李承晩

北朝鮮、靖国参拝問題で日本を非難2008年8月15日11時16分

　 【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の朝鮮中央通信は１４日、靖国神社参拝問題について「日本で参拝を正当化する策動が露骨になっている」と批判した。日本の政治家らの参拝の動きを「過去の清算を永遠に回避しようとする破廉恥で政治的な妄動」と表現。安倍前首相や麻生自民党幹事長、小池百合子元防衛相の名前を具体的に取り上げた。

　 また、同通信は１５日、ロシアのメドベージェフ大統領が金正日（キム・ジョンイル）総書記に対し、日本の植民地支配からの解放の日を祝う電報を送ったことを明らかにした。


「日本を非難しない」ことって、あるのでしょうか？

ＭＢ「静かに、度胸よく進みたい」

李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）大統領が「今後は度胸よく進みたい」と述べた。

李大統領は１２日、朴熺太（パク・ヒテ）ハンナラ党代表と青瓦台（チョンワデ、大統領府）で会見し「強い出方をすると思っていたが、ろうそくデモで完全に力が抜けてしまったと言われているようだが、そうではない」とし、このように強調したと複数の出席者が伝えた。

李大統領はまた「初期に決めた原則に忠実でいたい。状況を免れようとばかりしない」とも話したという。大統領の発言をめぐって与党では、８．１５（光復節、日本の植民支配からの解放記念日）を基点に断固とした姿勢で国政を進めていくという意志を表現したものだという見方が出ている。

米国産牛肉輸入再開による波紋など国政の混迷が収まり、相次いだ五輪の朗報で国民の世論が好転する状況であるだけに「国政の主導権を取り戻し新たな出発点としたい」という意味だということだ。

与党関係者はこれに関し「韓半島大運河建設事業だけ除いて、李大統領がやろうとしたしたことをひとつずつ着実に進めていくだろう」と述べた。法と原則を踏まえて公企業の先進化など経済回生を中心に取り組んでいくだろうという見方が多い。

法と原則の問題について李大統領は「法秩序を厳正に守っていくという新政権の意志は確固たるものだ」と明らかにしたことがある。第１８代国会の院構成を交渉する際、青瓦台が法と原則という基準を強調、結局交渉が詰めのところで決裂したこともある。

公企業の先進化に関連し、ある与党側の人物は「公企業の民営化を省庁に任せたことをめぐり改革が水の泡となったという見方があるが、李大統領が各長官に“ポストをかけて成功させるように”と指示した」と伝えた。

複数の与党関係者は「８．１５の祝辞にこうした内容を含めて、残った任期４年半のビジョンが盛り込まれるだろう」とし「第２の就任あいさつも同然だ」と強調した。▽環境に配慮した成長▽経済パラダイムの変更▽国民生活の改革――などが祝辞のキーワードだという。

与党ではしかし「疎通の不在が李大統領に危機をもたらしたのに、再度青瓦台が前に出て主導したら、再びごり押しという批判を呼び起こすかもしれない」と懸念する声もあがっている。

◇「李大統領への支持度３０％に回復」＝世論調査機関のリアルメートルが１２〜１３日、成人男女７００人を対象に、電話によるアンケート調査を行ったところ、李大統領の国政遂行に対する支持度は３０％だった。

中央日報 　 Joins.com
2008.08.15 09:44:40


充分に笑わせてくれる。

豪有力紙に竹島問題で全面広告「独島は韓国領」

　 【シドニー＝岡崎哲】１４日付の豪有力紙「オーストラリアン」に、竹島が韓国領であると主張する全面広告が掲載された。

　 広告はモノクロで、竹島の位置に韓国旗を添えて「（韓国名の）独島」と記載した地図を掲載。「過去２０００年間、日韓間の水域は東海と呼ばれてきた。東海に浮かぶ独島は韓国領であり、日本政府はこの事実を認識せよ」と英文で説明されていた。

　 同紙によると、広告費用は約１５０００豪ドル（約１４２万円）。広告主は「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」で、関係者は「豪州の韓国系市民が広告に協力した」としている。

（2008年8月14日20時08分 読売新聞）


オ−ストコリアはどこまで下げて行くのかな？
もう、戻れない。

終戦記念日：首相、参拝路線困難に 　 靖国問題沈静化で

　 戦後６３年目の終戦記念日を迎え、２年前の小泉純一郎元首相の時とは一変して靖国神社問題は沈静化している。福田康夫首相は就任前から不参拝を表明、「ポスト福田」を目指す麻生太郎自民党幹事長も不参拝の意向だ。「小泉参拝」が国内外の摩擦を生んだ余波ともいえ、現職首相の参拝はむしろ難しくなった。政治目標として首相・閣僚の公式参拝を長年求めてきた日本遺族会も歴史的な方針転換を迫られている。

　 １５日は小泉氏と安倍晋三前首相が参拝する予定。元々「首相参拝」が持論だった安倍氏は在任中、対中外交改善の課題を抱えて参拝を断念。辞任後に「８・１５参拝」を実行せざるを得なくなった。

　 首相を目指す麻生氏も、保守の立場ながら、問題解決のため０６年に靖国神社を非宗教法人化する私案を発表し、「無理に参ると、靖国を政治化し悪循環を招く」との見解だ。

　 「こんな状況で首相参拝ができるはずない」。地方選出の遺族会幹部は嘆く。会長の古賀誠自民党選対委員長も今月、週刊誌のインタビューで「何十年にもわたって『総理の公式参拝の定着』といった同じスローガンだけを掲げていていいものだろうか」と根本的な疑問を提起した。

　 遺族会などが８・１５公式参拝を初めて求めたのは１９７８年。国が靖国神社を管理する国家護持法案が７４年に５度目の廃案となったのを受け、運動方針を「公人参拝の定着」に転換。首相参拝を定着させることで神社を公的施設と認知させ、国家護持への環境を整える段階的戦略だった。

　 しかし、８５年に公式参拝した中曽根康弘元首相は、中国への配慮から翌年は見送り、国家護持も神社自身が拒んで挫折。その後も公式参拝運動方針だけが長年独り歩きした。

　 ０１〜０６年の小泉参拝を遺族会は歓迎したが、Ａ級戦犯合祀（ごうし）を巡る歴史認識などの問題が再燃して、後に続く首相候補たちに足かせをはめてしまった。

　 首相参拝路線の行き詰まりは、遺族会の高齢化に伴う政治力低下に拍車を掛ける。状況打開のため、古賀氏が唱えるのがＡ級戦犯の分祀論だ。「すべての国民がわだかまりなく参拝できる施設にする」ことで、本来目指す天皇参拝の実現へ運動方針を位置づけ直す狙いがあるようだ。

　 神社側は分祀に反対だが、６日に東京・九段会館であった全国戦没者遺族代表者会議で、古賀氏は都道府県会長らを前に「靖国神社を真剣に考えなければいけない時期に来ている」と改めて意欲を強調した。【野口武則】


父親に倣ってこいつも８９３だ。

2008/08/14 17:27 KST
「非核・開放３０００」は３段階で推進、政府履行案

【ソウル１４日聯合】政府が「非核・開放３０００」構想の３段階履行案を提示した。北朝鮮が非核化して開放すれば、１０年以内に１人当たり国民所得が３０００ドルに達するよう支援するというこの構想について、政府はこれまで「北朝鮮核問題の進展に応じて段階的に進める」との立場しか示していなかった。
　 統一部が先ごろ発刊した李明博（イ・ミョンバク）政権の北朝鮮政策説明資料によると、政府は「非核・開放３０００」の履行計画を▼北朝鮮の核施設無能力化完了▼北朝鮮の核廃棄履行▼北朝鮮の核廃棄完了――の３段階に区分した。

