南朝鮮　失敗事例集

ホーム ＞ 国際 ＞ 指定記事2008/04/27-15:44 海外人権活動家の香港入り拒否＝「１国２制度」で異例の措置

　 【香港２７日時事】デンマークの人権活動家で彫刻家のイエンス・ガルシオット氏ら３人が２６日夕、中国に人権状況改善を求める行事に参加するため、香港空港に到着したが、当局に入境を拒否された。５月２日の北京五輪聖火リレー警備強化の一環とみられる。香港メディアが２７日、伝えた。
　 「１国２制度」により政治活動の自由が保障されている香港で、海外人権活動家の入境が拒まれるのは異例。チベット問題に絡む対中批判に敏感になっている中央政府の意向を反映した措置と言える。


支那人の異常さがますます浮き彫りになりますね。
そんな意味では、「北京五輪は成功」でしょう。

＞同紙は目撃者の話として、右翼団体のメンバーが突然車道に飛び出し、中国人留学生から中国国旗を奪い取ろうとし、殴るけるの暴行を加えたとしている。

在日げらげら！ 　 特別永住許可があるだけで、これだけ態度がでかくなるとは！ 　 日本人は赤旗なんて気にもならないが、下朝鮮では近年まで違反だったからな。 　 政治活動するなら両方帰っていいよ。

http://www.jiji.com/jc/p_archives?id=20080426220049-6146872&rel=j&g=pho


踏みにじったのは、動員されバスに乗ってやってきた奴等だろうな、絶対。

だって、この近くには旗を振る奴等しかいなかったではないか。

　 「白眼視する」といえば冷たい目で見ることだが、もとは中国の故事に由来する。「竹林の七賢」のひとり阮籍（げんせき）は、好感の持てる人が訪ねると普通の目つきで迎えた。歓迎のまなざしの「青眼」である。だが、気に入らない者には白目をむいた。それが、いまに伝わったという▼チベット問題をめぐってきのう、長野の街に、青白の眼が入り乱れた。青眼派は中国の国旗「五星紅旗」を打ち振った。片や白眼派は、「雪山獅子旗」と呼ばれるチベットの旗を掲げるなどした▼はざまを聖火が行く。「笑顔で走ると決めていた。だんだん笑顔がなくなっていく自分があって、おいどうしたんだと思っているうち終わった」。沿道から何かを投げ込まれた萩本欽一さんの感想だ。祝福気分からは遠い硬さが、走者や市民の表情に透けていた▼行く先々で、これほど混乱を呼ぶ五輪聖火もめずらしい。受け入れる国は、注射の順番を待つ子どものように緊張して待つ。そして聖火は、終わったあとの安堵（あんど）を置きみやげに、次なる国へと旅を続ける▼その旅路のハイライトが、来月のチョモランマ（エベレスト）登頂という。ネパール側の登山コースにも、中国の要請で武装部隊が配置された。必要と見れば発砲するといい、活劇映画さながらだ▼中国は先ごろ、五輪のために人権侵害を強めている懸念を、国際的な人権団体から指摘された。大会本番は日々に近い。広く国際社会の「青眼」を集めるために、どうしたらいいか。名高い「七賢」の末裔（まつえい）なら、中国政府に分からないはずはない。


＞名高い「七賢」の末裔（まつえい）なら、中国政府に分からないはずはない。

「七賢」の末裔は殺された、と考えるのがまとも。

聖火リレー 　 中国報道は日本非難 　 “被害者”を強調
2008.4.26 18:16

　 【北京＝川越一】長野市で行われた北京五輪聖火リレーで日本人と中国人の間で小競り合いが起き、中国人が負傷したことについて。中国共産党機関紙、人民日報傘下の「環球時報」（電子版）は２６日、「日本の民族主義者が中国人留学生を殴打した」などと報じ、中国人が“被害者”であることをアピールした。

　 同紙は、数千人の中国人留学生らが中国国旗を振って聖火を歓迎したが、１００人余りの「日本民族主義者」が聖火リレーのムードを台無しにしたと主張。第二次世界大戦時の旭日旗を掲げ、「中国人は帰れ！」などと罵声（ばせい）を飛ばしたと報じた。また「フランス通信（ＡＦＰ）が『中国と日本の関係は不穏で、中国は日本の民族主義者に目の敵にされている』と伝えた」とも報じている。

