李承晩

「戦略不在の国」

　 日本は、「テロ支援国」リストからの削除の前に朝米間で交わされた核検証合意に不満を示し、「徹底的な核検証」を主張している。そして非核化第２段階での義務を履行していないのにもかかわらず、次の段階での「核廃棄」プロセスに技術や資金を支援できると言っている。非核化プロセスに対するこのような恣意的な解釈は、他の参加国に原則を無視した的外れな発言としか受け止められないだろう。
　 北京で核問題が討議されるたびに、他の参加国からは「戦略のない国」に対する嘲笑と批判が起こった。日本がなぜ６者会談に参加しているのかという疑問が常に生じた。
　 米国の「テロ支援国」リスト削除に対して日本は「背信行為」だと不満をもらしたが、それは２．１３合意に明記されている項目だ。
　 日本が６者会談を尊重するなら、最初から米国の「テロ支援国」リスト削除を「既成事実」と受け止め、朝鮮との関係改善へ向かうべきであった。
　 もちろん、この間に動きがまったくなかったわけではない。６者合意に沿って朝・日作業部会が開催され、６月と８月には朝・日政府間実務会談が行われた。
　 ところが、日本は非核化第２段階が最終局面を迎える時点で、６者会談の進展と朝・日関係改善を同時進行させる路線を捨て、再び会談に障害をもたらそうとしている。
　 国内の政争に追われ、朝・日間の懸案問題に取り組む準備が整っていない麻生政権が、「徹底的な核検証」論を掲げながら朝米合意を非難し、非核化プロセスを妨害しようとしている。これは、６者会談参加各国の警戒心を呼び起こしている。

「同盟国」の反発

　 朝鮮メディアの論調を見ると、今後開催される６者会談で、朝鮮は日本の参加問題を提起するかもしれない。他の参加国は、排除の論理を公言しないかもしれないが、日本の孤立はよりはっきりするだろう。米国に対する日本の「期待」も、「テロ支援国」リスト削除が示したように、もはや自国の目的達成に有利な作用をするとは考えられない。
　 １０．３合意履行が完結した後の非核化の「次の段階」は、従来よりもさらに複雑な様相を帯びることが予想される。朝米が互いに銃口を突きつけている朝鮮半島で、全ての核の脅威を除去するプロセスには、さまざまな問題が存在する。双方は、それに対する理解に基づき、核検証の合意をした。しかし核問題の直接的な当事者でない日本はこれに反対している。
　 今後も「徹底的な核検証」論に引き続き固執する場合、日本は米国にとっても目障りな存在になるだろう。非核化の論議に、「妨害者」を必ずしも参加させなければならないということはない。そうした動きが米国側から顕在化するかもしれない。（金志永記者） ［朝鮮新報 2008.10.29］


日本の圧倒的多数が６カ国協議からの離脱を願っているのを知らないらしい。