　 第１段階では南北経済共同体の実現に向けた協議に着手し、南北経済協力のための法的・制度的措置を整える。北朝鮮が核施設を無能力化し、それが検証を通じて確認されればすぐに「非核・開放３０００」構想の稼動準備に取り掛かり、「南北経済共同体実現に向けた高位級会議」などを設置して構想の具体化に向けた事前協議を本格化する。

　 北朝鮮核の無能力化措置以降、既存の核兵器と核物質の廃棄履行プロセスが順調に進む場合、第２段階として経済・教育・財政・インフラ・生活向上の対北朝鮮５大開発プロジェクトを進めるが、そのうち教育や生活向上など優先施行が可能なものから稼動する方針だ。続く第３段階では、５大開発プロジェクトを本格化させ、４００億ドルの国際協力資金を造成する。

　 一方、北朝鮮はこの構想を「反統一宣言」「戦争宣言」と呼び拒否しており、構想の実効性をめぐる議論は続く見通しだ。


月山君の７４７を思い出すなあ。

自分が一家離散の危機にあるのに、良く言うよ。

2008/08/14 10:27 KST
外貨流動性は良好、政府が９月危機節を否定

【ソウル１４日聯合】国内資金市場の外貨流動性に９月危機説がささやかれるなか、政府が「危機の可能性は大変低い」との結論を下した。
　 企画財政部が１４日に明らかにしたところによると、政府は先ごろ国際金融状況点検会議を開き、世界的な信用収縮で海外からの借入難が続いているが国内資金市場の外貨流動性事情は良好だとし、９月に危機が訪れる可能性は大変低いと診断した。

　 企画財政部はまず、重工業先物為替の満期と海外投資ファンドの為替ヘッジ量の減少で、ドルの供給が増加すると予想した。ウォン・ドル相場が上昇に転じたことで最近の大型受注では先物為替契約が減っており、海外ファンド人気の冷え込みも為替ヘッジの減少につながり、ドル供給の増加要因として作用するとの説明だ。また、銀行など金融機関はすでに１０月までの余裕資金を確保していると指摘。公営企業の海外借入許可などの制度的改善もドル供給を増やす要因として作用していると分析した。海外借入は調達金利が多少高いものの、資金を調達できないほどのものではないと説明した。

　 企画財政部関係者は、現在の問題は借入金利であって資金調達の問題ではなく、国内金融機関が外債を償還できず苦境に直面する可能性はないと強調した。


もう必死で涙目。
健気ですなあ。

2008/08/13 19:00 KST
李大統領の支持率が回復傾向、五輪効果などで

【ソウル１３日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領の支持率が徐々に回復をみせている。李大統領の支持率は米国産牛肉輸入問題に端を発した政局の混乱で１０％台まで落ち込んでいたが、近ごろ２０％台を回復し緩やかな上昇傾向を示している。
　 世論調査会社のリサーチアンドリサーチが１３日に発表した全国成人男女８００人の月例電話・面接調査結果によると、李大統領の支持率は２８．５％を記録、７月の２３．２％に比べ５．３ポイント上昇した。

　 また、青瓦台（大統領府）が毎週実施している独自の世論調査では支持率が３１％を記録した。非公開の内部世論調査ではあるものの、李大統領の支持率が３０％台を超えたのは支持率が低下して以来初めてとなる。

　 李大統領の支持率の回復傾向は「五輪効果」や独島、韓米首脳会談など多様な要因が複合的に作用したものとみられる。政権に悪材料になりかねないさまざまなイシューが五輪に埋もれ、韓国選手団の善戦で国民の肯定的思考が高まったほか、米地名委員会が変更した独島表記を元に戻す過程で見せた李大統領の努力と成果、韓米同盟を再確認した先の韓米首脳会談などが支持率向上をリードしたと分析されている。


単細胞・・・・・

＞ 　 韓国の初代政府が直面している脅威に関しては、北側からの侵略、共産主義者らの支援を受けた南側地域内での革命、またはこれら２つが結合した形の反発を挙げた。警察は混乱を制圧するには未熟だが、今後数カ月間続く米国軍の駐留が反乱の可能性を軽減し、混乱を防ぐ抑止力となるだろうとしている。ただ、経済危機の深化とともに米軍の撤退が完了した後は、混乱がさらに深まる可能性があると懸念した。

この後、李承晩は米軍駐留を嫌い追い出すんですね。しかしその機に乗じた金日成が韓国内共産ゲリラと連携して南侵を開始。韓国が滅亡しそうになると見かねた米軍が戻ってきて反撃を始めるわけですが…

2008/08/13 13:36 KST
独島で光復関連行事、前後に２千人が訪問の見込み

【鬱陵１３日聯合】６３回目の光復節（植民支配からの独立記念日）を迎え、独島では機関団体、放送局、民間団体が主管する各種行事が相次ぎ行われる予定だ。
　 慶尚北道は光復節当日の１５日、独島で道知事をはじめ各機関・団体長、メディア、報勲団体関係者２００人余りが集まるなか、光復節記念式を大々的に開催する。独立有功者の表彰授与のほか、２００枚の伝統たこ揚げ、万歳三唱など、独島が韓国領土であることを知らしめるさまざまな行事が催される。

　 また、小説家のパク・ジョンギュさんが独島を訪問し独島警備隊員らに自身の著書を寄贈するほか、書道家のキム・ドンウクさんも光復節を記念し独島で観光客を対象とした書道パフォーマンスを行う計画だ。

　 光復節前日の１４日にはＭＢＣラジオの時事番組が朝６時から独島で生放送を行う。独島警備隊や独島住民から話を聞くなど、独島の１日を追う内容を企画している。独島近くの海上では、ＫＢＳ管弦楽団が東海海洋警察所属の艦艇で光復節を祝う演奏会を開く。

　 昨年の光復節は、悪天候のため独島に入ることができず行事は中止された。ことしは現在のところ、これといった気象特報はなく、上陸できる可能性は高いと思われる。独島管理事務所関係者は、天気が良ければ光復節を前後し、行事関係者と観光客２０００人余りが独島を訪問する見込みだと話している。


どうでも良いが、仮設トイレを持っていくのか？

＞＞さあ、どうなりますことやら。

＞犠牲者が出た事故が君の楽しみなの？


日本の船相手だと、一方的に「日本が悪い。賠償！！」って言っているのに、
新聞の論調が控えめだから、今後どう出るか興味があるのよ。

＞さあ、どうなりますことやら。

犠牲者が出た事故が君の楽しみなの？

2008/08/13 11:11 KST
初代韓国政府発足当時、米国は大統領権力集中を懸念

【ワシントンン１２日聯合】米国は韓国に初代政府が誕生した当時、北朝鮮の侵略や韓国内での反乱、大統領暗殺などの事態が生じた場合、李承晩（イ・スンマン）大統領に代わる適格な指導者がおらず、韓国に深刻な危機を招くと懸念していたことが分かった。
　 米国防総省の前身、戦争省が大韓民国政府発足直後の１９４８年８月１７日に作成した報告書「南韓の新政府：形成と生存の可能性」を、聯合ニュースが韓国時間１３日に国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）の朝鮮半島関連資料の中から確認した。
　 報告書は、韓国政府は首相を置いてはいるが単なる大統領補佐にとどまっており、大統領暗殺などの無秩序事態が発生すれば確実に政府を弱体化させるだろうと指摘した。初代韓国政府の権力構造は「全体的に驚くほど米国と類似しているが、米国大統領よりも強い権限が大統領に集中している行政システム」だと評価している。また、初代韓国政府の進路として、統一問題に絡め効果的に体制を維持しながら力をつけるか、南北統一政府を樹立する力を失ったまま米国の支持を受けるだけかの２つがあり、後者の場合は韓国は力を失いすぐに崩壊するだろうと述べている。
　 韓国の初代政府が直面している脅威に関しては、北側からの侵略、共産主義者らの支援を受けた南側地域内での革命、またはこれら２つが結合した形の反発を挙げた。警察は混乱を制圧するには未熟だが、今後数カ月間続く米国軍の駐留が反乱の可能性を軽減し、混乱を防ぐ抑止力となるだろうとしている。ただ、経済危機の深化とともに米軍の撤退が完了した後は、混乱がさらに深まる可能性があると懸念した。韓国政府の抱える経済問題については、朝鮮半島の非正常な分断状況と、植民地時代の日本に対する過度な経済依存が起因していると診断した。
　 報告書には、韓国初代政府が一部地域を代表する「分離政権」と認識されたり、１つあるいは少数の国からの支持しか受けられなかった場合は、政権維持は困難との見方が記されている。このため、国連総会や各国が大韓民国新政府に政治的支持を提供することが大変重要だと強調している。