　 同紙は目撃者の話として、右翼団体のメンバーが突然車道に飛び出し、中国人留学生から中国国旗を奪い取ろうとし、殴るけるの暴行を加えたとしている。負傷者の１人は頭から出血し、周囲の中国人らが中国国旗で止血するなどの応急処置を施したと“美談”に仕立て上げた。

　 一方、聖火リレーの開始と終了を速報した中国国営新華社通信は２６日午後５時（日本時間同６時）になって、数回にわたってリレーに乱入者があったと伝えた。また、リレーの最中、異例の早さで映像を流した中国中央テレビも、卓球の福原愛がトーチを手に走る姿は報じたが、その後、チベットの旗を手にした男が乱入した場面はカット。歓迎ムードの中でリレーは終了したとの報道に終始した。

　　　　　 ◇

　 海外の主要メディアは２６日、長野市での聖火リレーが警察の厳重な警備体制のなか、大きな混乱もなく終了したことを速報した。

　 ＡＰ通信は、警備により「お祭り気分が薄れた」と報道。リレーを妨害しようとした５人が拘束されたことや、中国人留学生ら中国支持グループとチベット弾圧に抗議する人々が散発的に対立したことも伝えた。

　 ロイター通信は、日本政府の対応について「来月予定されている中国の胡錦濤国家主席の来日を前に、大混乱はなんとしても避けたかった」と指摘した。


やはり特アは異常だな。
その点は同じだ。

瀬尾佳美の命は、0.25 くらい？

否、ー５０００くらいか？？

学長にまで謝罪させたら、もう出世は無いな。

こいつの理屈なら、子供を殺した場合、７人までなら死刑にならないんだな。


で、人間以下の廃物利用をしてるのが、青山大学。

−−北京五輪の聖火リレーが明日から長野で始まり、混乱が予想されるがどう思うか

　 「こういうね、オリンピックに限らずに、国際的な大きなイベント、行事というのは必ず政治性を持つんですよ。でね、聖火リレーをやり出したのはヒトラーだそうだけれどもね、まあ、あの、こういったイベントをきっかけにですね、チベットというのは非常に不遇なね、残酷なね、非人間的な存在というものがクローズアップされたのはいいことじゃないですか？ 　 それみんな知らん顔していたんだから。あまりに遠すぎる国だからね。これがね、この機会にクローズアップされたというのは私、やっぱり、人間社会の希求だと思いますから。リレーにとっては混乱が起こって好ましくないかもしれないけれども、人間のこれからの世界の展開にはいいことだと私は思いますね。誰も今までチベットのことを知って知らぬふりをしてきたわけでしょう」

　 −−長野で行われる聖火リレーの出発式に一般の人が入れないなど、市民にとって距離感のある聖火リレーになりそうだが

　 「なんか、こっけいな話だよね。何のためにやるんだ。ただの形式なんじゃないですか。こういったものは本当は和気藹々（あいあい）やるべきものがだね、ガードされてだね、市民も立ち会えずにだね、なんか遠くで火が走っているのを見たってなんの感興もわかないでしょう」



ところで、支那人留学生が続々と永野に押し寄せているらしいが、
入国管理局は一斉摘発すれば良いのに、と思うのは私だけでしょうか？

「光市事件の死者は１．５人」 　 准教授の記述で青山大学長が謝罪
2008.4.26 00:39

　 青山学院大学（伊藤定良学長、東京都渋谷区）は２５日、同大学の教員が個人ＨＰ（ホームページ）に記した記述が不適切だったとして、学長名義での謝罪文を大学ＨＰに掲載した。
　 問題となった記述は、国際政治経済学部の瀬尾佳美准教授（環境経済学）の個人ＨＰ内のもの。この中で「私は死刑廃止論者ではない」としつつも「少年に対する死刑には原則反対」と主張、山口県光市の母子殺害事件で殺人や強姦致死などの罪に問われた元会社員の被告（２７）＝犯行当時（１８）＝に死刑を科すのは重すぎるとして、「最低でも永山基準くらいをラインにしてほしいものだ。永山事件の死者は４人。対してこの事件は１．５人だ」「まったくの個人的意見だが赤ん坊はちょっとしたことですぐ死んでしまうので『傷害致死』の可能性は捨てきれないと思っている」などと持論を展開した。
　 さらに、被告弁護団に対する懲戒処分請求を呼びかけた現・大阪府知事の橋下徹弁護士について「大阪府知事なんかエロノックだって務まったくらいですから誰でもかまいません。ま、人間の廃物利用ってところでちょうどいいじゃないですか」と述べたり、差し戻した最高裁の判事の妻について「おそらく専業主婦で、ＴＶばっかり見ていたため洗脳され、夫の仕事にも影響したのだろう」などと書き、ネット上で批判の声が上がっていた。
　 この騒動を受け、伊藤学長は「当該教員の記述は適切でなく、また関係者のみなさまに多大なご迷惑をおかけしたことはまことに遺憾であり、ここに深くお詫び申し上げます」と謝罪、「今後このようなことが繰り返されることのないよう努めてまいります」とする声明を大学ＨＰに掲載した。


