対イラク武力行使

民主党がどう共和党がどうという問題ではない

民主国家においてであっても、戦時中に一定の国民主権が制限されることはある

日本では武力事態法、アメリカでは愛国者法という形で、
それぞれ時限法として成立し、国民にも認知されている

９１１テロを機に制定された愛国者法は、その実行者と見られる
国際テロリスト集団アルカイダに対する報復に始まった「テロとの戦い」
という擬似戦争状態を「戦時」であると捉え、大統領に強化された権限を
付与するものだった

だが実際はこの擬似戦争状態が実際の「戦時」に当たるかどうかという点で
国内外で議論がいまも続いているのが現状だ

つまり「テロとの戦い」＝「戦時」であるという法的根拠は確定していない

ブッシュ大統領は自らWar Presidentと名乗っているが、議会は大統領に対し
無条件で「戦時｣状態を認め、戦時に大統領が発揮できるすべての権限を大統領
に認めたわけではない。そこで愛国者法が作られた

だがその愛国者法ですら、大統領にあらゆる戦時中権限を認めるものではなかった
主に共和党のLaw Makerが中心となって策定した法律だが、愛国者法の制定時には
まだ上院も下院も民主党の勢力が幅を効かせていた

そうして出来上がった妥協の産物の初期の愛国者法は、大統領の権限を平時よりは
強化しつつも、無条件で戦時中に得られるすべての権限を認めるものではなかった

アメリカは法治国家である
日本も法治国家である

法治国家である限りは、たとえ戦時ではあってもあらゆる法からの逸脱が
認められるわけではない。それを規定するのが憲法であり、有事立法なのである

その有事立法によって定められた手続きを乗り越えて、国家としての職務を
果たすために自らの国民を総合的な監視下に置くということは、法治を捨て
警察国家へとなる道を選択したも同然である

そしてそのような国家の選択を支持する国民は、法治を捨てた愚民である