「国家を運営できない民族である」ということはまだ知らなかったのか。
知っていたのは日本人と支那人だけ？

長箭港沖で南北漁船が衝突、北朝鮮漁師２人不明

　 北朝鮮海域で１２日、南北（韓国・北朝鮮）の船が衝突する事故が発生し、北朝鮮が韓国側の船を取り調べている。これを受け、北朝鮮側の今後の措置が南北関係に影響を与えることが予想される。

１２日午前２時２５分ごろ、北朝鮮南東部の金剛山（クムガンサン）観光地区に隣接する長箭港（チャンジョンハン）北東部から７．９キロの沖合で、韓国の砂運搬船「トンイ１号」（６５８トン、釜山所属）と北朝鮮の小型漁船が衝突し、北朝鮮の漁船に乗っていた漁師４人のうち２人が行方不明となった。残りの北朝鮮漁師２人は「トンイ１号」が救助した。

北朝鮮当局は「トンイ１号」を長箭港に入港させた後、事故の経緯を調査中だという。「トンイ１号」には１０人が乗っていた。北朝鮮から砂を韓国に運ぶ「トンイ１号」は、北朝鮮の高城（コソン）地域を出発、午前７時ごろ東海（トンへ、日本名・日本海）の北方限界線（ＮＬＬ）を経由して巨済（コジェ）港へ向かう予定だったが、北朝鮮当局の捜査のため帰還できずにいる。

これに関し北朝鮮は同日午前と午後の２回にわたり、韓国関連事業体の朝鮮陣営貿易会社を通じて韓国側のパートナー会社「アチョン」あてに「機械故障のため韓国船の出港が遅れている」と通報した。

統一部も午後、南北間に設けられた海事当局間の電話で北朝鮮側に事故の確認を要請し、北朝鮮側は「事実を確認した後に通報する」と知らせてきた。

０４年の「南北海運合意書」によると「自国領海で船の衝突、座礁、転覆、火災などが発生した場合、速やかに相手側に通報する」（第７条）、「乗組員、乗客の身辺の安全と無事帰還を保障する」（第８条）となっている。

このため、北朝鮮が合意書に基づいて事故処理のための当局間の接触に臨み、船を早期に帰還させる場合、先月金剛山で起きた韓国人女性観光客射殺事件で冷え込んでいる南北関係に新たな突破口が開かれるという見方も出ている。

北朝鮮は昨年１月、西海（ソヘ、黄海）延坪島（ヨンピョンド）の北朝鮮側海域で発生した南北船衝突事故当時、事故翌日に調査を終えて船を帰還させている。一方、北朝鮮が捜査を理由に韓国船を長期間抑留する場合、むしろ関係が悪化する可能性がある。

北朝鮮軍部は金剛山事件の後、「ささいな敵対行為にも厳しい軍事的措置を取る」と宣言している。

中央日報 　 Joins.com
2008.08.13 08:31:58


さあ、どうなりますことやら。

記事入力 : 2008/08/12 16:05:50
元国税庁長の秘密資金疑惑、風俗店を家宅捜索

　 李周成（イ・ジュソン）元国税庁長が借名口座を作り、数十億ウォンの秘密資金を管理していたという疑惑を捜査しているソウル中央地検特捜第2部が動いた。地検特捜第2部は11日、李元国税庁長がソウル江南のD風俗店の女主人の口座を通じ秘密資金の一部を管理していた事実を把握、この風俗店を家宅捜索した。
　 検察は、李元国税庁長の秘密資金が国税庁在職中の職務と関連した賄賂である可能性を念頭に置き、この資金の出どころを確認していたところ、D風俗店の主人が李元庁長の借名口座に数億ウォンを送金していた事実を確認したという。検察は捜査官10人余りをD風俗店に送り、会計帳簿などを押収。第3の人物が李元庁長に金を送るためにD風俗店主の口座を利用したのではないか、確認する予定だ。
　 これまでの捜査で、李元庁長は自分の妻の兄弟や女性秘書はもちろん、SグループやCグループなど大企業幹部の名義で秘密資金を管理してきたことが分かっている。また秘密資金の総額は、李元庁長が退任直前に申告した財産17億8000万ウォン（現在のレートで約1億8900万円）をはるかに上回っていることも明らかになった。検察関係者は「元国税庁長だけに、緻密（ちみつ）に資金を管理しており、金の出どころを把握するのは簡単ではない」と語った。
　 またこの事件と関連し、李元庁長は今年5月1日に地検に召喚され取り調べを受けているが、近々再度召喚される予定だ。
　 李元庁長の秘密資金は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に大統領府の総務担当秘書官を務めた鄭相文（チョン・サンムン）氏が関係しているシンソン海運ロビー事件の捜査過程で浮上した。事件の捜査過程で、李元庁長がシンソン海運から賄賂を受け取ったという疑惑が持ち上がったため検察が捜査に着手、秘密資金の存在が明らかになった。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


風俗店というところに「様式美」がありますね。

テロ解除延期―検証なしに前へは進めぬ 　 米政府が、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を先送りすることになった。ライス国務長官が高村外相との電話でそういう考えを伝えた。

　 指定の解除は、北朝鮮が核開発計画を申告するのとセットになっている。申告の内容が十分なものなのか、正しいのかどうか。それを検証しなければならないのに、そのやり方について具体的な合意は何もできていない。先送りは当然の結論だろう。

　 ブッシュ大統領も「合意なしには解除しない」と繰り返していた。

　 米国は検証の進め方についての案を６者協議に示し、日中韓ロはとっくに同意している。北朝鮮だけがまともに応じていない。

　 北朝鮮はもともと、６者合意に基づく今回の申告に検証は含まれないという立場だった。申告と核施設を使えなくする無能力化、北朝鮮への経済・エネルギー支援とテロ指定解除。核放棄に向けたそういう「第２段階の措置」を終えた後に検証に入ればいいという考えなのだろう。

　 だが、先月の６者協議では、検証すること自体には北朝鮮も合意したはずだ。不十分な申告書であっては義務を果たしたことにならないのだから、当然のことだ。

　 指定解除の先送りには、米国の国内事情も大きくからんでいる。

　 もともと米議会には、ブッシュ政権が北朝鮮問題で成果を急ぐあまり譲歩し過ぎているとの批判が少なくない。北朝鮮は本当に核を捨てるつもりがあるのか。そんな根本的な疑念もある。

　 申告に対する検証の問題を中途半端にしたまま先へ進むことはできまい。

　 北朝鮮は「約束が違う」と反発するかもしれない。だが、６者協議の合意がこれで壊れたわけではない。

　 ブッシュ大統領が指定解除の意思を議会に通告して４５日が経過した。手続き上は、いつでも解除することができる。北朝鮮が指定解除を望むなら、すみやかに検証に応じることだ。

　 日本との間についても、同じことがいえる。中国できのうから日朝政府間の協議が始まった。焦点は、北朝鮮が約束した日本人拉致問題についての再調査や、日航機乗っ取り犯の引き渡しなどをどう実行するかだ。北朝鮮がそれを進めれば、代わりに日本の独自制裁の一部は解除される。