この女、自分でブログに「選挙権がない」と告白しているから、
日本人でないことだけは確かのようです。

ところで、記事本文に「めぐみっちゃん」の記述がないな。
「めぐみっちゃん」（この表記だけで充分ふざけているが）を何故載のせぬ？

朝Ｐの偏執はもうどうしょうもない腐敗した段階。

在日朝鮮人共の犯罪も通名だけ、本名を記載せず。

これ、犯人隠匿であるとわかってないのかな。

ま、朝Ｐの連中はバカ揃いだが、本人らは知識人なんちって

思い込んでる浅ましさ。

設計は姉歯に頼めニダ、韓国の建築物は姉歯物件以下ニダ

まずは前振り

2008/04/24 19:33 KST
東横インが大田に進出へ、市などと契約交わす

【大田２４日聯合】日本最大のビジネスホテルチェーン、東横インが大田に進出する。政府大田庁舎に程近い大田市西区屯山洞に建てられるもので、土地を保有するソロモン・ホールディングスと、東横インの韓国での事業法人である東横イン開発コリア、大田市がホテルの長期賃貸契約を交わした。ホテルは地上２０階、地下４階、客室数３５０室で、東横インが３０年間にわたり借り受ける。
　 市はホテル着工と工事日程に必要な行政処理を最大限短縮できるよう積極支援し、来年１０月に開かれる国際宇宙会議総会や全国体育大会の宿泊対策に活用できるようにする。早ければ来月中に着工する計画だ。

　 これに先立ち、東横インは今月２１日に釜山市・中央洞に韓国１号店をオープンしており、年内に釜山市内に２号店と３号店を設ける予定だ。


こんな「とりあえず」市（結構古いな）のことなんか、どうでも良い。

４月２１日に茶碗市の中央洞とかいうところに、
このチェ−ン店がオ−プンしたとかで、
車内広告を派手に出しております。

「茶碗」市の存在を確認する地図まで掲載しているのですが、
その「カンコク」の文字が他を圧倒するフォントで
旧満州国の真ん中あたりにドデンと。

なんちゅうスリコミじゃ！

「東横イン」って、行動はもろアレだったけど、
社長もアレなのか？

【主張】インサイダー取引 　 野村とは聞いてあきれる
2008.4.23 02:24

　 証券会社の社員がインサイダー取引に手を染めるとは、あきれてしまって言葉も出ない。

　 証券最大手の野村証券の中国人社員が、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関するインサイダー情報を悪用し、不正な利益を得ていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は事情聴取を行った。東京地検も強制捜査に踏み切った。

　 中国人社員は企業情報部に所属し、顧客企業に直接、Ｍ＆Ａをアドバイスする立場だった。このため、合併などの重要情報を発表前に容易に知ることができ、その情報を知人の中国人の兄弟に伝えて株の売買をさせ、個人的な利益を得ていた。

　 証券マンにとって、インサイダー取引をしないというのは基本中の基本である。野村は、総会屋に対する利益提供事件や大蔵省（現財務省）に対する接待汚職事件などの不祥事が起きる度に、コンプライアンス（法令順守）の徹底を誓ってきたはずである。

　 社員のモラルの低下は、金融市場の信頼を揺るがせる重大な犯罪につながる。同社は確信犯だと情報管理は難しいとしているが、それは言い訳にすぎない。証券業界のリーダーとして責任は極めて重いと言わざるを得ない。

　 今回の事件は、グローバル時代におけるコンプライアンス教育の問題点も浮き彫りにした。

　 野村はアジアでの業容拡大をめざして優秀な外国人を積極的に採用している。この中国人社員も日本の大学に留学した後、野村に入社、いまは香港駐在である。

　 多国籍の社員らは、さまざまな文化や習慣を有している。しかし、グローバル化が加速している以上、共通のコンプライアンスを徹底させるのは当然である。とくに金融市場のルールは万国共通のはずであり、金融業界にはその教育方法の再点検を求めたい。

