李承晩

韓国、北朝鮮混乱時に対応策 　 難民収容など計画策定
2008年10月30日3時2分

　 【ソウル＝牧野愛博】韓国政府は、戦争状態には至らないものの北朝鮮の国内が混乱する非常事態に備えた独自の対応策の検討に入った。韓国政府関係者が明らかにした。北朝鮮からの難民の収容や北朝鮮在留の韓国人を狙った人質事件への対処方法などを検討。省庁別のマニュアル化を目指す。９月に表面化した金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康悪化説も作業を後押ししている。
　 韓国は７０年代、北朝鮮と全面戦争に陥った場合を想定して、インフラの復旧や避難民の誘導など各省庁の対応を定めた「忠武計画」を策定。毎年、内容を更新してきたが、戦争状態に至らない場合の対応策は存在しなかった。
　 ２月に発足した李明博（イ・ミョンバク）政権は、北朝鮮との融和を目指した盧武鉉（ノ・ムヒョン）・前政権から政策転換し、対応策作りに着手。韓国は金総書記の健康状態について「完全な状態ではないが、業務処理には大きな支障がない」（金成浩（キム・ソンホ）・国家情報院長）とみているが、政府内には「作業を急ぐべきだ」との声が出ているという。
　 対応策のうち北朝鮮難民への対応では、収容所や食糧、韓国ですでに撲滅した伝染病のワクチン確保などを目指す。
　 また、前政権までの太陽政策の下で拡大した南北交流にも着目。北朝鮮の開城工業団地や、金剛山、開城の観光事業に携わる韓国人が帰国できなくなったり、付属の施設が略奪にあったりした場合の対応策も検討する。
　 一方、対応策には軍事的な措置は含まれず、韓国は別途、米国との間で共同の軍事計画づくりを進める。両国が９９年に基本的な想定と戦略方針を定めた概念計画「５０２９」を「実戦」に耐えうる作戦計画に格上げする。
　 ５０２９が想定する（１）大量破壊兵器の管理不能（２）大量難民の発生（３）飢饉（ききん）など人道問題の発生（４）北朝鮮内での人質事件の発生（５）内戦の発生――の五つのケースも見直す。
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　 〈忠武（チュンム）計画〉 　 １９６８年に起きた北朝鮮による韓国大統領府襲撃未遂を契機に当時の朴正熙政権が策定に着手。豊臣秀吉による朝鮮侵攻軍を破った忠武公、李舜臣将軍の名前にちなんだ。 　 戦争で寸断されたライフラインの回復など、韓国政府が戦時にとるべき行政措置を網羅し、省庁別にマニュアル化した。
　 国民動員令など有事立法に基づいて運用される。平時での適用は想定していない。

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