　 そうした道筋はすでに明らかなのに、合意から２カ月がたっても具体的な動きはなく、口約束の域を出ていない。北朝鮮が実際の行動に踏み出す姿勢を見せない限り、テロ支援国家の指定解除と同様、日本も見返り措置は先送りにせざるを得ない。

　 ６者合意の原則は「行動対行動」だ。行動が伴って初めて事態は前に進む。北朝鮮に求められるのは具体的な行動である。



週刊誌で「金正日は死んでいる」という記事があったな。

記事入力 : 2008/08/11 14:55:03
顕忠祠に「李舜臣記念館」建設へ 　 ／牙山
文化財庁、2011年の完成を予定

　 忠清南道牙山にある顕忠祠の境内に、忠武公・李舜臣（イ・スンシン）将軍を称える記念館が建てられる。
　 文化財庁は、李舜臣将軍の関連資料を総合的に研究・展示する「忠武公・李舜臣記念館」を、今年末から2011年にかけて、総額148億ウォン（約15億7900万円）を投入し建設することとした。顕忠祠の境内に、3105平方メートル規模・3階建ての展示室を設ける予定。第1展示室は「戦場の李舜臣」、第2展示室は「人間・李舜臣の足跡」、第3展示室は「李舜臣の心を読む」をテーマとして、さまざまな遺物・肖像画・グラフィック・パネルを設置する計画だ。
　 1960年代につくられた顕忠祠はこれまで、施設が不足し観光客の誘致効果が十分ではないという指摘を受けてきた。

ウ・ジョンシク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


冗談抜きに、今に李承晩の記念館も大補修したりして。

今日の歴史（８月１０日）

１９３４年：南部で大規模な洪水が発生、住民８００人余りが死亡
１９４０年：東亜日報と朝鮮日報が日帝により強制廃刊
１９６１年：韓国の標準時間、東経１３５度を基準に３０分早める
１９７１年：京畿道広州市で立ち退きが決まった５万人余りが政府の約束反故に抗議し大規模騒動
１９９０年：サムスン電子が１６メガＤＲＡＭを開発
１９９３年：国立中央博物館のソウル竜山家族公園内への新築・移転を確定
２０００年：ソウル?板門店?開城のバス陸路観光に現代と北朝鮮が合意
２００２年：釜山の療養院で山崩れが発生、４人が死亡


＞１９３４年：南部で大規模な洪水が発生、住民８００人余りが死亡

オレが朝鮮人だったら、「日帝の所為ニダ」と一番に問題にするけどな。
朝鮮新聞で聞かないなあ。

統一部「しばらく大規模の訪朝許可しない」

統一部の金浩年（キム・ホニョン）スポークスマンは８日「金剛山（クムガンサン）観光客銃撃死亡事件以後、あまり日がたっていない時点で、大規模の訪朝は適切ではない」と述べた。金剛山事件の真相究明と再発防止問題がある程度解決されない限り、しばらく民間次元の大規模の訪朝は許可しない計画であることを明らかにした。

金スポークスマンは定例ブリーフィングで「政府は全教組所属６９人の訪朝の申し込みに対して適切な時点に推進した方がいいという趣旨で許可しなかった」とし「異なる団体にも同じ基準を適用する」と述べた。

政府はこれによって今月中にも大規模の訪朝を推進中の６・１５共同宣言実践南側委員会青年学生本部、民主労総、韓国労総、民主労働党などに対しても訪朝を許可しないことにする方針だ。

金スポークスマンはしかし「人道的事業は周辺状況と関係なく持続的に推進する」とし、純粋対北支援民間団体の小規模の訪朝は許可するとしている。

６・１５共同宣言実践南側委員会、全教組などはこの日午前、世宗路政府中央庁舍前で記者会見を開いて「訪朝を許可しないのは反統一的行為だ」と批判した。

チェ・ビョンゴン記者
2008.08.09 17:40:37


何たって、「戦時中」ですから。

金剛山地区の韓国人、１０日から追放 　 北朝鮮通告2008年8月9日12時26分

　 【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の金剛山で起きた韓国人女性射殺事件で、北朝鮮は９日、「金剛山地区に滞在している不必要な南（韓国）側人員に対する追放措置を１０日から実施する」と韓国政府に通告した。朝鮮中央通信が伝えた。

　 北朝鮮の通告文によれば、まず、韓国観光公社や金剛山面会所などに勤務する韓国政府関係者全員を追放する。他の韓国人に対する追放措置は、段階的に実施すると説明。そのうえで韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権に対し、「事態の深刻性を直視し、分別をもって身を処すべきだ」と主張した。

　 韓国統一省によれば、６日現在、金剛山地区に韓国人２２７人が滞在している。


北の思惑通りに行きすぎ。

米国の支援食糧第２便到着

　 米国が寄贈する食糧を積んだ第２便の船舶が４日、南浦港に到着した。５日発朝鮮中央通信が伝えた。第１便の小麦３万７０００トンは６月２９日に朝鮮に到着している。

　 朝鮮と米国は５月６、７の両日、平壌で食糧提供に関する協議を行った。米国側は１６日、朝鮮に対し５０万トンの食糧提供を行うことを正式発表した。

　 １０万トンは米国の非政府組織（NGO）を通じて、残り４０万トンは世界食糧計画（WFP）を通じて提供される。

［朝鮮新報 2008.8.8］


これもまた「戦利品」なんでしょうね。

朝鮮中央通信 　 「李明博いては領土を守れない」

　 ６日発朝鮮中央通信は、「南朝鮮に保守政権が発足して以来、日本の独島強奪の動きがいっそう本格化している」としながら、南朝鮮の李明博政権に対して、「親日売国行為で日本反動層の領土野心を助長し、災難を呼び寄せている」と非難した。

　 同通信は、「こんにち、独島問題は領土主権に関する先鋭な問題であり、これよりも大きな問題はない」としながら、日本の「独島領有権」主張を李明博大統領が黙認していることについて「民族の生の拠り所をもって駆け引きする背信行為」だと糾弾した。

　 さらに、「民族内に李明博のような売国奴がいては民族の尊厳はおろか、領土すら守ることができない」と述べ、「同胞は民族の裏切り者を絶対に許さない」と主張した。

［朝鮮新報 2008.8.8］


隠しても隠せないのが朝鮮人。

右から左に宗主国様に転売して換金するに壱萬ヲン！

2008/08/08 19:51 KST
６カ国協議合意の支援設備資材、一部を北朝鮮に輸送

【ソウル８日聯合】統一部は８日、６カ国協議合意に基づき北朝鮮に提供することになっているエネルギー設備資材の一部を、このほど北朝鮮に渡したことを明らかにした。政府は２〜６日に北朝鮮の平壌と南浦に公務員３人を派遣し、丸鋼６００トンと薄鋼板８０トンを引き渡したという。
　 ６カ国協議参加国は昨年２月、北朝鮮・寧辺核施設の閉鎖と無能力化の見返りとして重油１００万トン相当の経済・エネルギー支援を行うことで合意していた。韓国の支援分は重油２０万トン相当だが、今回で１２万４０００トン相当の物資支援を終えた。


何に使われるやら・・・・・

南の統一部が訪北「不許可通報」、民間交流も凍結の危険

　 今年２月の李明博政権発足以来、北南当局関係は凍結状態にあるが、活発だった民間交流さえも中断の危険にさらされている。南朝鮮統一部は７月２３日、８月に予定している訪北交流事業をやめるようとの勧告を各民間団体に一方的に通報した。通報を受けたのは、６．１５共同宣言実践南側委員会青年学生本部、全国教職員労働組合、全国民主労働組合総連盟、韓国労働組合総連盟などだ。８月中旬にそれぞれ１００人を超す規模での４〜５日間の訪北を予定している。