　 日本の株式市場は、米国発のサブプライムローン問題と米国経済の減速の影響で低迷が続いている。市場が不正でゆがめば、投資家の離反が進む。市場の活性化は、規制緩和や税制見直しなどだけではなく、透明性をいかに高めるかにかかっている。

　 今国会では、インサイダー取引の課徴金引き上げに関する法改正も審議されている。再発を防止するためにも、司法当局や金融庁は、厳しい姿勢で今回の事件に臨んでほしい。


まさに「正論」だ。

インサイダー取引―野村の担当者がやるとは
　 証券業界のリーダーと自他ともに認める野村証券を舞台に、とんでもない事件が持ち上がった。

　 こともあろうに、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を仲介したり助言したりする部署の社員が、Ｍ＆Ａの情報を公表する前に関連の株を売買して、暴利を得ていた。

　 そんな疑いで証券取引等監視委員会が調査に乗り出し、東京地検特捜部が社員と知り合いの兄弟２人の計３人を逮捕した。

　 この社員は、こうしたインサイダー取引を気づかれぬよう、別人名義で取引したり、２人の知り合いへ繰り返し極秘情報を流して売買させたりしてきたとみられる。徹底した追及と厳しい処罰が求められる。

　 最近、証券市場のモラルを守るべき立場の人間がインサイダー取引に手を染める事件が目立つ。

　 １月には、ＮＨＫの記者が企業提携の特ダネを社内システムから入手して取引していたことが表面化した。３月には、会計監査で最大手の新日本監査法人の元職員が、担当企業の内部情報を使って株取引していたことが発覚した。さらに、決算書など証券関係書類を印刷する会社の元社員がインサイダー容疑で逮捕されている。

　 監視委がインサイダー取引の摘発に力を入れているのは、公正な証券市場をつくるうえで大切だからだ。しっかり目を光らせてもらいたい。

　 それにしても今回の事件は重大だ。証券会社には公正で自由な証券市場を守り育てていく使命がある。経済活動の基盤となる証券市場は国民共有の財産であり、市場が発展しなければ証券会社の商売も成り立たない。それを傷つけたことになるからだ。

　 しかもＭ＆Ａ案件は、証券会社が欧米のライバルと競うため、柱に育てようとしている分野である。そこでの情報を悪用することは、自らの業務展開を閉ざすことにもなる。

　 米国発の金融不安で昨年夏から世界の市場が揺れている。その影響は日本の株式市場で最も強く表れており、景気の先行きが心配されている。

　 そんななか証券業界の盟主で起きたこの事件は、日本の証券市場に対する世界の評価を悪化させかねない。野村証券の責任は極めて大きい。

　 証券会社や上場会社はインサイダー取引を防止するため、業務の手続きやコンピューターシステムを整備してきた。しかし、Ｍ＆Ａを担当する証券マンが自ら極秘情報を悪用するのでは、どんな防止策も無力だろう。職業倫理しか歯止めにはならない。

　 野村は若手社員にどのような教育をし、職業倫理を確立しようとしてきたのか。信頼を失墜させた経営陣の責任は重大だ。経営陣は徹底して点検し、再出発しなければならない。


犯人は「支那人」という記述が一切無い。
これも「あさひる」？

無認可ブラジル人学校を支援、静岡・磐田市が施設使用料減免

　 静岡県磐田市は、市内の無認可ブラジル人学校に対し、市の体育施設利用料の減免を決めた。

　 自治体から補助金などを受けるには、各種学校の認可が必要であるケースが多く、文部科学省は「『私塾』のような外国人学校への自治体の財政支援は聞いたことがない」としている。

　 人口約１７万６０００人の同市には、ブラジル人約７０００人が住む。ブラジル人学校は４校あり、約５００人が通う。ビルなどを校舎とし、グラウンドや体育館はない。

　 体育の授業や学校行事を市施設で行っても、公立学校や各種学校ではないため、利用料の減免はなく、学校側は毎回５００〜１５００円の利用料を支払ってきた。週１〜２回、市施設を利用すると、年数万円の費用がかかる。

　 ブラジルなど南米系外国人学校は全国に約８０校あり、各種学校として認可されているのは５校だけ（３月現在）。経営難から閉鎖に追い込まれるケースもあり、市は「子供や地域のためにも、外国人学校への支援が必要」（市共生社会推進課）と判断した。

　 ブラジル人学校に対して、今月から、体育施設は半額、公民館付設の体育館は無料で使えるようにした。同市のブラジル人学校関係者は「少しの金額でも自治体がサポートしてくれることはありがたい」と話している。

