきだ。

民主党がこれにこだわるのは逆効果だと思うけどねえ。
参考：http://powerlineblog.com/archives/012612.php

http://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_Intelligence_Surveillance_Act

Without a court order

The President may authorize, through the Attorney General, the surveillance without a court order for the period of one year provided it is only for foreign intelligence information and there is no substantial likelihood that the surveillance will acquire the contents of any communication to which a United States person is a party[3].

すなわち、カーター大統領が署名した「大統領の権限において法廷の諸手続きをとらなくても諜報活動ができるという法律」がまさにこれのことで、その適用範囲は依然として、米国民が関与しない対外的な諜報活動に限られる。

引用先のブログの記述にも「foreign intelligence」と明記されているだろう

"Attorney General is authorized to approve electronic surveillance to acquire foreign intelligence information without a court order."