政策転換を要求

　 南のインターネット新聞・統一ニュースによると、統一部の関係者はこれら民間団体の実務者に電話をかけ、「平壌訪問と一連の行事は現情勢下では難しい」「状況が良くないので８月に大規模で訪問しないほうがいいというのが政府の意見だ」などと話したという。
　 民間団体はこれを「事実上の訪北不許可通報」だと反発しながら、李明博政権の対北政策を非難している。
　 ６．１５共同宣言実践南側委員会は７月２８日、声明を発表し、李政権の対北政策の全面的な転換を要求。声明は、「南北関係の膠着状態が続いているのに政府が問題解決に逆行する措置を引き続き取っていることに憂慮を禁じえない」としながら、「当局関係の中断を理由に民間交流までも統制しようとする政府の態度は納得できない」と指摘した。
　 これに先立ち、２３日には６．１５南側委員会の青年学生本部が、２４日には同言論本部がそれぞれ南政府を糾弾する声明を発表した。

反統一的措置

　 統一部の今回の措置は、北の政党との交流を推し進めている民主労働党にも及んだ。
　 同党は、今月下旬に６０人規模の代表団を北に派遣し、朝鮮社会民主党とともに「６．１５共同宣言と１０．４宣言履行のための政党、政治家の役割」をテーマに討論会を開催、白頭山共同登山も予定している。
　 同党のファン・ソン自主平和統一委員長は７月２３日、統一部から訪北を取り止めるよう「勧告」を受けた事実に言及しながら、「情勢を理由に政党間の交流を遮断するのは、退路をふさぐこと」だと非難した。
　 統一部の「勧告」を受けた民主労働党と３つの民間団体は７月２５日、ソウルの統一部庁舎前で記者会見を行い、「純粋な民間交流さえも押さえつけるのは反民族的、反統一的措置だ」としながら、南北民間交流の保障を要求した。
　 参加者らは、民間交流における統一部の役割について強調し、「６．１５共同宣言を尊重し履行するという立場を明確にすべき」だと促した。

「名を変えただけ」

　 統一部は７月３１日、李明博政権の対北政策のキャッチフレーズを「相生と共栄」と発表した。相互主義を前提に「民族全体の幸福を願う」としているが、６．１５、１０．４に対する言及もなければ、具体的な内容や提案も見当たらない。
　 統一ニュースによると、政府関係者からも「非核・開放・３０００」から「相生と共栄」に名称を変えただけ、という声が上がっているという。
　 李明博政権の反統一的な立場は最近、さらにはっきりと示されている。
　 李明博政権は、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会議（７月２４日、シンガポール）の議長声明に言及された１０．４宣言支持の内容を削除するよう要請したという。これに先立って国会での施政演説で１０．４宣言履行問題を北と論議できるとしたが、この発言を国際舞台の公の場で否定したことになる。
　 また、民間交流を妨げるだけでなく、南北協力事業を行うため南当局の承認を得た団体や個人に対しても統制を強化していくという。
　 このような事実は、「相生と共栄」政策は名ばかりで、李明博政権の反統一政策の本質は何ら変化がないということを物語っている。（呉陽希記者）
［朝鮮新報 2008.8.6］

コイツラ、やはりヘンだ。

＞しかしルーズベルトが弱小国の青年の哀訴を聞き入れるわけはずがなかった。それもそのはずなのが、李承晩に会う５日前、米国は日本と「桂−タフト密約」を結んで韓国に対する日本の宗主権を認めた状態だった。

じぇんじぇん物事が分ってないな朝鮮人は・・・・orz

当時の朝鮮のありようは、現在の人権無視で国内騒乱が続くアフリカの発展途上国と同じで、教育レベルは極めて低くモラルもなく近隣諸国の平和を乱す存在であった。

更に、近代国家として自主独立できる能力が皆無であった事実を認識しろ。

それ故、自力で近代化を成した隣国の日本に朝鮮の面倒を見てもらうという政策を取った。対、ロシア政策もあった。

米国の中立もヘッタクレもない。当時の朝鮮は国家としての体をなして無かったことを知れ。

現在の感覚で過去を判断するから歴史の事実をゆがめることになる。

朝鮮人ってのは何処までバカなんだ。

すくいようのない馬鹿を昔はメダカばかと言ったが、

果てしのないバカはなんと言ったっけ。

8月5日 18時29分

昭和２５年に始まった朝鮮戦争では、当時の海上保安庁の掃海隊が、日本を占領していた連合国軍の命令で朝鮮半島沖の機雷処分に秘かに派遣されました。東京・市ヶ谷の防衛省に保管されていた当時の詳細な記録が初めて公開され、注目を集めています。

公開されたのは、海上自衛隊が昭和３６年にまとめた「朝鮮動乱特別掃海史」です。この資料には、朝鮮戦争で当時の海上保安庁の掃海隊が日本を占領していた連合国軍の命令で、アメリカ軍を支援するため、ひそかに朝鮮半島沖に派遣され、機雷の処理を行ったときの記録がまとめられています。このうち、第一陣の部隊の指揮官の報告には、「連合国軍の要望とはいえ、軽々しく請け負って無理をすれば、かえってまずい結果になるので慎重に考慮願いたい」などと記されていて、部隊の派遣にあたって政府に慎重な対応を求めていたことがわかります。また、掃海隊の船が機雷に触れて爆発し、１人が死亡、１８人が重軽傷を負った事故についても詳細な記録が収められています。この派遣に関する海上自衛隊の内部資料が公開されるのは今回が初めてです。戦後の日本外交史に詳しい東洋英和女学院大学副学長の増田弘教授は、「資料からは、占領期に苦悩の中で活動せざるをえなかった事実がよくわかり、戦後史を知るうえでとても意義深い」と話しています。


本当に朝鮮人には迷惑かけられるなあ。

毎日のコラムは下品だったが、やはり中央のお下劣にはかなわん。

【噴水台】李承晩と金子堅太郎

３０歳の李承晩（イ・スンマン）が船で太平洋を渡り、列車で米大陸を横切ってワシントンに到着したのは １９０４年の年の瀬だった。任務は米国朝野に日帝の韓半島侵略の意図を説明し、支援を訴えることだった。閔泳煥（ミン・ヨンファン）ら大韓帝国重臣たちが李承晩を密使に選んだ理由は５年半の間、獄中で磨き上げた英語の実力によるためだった。李承晩は翌年８月、セオドア・ルーズベルト（１８５８〜１９１９）大統領に会うことに成功する。しかしルーズベルトが弱小国の青年の哀訴を聞き入れるわけはずがなかった。それもそのはずなのが、李承晩に会う５日前、米国は日本と「桂−タフト密約」を結んで韓国に対する日本の宗主権を認めた状態だった。
日本の対米外交は周到綿密だった。李承晩より先にワシントンへ来ていた日本特使金子堅太郎はルーズベルトとハーバード大入学同期で、クリスマスカードと手紙をやりとりする仲だった。ルーズベルトは金子がプレゼントした『武士道』の英語版を読んで日本にすっかりはまり、日本人高段者から毎週３回柔道を学んだ。そのおかげで金子は敷居の高いホワイトハウスを随時、出入りすることができた。２１世紀に脚光を浴びる「ソフトパワー」外交を、日本はすでに１００年余り前に駆使していたわけだ。その結果、ルーズベルトは「韓国人のために日本に干渉することはできない。彼らは自分のために拳一度振りあげることはなかった」と言うに至った。
ルーズベルトの仲裁で１９０５年８月に締結された露日講和条約（ポーツマス条約）１条は「日本が韓国で政治、軍事、経済的な優越権があることを承認し、指導、監督に必要な措置を取ることができることを承認する」となっている。韓半島からロシアを追い出した日本は、３カ月後、韓国の外交権を奪う乙巳（ウルサ）条約を結ぶに至る。２０世紀初め、韓国と日本が米国で繰り広げた外交戦はこのように、初めから勝敗が決まっていた。宣教師が書いてくれた紹介状何通かを頼りに米国に初めて訪れた李承晩は金子の足元にも及ばなかった。
米国地名委員会（ＢＧＮ）が独島（トクト、日本名・竹島）領有権表記を「主権未指定」に変えてから１週間で撤回した。しかし、外交戦で大きな勝利でもおさめたかのように手前味噌でいることではない。言葉とおり原状回復であるだけで、それ以前と変わったものは何ひとつないからだ。中立を守るという米国の公式立場もそのままだ。日本も黙っていない勢いであり、すぐにも第２ラウンドのゴングが鳴るだろう。１００年前金子を送った日本の緻密さは、少しもさびていなかった。今こそ一喜一憂する時ではない。