（2008年4月20日03時05分 読売新聞）


これ、アノ人たちにも当然あるんでしょうね。
磐田も大変だなあ。

裁判番組―放送局は知識と冷静さを

　 法廷のイラストが映し出される。殺意を否認し、遺体をドラえもんが何とかしてくれると思った、などとする被告の元少年の主張が伝えられる。被害者の遺族が憤りを語る。そして、司会者らが「笑わせんじゃないよ」「世も末」と被告と弁護団を非難する。

　 山口県光市で起きた母子殺害事件の裁判をこんな風に取り上げたテレビ番組を見た人は少なくあるまい。

　 こうした番組作りは、公正性、正確性、公平性の原則からはずれ、視聴者の不利益になる。そう批判した意見書が、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会から出た。

　 ＢＰＯはＮＨＫと民放で作っている組織だ。放送をめぐる問題を自主的に解決し、権力に介入させないための防波堤の役割を担っている。

　 弁護士、作家らによる委員会は、番組の制作にかかわる人々に裁判の初歩的な知識も冷静に伝える姿勢も欠けていると厳しくいさめた。呼びかけは全テレビ局に及んでいる。それだけ危機感が深いということだろう。各局は意見書に真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。

　 今回検証したのは、昨年５〜９月に放送された情報番組などで、ＮＨＫと民放計８局の３３本。一部のニュースを除くほぼすべてが「〈奇異な被告・弁護団〉対〈遺族〉という図式を作り、その映像を見たコメンテーターらが感情的な言葉を口にする」とされた。

　 刑事裁判では、検察官は公益を代表して犯罪を立証しようとする。弁護人は被告の人権を守るのが役目だ。両者が裁判所の指揮下で主張し合い、判決が下る。

　 こうした裁判の仕組みを踏まえずに番組が作られ、法廷で何が起きているかが正確に伝わらない。遺族の悲しみを大切にしつつも、報道にはバランスが必要だ。意見書はそう指摘した。

　 市民が参加する裁判員裁判が来年から始まる。これからは、報道に一層の冷静さが求められる。

　 裁判員に予断を与えかねないから、報道を規制すべきだという議論がすでにある。これに対し、日本民間放送連盟などは、被告の主張に耳を傾けるなどの内容を盛り込んだ指針を作り、自由な報道を守ろうとしている。その精神からはずれた番組は規制の呼び水になる恐れがある。

　 これは新聞を含む活字メディアにとっても切実な問題だ。

　 番組を見る側も報道や情報を読み解く力を磨かなくてはなるまい。委員会が問題にしたような番組を支持する声もテレビ局に寄せられるという。だが、そうした番組がはびこり、放送への規制を招けば、知るべきことが伝わらない社会になりかねない。

　 感情的な表現に陥らない冷静な番組こそが、視聴者の利益になり、自由な報道を続けられる道でもある。



自分らの最近の姿は大江氏の裁判に現れているのだが？

2008/04/18 19:41 KST
釜山市と福岡市、経済協力協議会の構成に合意

【釜山１８日聯合】釜山市と福岡市が国境を越えた超広域経済圏の形成に向け本格的な論議を開始した。
　 釜山市と福岡市は１８日、釜山市庁で両市の経済分野の担当公務員らが出席するなか超広域経済圏第１次実務協議会を開き、経済協力協議会の構成に合意した。

　 協議会には両都市からそれぞれ５〜７つの機関が参加するが、商工会議所、研究機関、コンベンションビューローなど広域経済圏の形成に必要な機関を協議を経て選定することにした。協議会は１０月に創設される計画で、超広域経済圏の形成に向けた分野別の協力事項を発掘して話し合い、実践する役割を果たすことになりそうだ。

　 両市はまた、共同協力のための委託研究を発注することにした。ただ、法的、制度的違いを考慮し、両市がそれぞれ研究を依頼し、研究過程で共同事業について協議を行っていく。このほか８月末に釜山で開催される釜山・福岡フォーラム第３回会議の際に両都市の市長が超広域経済圏の形成に関する共同発表を行い、２００９年を両都市の友情の年として宣言し、官民レベルの多様な事業を推進することでも合意した。