イェ・ヨンジュン政治部門次長／中央日報 Joins.com
2008.08.04 18:17:16

2008/08/03 11:33 KST
「不要な韓国人員追放」北朝鮮軍が金剛山の統制強化

【ソウル３日聯合】北朝鮮が、金剛山観光地区に滞在中の「不要な韓国側人員」をすべて追放し、金剛山地区に入る韓国人や車両に対する軍事境界線（ＭＤＬ）の通過を「より厳格に制限・統制」するほか、今後は金剛山地区の観光地や軍事統制区域内で起こる「ささいな敵対行為」に対しても強力な軍事的措置を取ると明らかにした。北朝鮮は３日、こうした金剛山の統制強化方針を盛り込んだ「朝鮮人民軍金剛山地区軍部隊報道官の特別談話」を発表した。
　 報道官は長文の談話で、金剛山の射殺事件に対する合同調査拒否など、北朝鮮の既存の立場を改めて示した。続けて、事件を受け一方的に観光を中断し、「無分別な反共和国（北朝鮮）対決騒動」にかかりきりになっている李明博（イ・ミョンバク）政権の厳重な挑発行為に対処し、「委任により」金剛山観光の統制措置を強化することになったと明らかにした。

　 また、李大統領が「凍結状態にある北南関係を破局的な事態に追い込んでおり、いまや歴史的な南北共同宣言や南北首脳宣言を否定するところから、その履行を完全に破棄する行動段階に入った」と主張、李大統領の南北関係改善と対話再開の言及が「中身のない不平に過ぎないということをそのまま示している」と述べた。

　 金剛山での観光客射殺・死亡事件の経緯については、「正体不明の侵入対象を発見したのは７月１１日午前４時５０分ごろ、境界フェンスから北側約８００メートルの地点だった」との立場を固守した。当時戦闘勤務に当たっていた北朝鮮軍人は、夜が明けきらない明け方だったことから侵入者がどこから現れたのか、男性か女性かも分からなかったとし、その身元を確認する目的で何度も止まるよう要求したと述べた。それにもかかわらず侵入者は慌てて走り始め、空砲弾まで使って止まらせようとした北朝鮮軍の努力のかいもなく逃げたため、ついに発射された銃弾で自ら死を招いたと述べ、これこそが事件の真相だと主張した。金剛山の軍事統制区域は北朝鮮の自主権が行使される地域であり、そこを守るための厳格な軍事的対応措置が状況に応じて即時に取られる場だとしている。

　 北朝鮮が今後は「ささいな敵対行為」にも強い軍事的措置を取るとしたことで、韓国の対北朝鮮世論が悪化し、金剛山観光のリスクが高まることになり、金剛山観光の再開が一層困難になるとともに南北関係もさらに冷え込む見通しだ。


これ、本当に単純なリストラだったりして。

「市民の９割が『しおかぜ』聴いている」 　 北の情報統制に緩み？
2008.8.3 01:32

　 北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の母港である主要都市、元山（ウォンサン）市の９割の市民が日本製ラジオを持ち、日本の特定失踪（しつそう）者問題調査会が発信している北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」を聴いて拉致や核問題の情報をほぼ自由に入手していることが２日、脱北者の証言で明らかになった。北朝鮮当局は再三、しおかぜに妨害電波を発してきたが、北の市民がその内容を聴取していることが確認されたのは初めて。情報統制の緩みが浮き彫りになっている。
　 証言したのは最近脱北した元山市民。
　 北朝鮮は平成１８年７月のテポドン２号を含むミサイル７発の連続発射や、同１０月の核実験などの事実を国民向けには一切、報じなかった。その一方で、朝鮮中央放送のテレビ、ラジオや新聞などの官製メディアを総動員し、日本が発動した経済制裁について「一方的な敵対行動であり、断固として対抗措置をとる」などと激しく非難し、国民の対日敵対感情を煽（あお）る宣伝を繰り返していた。
　 だが、元山港が万景峰号の母港ということもあり、市内のほとんどの家庭は日本などから持ち込まれた旧式のテープレコーダー付きラジオを所有。同市の人口は現在、２４〜３０万人とみられるが、「およそ９０％の市民がしおかぜなどの西側放送を聴き、国内外の情報を得ている」という。
　 北朝鮮当局はかつて、一般市民の持つテレビやラジオのチャンネルをハンダ付けするなどして、受信周波数を朝鮮中央放送などの官製メディアに固定させ、都合の悪い情報から遮断してきた。この脱北者は「官製放送は日本の経済制裁を一方的に非難していたが、『しおかぜ』を聴いているほとんどの市民は、制裁が北朝鮮のミサイル発射や核実験など、相応の理由があることを理解していた」と証言した。
　 情報統制が緩んでいる現状については、「あまりに多くの市民が日本製ラジオを持っているため、当局者は『チャンネルを固定するように』と口頭で注意するだけで、処罰はされない」としている。
　 一方、国民の思想教育を担当する朝鮮労働党宣伝部は近年、国民向けの教育宣伝で拉致問題にも言及し始めている。「拉致問題の解決は、従軍慰安婦問題を解決してからのことだ」などとの主張を展開。宣伝部が、国民に知らせることを避けてきた拉致問題をあえて取り上げた背景には、都市部を中心に多くの市民がラジオなどから拉致問題について知るようになり、情報を隠す意味がなくなってきたことがあるとみられる。
　 ◇
　 ■しおかぜ 　 北朝鮮による拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」が平成１７年１０月から発信している短波放送。北朝鮮国民に拉致問題に関する詳細な内容や情報提供を呼びかけ、拉致被害者に対しては朝鮮語や日本語で家族の近況や安否情報などを伝えている。

元山（ウォンサン）というのは南朝鮮の釜山みたいなモン？

記事入力 : 2008/08/02 11:26:02
北朝鮮の人権問題重視するブッシュ政権
　 ブッシュ政権が任期末を迎え、対北朝鮮政策で人権問題の強調に乗り出す見込みだ。

　 米国国務省のクリストファー・ヒル次官補は31日、米国議会上院軍事委員会に証人として出席するのに先立ち、サム・ブラウンバック上院議員および北朝鮮の人権関係者と会合し、「今後、北朝鮮とのあらゆる交渉および会議で北朝鮮の人権を強調してきたジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権問題特使を招請することとした」と語った。またヒル次官補は、特別フォーラムを通じ北朝鮮の政治犯などに関する状況を全世界に知らせる作業を行う、と付け加えた。
　 これは、ブッシュ大統領が先月30日の本紙とのインタビューで「北朝鮮の人権侵害を常に念頭に置いている」「脱北者を北朝鮮に送り返さないよう、中国に対し常に要求してきた」と語り、北朝鮮の人権問題を強調したこととも相通じている。特に、今後予定されている北朝鮮による核の完全廃棄に向けた核廃棄第3段階で、ブッシュ政権が北朝鮮の人権問題をより一層強調する意思を表明したものとみられている。
　 またヒル次官補はこの日、上院軍事委員会で証言を行い、「米国は、北朝鮮の核問題解決の対価として、北朝鮮との関係をより正常に近いものに転換していく用意がある」と述べつつも、「人権問題は関係正常化の過程で核心的な要素となるだろう」と強調した。
　 さらにヒル次官補は、関係正常化のワーキング・グループに人権に関する別途のグループを作る、と表明した。このグループを通じ、米国は北朝鮮側に対し、人権弾圧に関する問題提起を行うというわけだ。
　 ヒル次官補はまた、金東植（キム・ドンシク）牧師拉致事件と関連し、北朝鮮側に問題提起を行うことも明らかにした。これは、31日（現地時間）に共和党の重鎮ブラウンバック上院議員がキャサリン・スティーブンス氏の次期駐韓米国大使指名反対の立場を電撃撤回する契機ともなった。ブラウンバック上院議員は、これまでスティーブンス氏の対北朝鮮政策が微温的だとして、上院での任命承認を拒否してきた。ブラウンバック上院議員が指名反対の立場を撤回したことで、スティーブンス氏の任命同意案は近々上院で承認されるものとみられる。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


南での人権だって重視すべきだと思うが。

記事入力 : 2008/08/02 07:02:40
7月の貿易収支、16億ドルの赤字

　 知識経済部は1日、7月の貿易収支が原油高の影響で16億ドル（約1722億円）の赤字だったと発表した。貿易収支は5月に9億ドルの黒字を記録したが、年初来その他の月はいずれも赤字で、累積貿易赤字は77億9000万ドルに達した。このため、アジア通貨危機以来11年ぶりに通年で貿易赤字となる可能性が高まってきた。
　 7月の輸出は414億ドル、輸入は430億ドルだった。赤字幅は年初来で1月の39億ドルに次いで大きかった。輸出が過去最高を更新したが、原油輸入価格が平均1バレル＝134ドルに上昇したため、輸入も過去最高となった。輸出は前年同期比（以下同）37％伸びたのに対し、輸入も47％増加した。輸出伸び率は2004年6月（38％）以来、輸入伸び率は00年3月以来（52％）以来最も高かった。
　 品目別では、軽油、航空燃料など石油製品の輸出が51億ドルで単一品目の過去最古を更新した。これまでは今年5月に船舶が記録した48億ドルが最高だった。石油製品は原油高騰を受け2カ月連続で輸出品目別1位、7月までの累計でも1位を記録した。品目別輸出伸び率は船舶（179％）が最高で、石油製品（155％）、鉄鋼（74％）、自動車部品（38％）、石油化学（32％）、一般機械（29％）、無線通信機器（22％）の順だった。しかし、半導体はDRAM価格の下落で6％減少し、2カ月連続のマイナスとなった。自動車も現地生産の増加で6％減少した。輸入は原油（81％）、ガス（110％）、鉄鋼製品（106％）の伸びが大きかった。
　 原油輸入額は93億ドルで輸入額全体の22％を占めた。輸入量は4.4％減ったが、輸入価格が89％急騰したため、輸入額も81％増えた。
　 知識経済部の鄭載勲（チョン・ジェフン）貿易政策官は「7月16日以降の原油価格下落が20日程度の時差で輸入額に反映され、8月には貿易収支が黒字に変換する」と予測した。

方聖秀（パン・ソンス）記者

そんで

記事入力 : 2008/08/02 07:18:24
7月の物価上昇率5.9％、約10年ぶり最高に

　 統計庁は1日、原油高や農産物価格の上昇で、7月の消費者物価上昇率が前年同月比5.9％となり、1998年11月（6.8％）以来9年7カ月ぶりの高水準を示したと発表した。
　 米、小麦粉、ガソリン、ラーメン、パンなど生活必需品152品目で構成される生活物価指数は同7.1％となり、2001年5月（7.1％）以来最高を記録した。
　 統計庁のソン・ソンホン物価統計課長は「原油高や穀物価格上昇の影響が続いている上、需要期で個人サービス料金が値上がりし、物価が大幅に上昇した」と説明した。
　 品目別の上昇率は、灯油（65.8％）、軽油（51.2％）、ガソリン（24.8％）など原油価格と関連が深い品目のほか、ビスケット（37.5％）、豚肉（25.4％）、のり巻き（21.4％）、即席めん（15.4％）、牛乳（11.4％）など食料品が大きく値上がりした。これに対し、白菜（−38.1％）、大根（−43.8％）などは値下がりした。不動産賃貸相場は、伝貰（チョンセ＝多額の保証金を預け、月額家賃は支払わない賃貸方式）は2.7％、月貰（ウォルセ＝月額家賃と保証金の併用）は1.9％上昇したが、比較的小幅な値上がりにとどまった。
　 李明博（イ・ミョンバク＝MB）政権が価格を集中管理している主要生活必需品52品目で構成される通称「MB物価」は、半数の26品目が値上がり、10品目が値下がり、16品目は横ばいだった。
　 地域別の物価上昇率ではソウル（5.0％）が最も低く、江原道江陵が7.6％で最も高かった。地方で物価高の影響が比較的大きいことを示している。

金起勲（キム・ギフン）記者

産経の「中山さん入閣に期待」という記事は誰かが「拉致問題」トピに貼ってくれると思うので、
私はコチラを。
（一応はあそこのトピ主だもんなあ。）


北京五輪の成功望む、北朝鮮の金永南常任委員長
2008.8.1 23:40
　 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長は１日、訪朝中の中国共産党中央党史研究室の李景田主任（中央党校常務副校長）率いる同党幹部代表団と会見し、北京五輪が成功裏に開催されることを望むと述べた。

　 新華社電は、８日の北京五輪開会式に金常任委員長が出席すると伝えている。（共同）


お仲間がブチ壊していますよ〜。

2008/08/01 15:21 KST
核検証草案に北朝鮮側の反応はなし、ソン・キム特使

【北京１日聯合】米国務省のソン・キム６カ国協議担当特使は１日、現時点で北朝鮮側から核計画申告内容の検証草案に対する反応はないと明らかにした。検証方法をめぐる協議のため３１日に北京入りしたキム特使は同日、宿泊先のホテルで記者団に対し、北朝鮮側と３１日に予備接触したと明らかにした上で、米国が提示した草案に対する正式な反応はなく、１日に改めて北朝鮮外務省の李根（リ・グン）米州局長と協議すると述べた。駐中国米国大使館関係者も、キム特使と李局長が１時間ほど会合した事実を認めたが、話し合いの内容については具体的に明らかにしなかった。


いつまでこんな茶番を続けるのか？

2008/07/31 17:52 KST
朝鮮通信使の行列再現行事、８月３日に対馬で

【釜山３１日聯合】１７世紀以降、韓日文化交流の先駆けとして活躍した朝鮮通信使の行列が、８月３日に日本の対馬で再現される。社団法人朝鮮通信使文化事業会は３１日、８月２〜３日に対馬で開かれる「厳原港まつり対馬アリラン祭」に朝鮮通信使の正使と副使、楽隊を派遣すると明らかにした。
　 行列再現行事は祭りのハイライトとなり、１８１１年に派遣された最後の通信使で正使を務めたキム・イギョの子孫にあたるキム・ピルハンさんが正使を、１６４３年の通信使で副使だったチョ・ギョンの子孫であるチョ・ボムヒョンさんが副使をそれぞれ務める。

　 当初は釜山市影島区の魚允泰（オ・ユンテ）区庁長と金相洪（キム・サンホン）区議員がそれぞれ正使と副使を務めることになっていた。しかし、先ごろ日本が独島領有権を主張したことから魚区庁長らが不参加の意思を示し、一時は対馬での行列再現行事が白紙化するとの見方も出ていた。

　 朝鮮通信使文化事業会関係者は、独島問題で民間レベルの文化交流まで中断されれば韓日関係の回復が難しくなるとし、こうしたときほど文化交流をさらに活発に行うべきだと話している。