対馬と双璧かも？

記事入力 : 2008/04/19 13:54:20
冷凍サーモンから食中毒菌検出

　 韓国で流通しているスモークサーモンから食中毒菌が検出され、保健当局が回収に乗り出した。

　 食品医薬品安全庁は18日、一般の冷凍鮭製品の中に食中毒菌に汚染された製品が流通しているという海外での学会報告を受け、韓国で販売されている48製品を回収して確認した結果、七つの製品からリステリア食中毒菌が検出されたと発表した。

　 この結果、食品医薬品安全庁は該当する製品で現在流通している3161.8キロのうち、1980キロを回収・廃棄し、この製品の販売業者に対しては地方自治体に行政処分を依頼した。

　 問題となった製品は株式会社アワーホームの「オリジナル・スモークサーモン」（流通期限2009年4月3日）、株式会社ミョンイン水産の「スモークサーモン・プレミアム」のうち、流通期限が09年10月1日、同9月23日までの2種、ウヨン水産株式会社の「スモーク・サーモン・スライス」（流通期限09年4月2日）、株式会社クジュ水産（流通専門販売業者はエデン水産食品株式会社）の「スモークサーモン・スライス」（製造日08年4月5日、流通期限は製造日から9カ月）、ノルウェー水産株式会社の「スモークサーモン」（流通期限09年3月27日）などの7種類だ。これらの製品は海外から輸入した鮭を韓国国内でくん製加工したものだ。

　 リステリア菌は土や動物、下水道など自然界に広く存在する微生物で、冷蔵状態や真空包装状態でも生存し、妊産婦や高齢者など免疫力の弱い人への感染に注意が必要だ。しかし摂氏70度以上の熱を加えて調理すれば菌は除去できる。

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


これ、おそらく南朝鮮限定の汚染でしょうね。

国際結婚は当分ダメ 　 人身売買の懸念受け、カンボジア
2008年04月18日23時11分

　 【バンコク＝山本大輔】カンボジアでは国際結婚はしばらくできません――。カンボジア政府は４月から外国人とカンボジア人との結婚申請の取り扱いを停止した。貧困家庭の現地女性らをねらったあっせん業者の介入で人身売買の温床になっているなどとする国際社会の懸念に応じた。結婚法を見直し、人身売買を防止する枠組みの制度化までは許可しない方針だという。

　 政府筋によると、特に問題化したのが韓国人男性との結婚。昨年までの３年間で２４倍増の１７５９件に急増した。あっせん業者による結婚では多額の金が動く例もあるとされる。貧困脱却などで結婚を持ちかけられ、韓国で売春を強要された女性もいる。文化の違いから数カ月で離婚を望む女性も増えているという。

　 政府筋は「外国人との結婚が裕福な生活への早道と考える女性も多く、対応の難しい問題」と頭を抱えている。


＞特に問題化したのが韓国人男性との結婚。昨年までの３年間で２４倍増の１７５９件に急増した。あっせん業者による結婚では多額の金が動く例もあるとされる。貧困脱却などで結婚を持ちかけられ、韓国で売春を強要された女性もいる。文化の違いから数カ月で離婚を望む女性も増えているという。

「文化の違い」だけじゃないよ。
真の意味で「害毒」です。

朝鮮じゃないんで、ズレているんですが、
看過できない。
また「日本と協力して解決したい」とか言うんだろうな。

光化学スモッグ「原因は中国」 　 企業の排出ガス緩和
2008年04月19日06時03分

　 光化学スモッグの発生が増える季節を前に、注意報発令の際に自治体が地元企業へ要請する排出ガス削減の数値目標について、見直す動きが九州で出ている。これまでは光化学スモッグの主な原因として地元工場や自動車からの排出ガスが想定されていたが、原因物質「光化学オキシダント」が中国大陸から飛来するとの見方が強まっているためだ。努力目標として企業に「２０％削減」を求めてきた福岡県や熊本県は、今年から状況に応じて緩和することにした。

　 環境省によると、０７年は２８都府県で延べ２２０日、注意報が発令された。大分県では７０年以降の観測史上初。福岡県では１０年ぶりの発令で、全国で２番目に多い５１３人が目やのどの痛みを訴えた。長崎、熊本などでも観測された。

　 大気汚染防止法では、光化学オキシダント濃度が０．１２ｐｐｍを超えた場合、各都道府県が注意報を発令し、車の運転を減らすよう呼びかけたり、地元事業者や工場に稼働抑制などの協力を要請したりするよう定めている。「２０％削減」という数値目標は環境省が示しているものだ。

　 企業側は生産量を減らしたり、機械の出力を下げたりと支障が少なくない。福岡県内の製鉄業関係者は「減産につながる。注意報が出れば対応せざるをえず、発令されないことを願うしかない」と話す。

　 福岡県も対策要綱で、窒素酸化物や硫黄酸化物などのばい煙を排出する事業者に対し、それらの酸化物が出る燃料使用などを２０％削減するよう協力要請することになっている。だが、今年からは状況に応じて「２０％」という数値を外すことにした。

　 同県では昨年５月８日、これまで想定していなかった糸島郡や筑紫野市で注意報レベルの濃度を超えた。こうした状況を踏まえ、県保健環境研究所が発生原因を独自調査。大気の流れや、国内で厳しく規制されている汚染物質の濃度が高いことなどから、「中国大陸からの移流の可能性が極めて高い」と結論づけた。

　 このため対策要綱の運用を一部見直した。（１）壱岐・対馬などでも発生（２）発令が企業活動の少ない早朝や夜の場合（３）国内での規制が厳しい汚染物質が多い――などが確認できれば、「２０％減」ではなく、「可能な対策」を求めることにした。

　 県環境保全課の北原康則課長は「原因が違えば、工場にだけ特別な負担を強いるのは合理的ではない。できる範囲で努力してもらう」と話す。

　 熊本県では今月、福岡県と同様の理由から、従来の「２０％」を注意報レベルでは求めず、０．２４ｐｐｍの警報で２０％削減を勧告するように変更した。

　 都道府県以外では全国で唯一、協力要請の権限を持つ北九州市も、同様の対策が可能かどうか研究を始めた。市環境科学研究所がオキシダント濃度と大陸からの移流物の関係を調べているほか、工場や自動車から排出される窒素酸化物などとの関係も分析する。（岩田正洋）

朝Ｐの考える「世界」って狭いのね。


Ｊパワー株規制―これで公益が守れるか

　 外資による日本企業への投資計画に政府が初めて「待った」をかけた。電力卸会社Ｊパワー株９．９％を持つ英投資ファンドＴＣＩが２０％まで買い増す計画に対し、中止を勧告した。

　 外国為替法で「国の安全」や「公の秩序」にかかわると指定した企業の株の１０％以上を外国投資家が買うとき、政府は計画の変更・中止を勧告・命令できることになっている。

　 ＴＣＩはこれまで海外で、投資先企業から大幅な利益獲得をめざし経営に注文をつけてきた。剛腕の「もの言う株主」といっていいだろう。３年前、他の株主の支持も集めて、ドイツ取引所によるロンドン証券取引所の買収計画をやめさせた実績がある。

　 政府は今回、Ｊパワーが大間原子力発電所の建設を計画している点を重視した。大間はプルトニウム混合燃料を燃やす初の原子炉だ。核燃料サイクル政策の要だとして、「こうした長期事業はＴＣＩから見直しを迫られかねない」と懸念しているのだ。

　 たしかに電力は公益事業であり、長期的な経営が必要だ。だが、それを外資規制で守れるとは言えない。

　 もし相手が国内ファンドなら歯止め策にはならないからだ。ここで株買い増しを止めても、ＴＣＩが他の株主の支持を得れば、株主総会で議案を通すこともできる。最低限の公益を守るには、電気事業法などで内外無差別のルールを整備する必要がある。

　 Ｊパワーは国策会社を民営化し０４年に上場した。上場すれば株主は選べないし、上場時には海外からの投資を呼びかけもした。今になってルールの不備が明らかになるとは、民営化計画に欠陥があったことに他ならない。

　 守るべき「公益」が何かも検討すべきだ。大間を含む政府の核燃料サイクル政策が妥当か、議論が残っている。見直しの余地はないのか。経済産業省に天下り先を守ろうという下心はないのか。そういう疑問にも政府はきちんと答えなければならない。

　 さらに、もっと大きな「公益」がある。日本を海外へ開かれた国にしていく、という目標である。人口減少時代に突入した日本にとって、外国の優秀な技術や人材、経営を呼び込んでくることは、経済を活気づけるのに欠かせない。それなしに、今後の高齢化社会は乗り切れないだろう。

　 今回の決定は「日本は資本鎖国だ」という海外でのイメージを増幅するに違いない。その損失の大きさと、外資規制の効果を十分に比較検討したうえで発動したのか、大いに疑問だ。外資を恐れ嫌っていては、長い意味で国益を損なうことになりかねない。