＞社団法人朝鮮通信使文化事業会は３１日、８月２〜３日に対馬で開かれる「厳原港まつり対馬アリラン祭」に朝鮮通信使の正使と副使、楽隊を派遣すると明らかにした。

絶句・・・・・

米の６者協議担当特使、キム国務省部長が昇格2008年7月31日1時39分

　 【ワシントン＝鵜飼啓】北朝鮮核問題をめぐる６者協議で、米代表団の事実上の次席代表を務めているソン・キム国務省朝鮮部長が、空席だった「６者協議担当特使」に昇格したことが２９日分かった。キム氏は３０日、北朝鮮が申告した核計画の検証作業について、米朝実務者協議を行うため、北京に向けて出発する。

　 キム氏によると、北京では北朝鮮外務省の李根・米州局長と会談する。先の６者協議首席代表会合や外相会合を受け、検証計画についての合意を探る見通しだ。６者協議議長国の中国の担当者とも意見交換する。

　 ６者協議担当特使は、国家情報長官室のデトラニ北朝鮮担当主任が０６年１月まで務めていた。キム氏の後任の朝鮮部長には、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア経済部長だったカート・トン氏が就いた。


あの協議、ますます茶番化が進むなあ。

竹島抗議の韓国人ら、羽田で入国審査３時間
2008.7.29 22:19

　 韓国の聯合ニュースによると、日本の新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）明記に抗議するため２９日に訪日した韓国の市民団体「独島守護全国連帯」のメンバーらが、羽田空港で入国許可を得るのに約３時間かかり、入管当局に抗議する騒ぎがあった。

　 同ニュースによると、入管当局の職員らは入国審査の際、「上層部からの指示」として詳細な身分調書を作成しようとしたが、メンバーらはこれに応じなかった。

　 一行は同日午後、竹島問題の抗議で首相官邸を訪問する計画だったが、中止になった。（共同）


チョンに羽田をつかわっすんじゃねえ！！！！
台湾サマに申し訳ないぞ！！！

これ、美国は意外と、「じゃあ地図上のリアンクール・ロックスの『主権未確定』表記を元に戻すから、防衛費全額負担せい」なんて言い出す気もしたりします。

そういうネゴは、やりそうな希ガス。

で、南鮮では「ウリナラ外交の勝利ニダ！」と言いながら、当然すぐに防衛費全額負担決定が国民にバレて、またもイルボン製ローソクを使ったデモへと突入かな、と。（笑）

2008/07/22 09:06 KST
韓米防衛費分担の高官級協議、ワシントンで開催

【ワシントン２１日聯合】韓国と米国は２１日、来年から適用される韓米防衛費分担特別協定締結に向けた高官級の第１回協議をワシントンで行った。防衛費分担特別協定は、韓米相互防衛条約に基づく「在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）」第５条（在韓米軍の駐留経費は米国が全額負担する）の例外協定で、２〜３年単位で締結し直されてきた。現在発効中の第７次協定は年末に終了するため、改めて協議した。
　 韓国は１９９１年から在韓米軍防衛費分担金（駐留経費支援金）の提供を始めたが、米国側は韓国の分担規模拡大を要求し続けており、この問題は韓米同盟に関する主要懸案の１つとなってきた。韓国は昨年、国防予算の２．９％に当たる７２５５億ウォン（約７６０億円）を負担、在韓米軍防衛費の約４２％を提供した。

　 顔合わせを兼ねた今回の協議には、韓国側からは外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）北米局長を首席代表に青瓦台（大統領府）、外交通商部、国防部、駐米韓国大使館関係者らが、米国側からはマクドナルド首席代表をはじめ国務省、国防総省、在韓米軍関係者らが出席した。

　 駐米大使館は報道資料を通じ、会議のようすについて「双方は防衛費分担に関する主要懸案について相互関心事項と立場を示し、今後のおおまかな協議方向と枠組みについて話し合った」と説明した。


これ、南朝鮮が全額負担してもよいくらい。

北朝鮮、６５％１日２食・８０％栄養失調 　 ＷＦＰ調査2008年7月25日22時36分

　 【ソウル＝牧野愛博】世界食糧計画（ＷＦＰ）は、北朝鮮に必要な国際社会の食糧支援量が約６９万トン不足しているとの調査結果をまとめた。ＷＦＰの平壌事務所長が今月中旬、訪韓して韓国政府に状況を説明するとともに支援への参加を求めた。

　 ＷＦＰは先月から他の国際機関とともに北朝鮮で現地調査を実施。韓国政府関係者によると、餓死者は確認できなかったが「飢餓寸前」状態の例が確認されたという。調査対象者の６５％が１日２食しか食べておらず、８０％が栄養失調状態だったという。

　 ＷＦＰは調査結果をもとに、米国がすでに支援を決めた５０万トンを除いてもなお６９万トンの食糧支援が必要と推計し、韓国政府に協力を求めた。北朝鮮はこれまで「食糧不足分は約１２０万トン」と訴えていた。今回ＷＦＰは、北朝鮮の主張を認めた格好だ。


こんな記事のせれば北への怒りの矛先が鈍る時代は終わったんだよ！！！

はじめに

われわれの歴史はわが民族の生きてきた足跡であり、われわれ自らが営んでいる生の根底でもある。その歴史には亀裂と悲嘆、平和と試練が入り乱れて、明るいときもあれば、暗いときもあった。

歴史は事実にもとづく学問である。したがって過去にあった事実は恥ずべきとして隠蔽することのできるものではなく、誇るべきとして誇張することもできない。それは虚言で歴史を飾ることができないからである。

われわれが歴史を学ぶのは、過ぎし日の華やかなりしときを鑑賞的に楽しもうとしたり、または困難なときを思って憤慨しようとするのではない。われわれは歴史を見るにあたって、心はより広く、眼はより遠くをめざさなければならないだろう。つまり、歴史を学ぶ究極の目的は、過去に対する理解をとおして現在を正しく認識し、未来を正しく設計することである。

民族史に対する正しい認識によって、われわれの現在と未来の問題を正しく処理する歴史的能力を啓発、進展させ、民族の力量を発展させて現在の生き方を主体的に導いていくことができるだろう。

歴史認識の土台は現在のわれわれ自身であり、現在の生き方自体が歴史の流れである。したがって歴史の姿は現在の問題からその糸口が解明されなければならないだろう。歴史は実際に近い姿であればあるほど、よりいきいきとわれわれの胸に伝えられる。そうするとき、民族史に対する認識の方向は明らかになる。

第1に、民族史は主体的に理解されなければならない。つまり民族史はわれわれ自身の問題であり、民族の主体性の根源だからである。同時に民族史の発展過程がもっている特殊性を、世界史の普遍性のなかで主体的に把握することが重要である。

第2に、民族史は発展的に理解されなければならない。民族史が現在のわれわれの生き方を生んだ根源であるばかりか、また未来を準備してくれているとすれば、それは発展性を土台にしなければならないからである。歴史を発展的観点で認識することによって、はじめて歴史発展に能動的に参与することができるだろう。

第3に、民族史は構造的に理解されなければならない。民族史はわが民族が積み上げてきた政治、経済、社会、文化のすべての業績を包括する。したがって民族史の総合的な理解のためには、各分野に対する構造的な接近が先行しなければならないだろう。

こうした観点から、われわれはわが民族が歴史を発展させてきた原動力をありのままに知り、それをとおして民族がめざす方向を見きわめなけれぱならないだろう。わが民族がなしとげた伝統と歴史をどのように理解するかによって民族の生き方を理解する問題、民族の生き方につくす問題が異なる。

今こそ、われわれはわが歴史を正しく理解して、これを土台にして今日の歴史的使命である祖国の統一と民族の繁栄を一日も早く達成し、われわれの後継者たちに誇らしい生き方を享受させることができるようにしなければならないだろう。


ボソボソ

今、民族トピ７７７６番。

次に踏む人、７７７７晩。

結構良い数字。

ボソッ。