　 外資規制を発動するなら、同時に、外資へいっそう広く門戸を開いていくというメッセージを強く発しなければならない。政府の責任は重大だ。

＞「政権の変わった韓国では今、日本統治時代の建造物を観光資源として保存しようという動きが活発です」

え”！やはり犬アッチイケーはこんな報道ですか。

過去10年間は、ウリナラに擦り寄り日本批判報道

在日が番組編成してるのではないか思うくらい。

犬アッチイケーの節操の無さは、朝鮮人そのもの。

こういったニュースを韓国ソースでしか分からない事実・・・

今朝のNHKニュースはひどかったでした。

「政権の変わった韓国では今、日本統治時代の建造物を観光資源として保存しようという動きが活発です」

気持ちワル〜
余裕が少しでもあると、偉そうに日本批判。困るとすり寄ってくる寄生虫。
100年前の併合のときも、こんな感じだったんだろうな・・・

罰金だけなのかなあ。

漁獲した魚全部没収しないのだろうか。

拿捕したなら、日本の漁港まで曳航して、全部出させ

帰りの燃料が無ければ、本国より送金あるまで燃料補給せず、

漁船員は牢獄暮らしの臭い飯の刑罰を課さねば、こいつら何度も同じことをやる。

韓国領海で乱獲して自分の首を絞めといて魚が減ったからといって日本領海まできて漁をする馬韓国人。
いい加減にしろ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
韓国の太刀魚漁漁船を日本の水産庁指導船が拿捕

12日の午後5時頃、済州市（イェジュシ）西帰浦（ソキポ）南東海上300kmの付近で操業していた太刀魚漁漁船ヘドン号（29㌧）が、日本の排他的経済水域を侵犯して日本水産庁の指導船に拿捕された。

済州海洋警察では、「ヘドン号が日本の排他的経済水域を約65km侵犯して操業、漁獲量を実際よりも少なく記載しているなど、操業日誌がずさんで拿捕された思われる」と説明した。

ヘドン号は現在操業していた海上に抑留されていて、船長のソ某氏（54歳）など船員 9人は14日ごろ、罰金を収めて釈放されると伝えられた。

NAVER/YTN（韓国語）
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=034&aid=0001957638

海底の放置漁具、日本海で深刻化 　 韓国の密漁船投棄か
2008年04月13日14時05分

　 水産資源に多大な影響を与えかねない漁具の海底放置が日本海で深刻化している。大半は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入り込んだ韓国の密漁船が置き去りにしたものとみられる。放置漁具は漁船の操業の妨げになるだけでなく、人知れず捕まった魚が死んでしまう「ゴーストフィッシング」（幽霊漁業）の原因になるため、日韓両政府は９年前から協議を続けているが、目立った改善は見られない。しびれを切らした日本側漁業団体は今年、実態を正確に把握するための調査に乗り出した。

　 ■掃除しても掃除しても

　 「１日に何度も何度も何度も引っかかる。仕事にならん」

　 下関漁港（山口県下関市）を基地にする山口県以東機船底曳網（そこびきあみ）漁業協同組合の宮本光矩（みつのり）組合長は、漁船が持ち帰ったごみの山を前にため息をついた。貝漁に使われるかごやアナゴ漁用の黒い筒など海底に放置された漁具が目立つ。

　 同組合の漁船は同県沖から対馬海峡付近の海域で２隻１組になって網を引っ張り、百数十メートルの深さの海底をさらうようにしてアンコウやアカムツ、カレイなどを捕獲する。そのたびに、放置されたアナゴ筒などが引っかかる。ほとんどは韓国漁船が使っているものだという。筒の口は狭まっており、一度アナゴが入ると出られずに死んでしまう。

　 山陰沖などで底引き網漁やベニズワイガニ漁をしている但馬漁協（兵庫県香美町）は９９年以来、夏の休漁期に海底清掃を続けている。昨夏の作業で回収したかごや網は真新しいものが多かったという。担当者は「苦労して清掃しても、どんどん新しいものが入ってくる。よく漁具が続くなと思う」と苦笑する。

　 石川県漁協によると、０５年には大量のかごが海底に放置されたため、底引き網漁船が漁を断念して別の漁場に移らざるをえなくなったケースもあったという。長崎県の対馬は大量の漂着ごみに悩まされているが、近年は韓国製のアナゴ筒が目立ち、定置網に引っかかることもあるという。

　 ■東京―福岡２往復半

　 刺し網４５３５キロメートル、バイ貝漁用のかご３０万７９６個――。日本と韓国が共同で管理する日本海の「暫定水域」東側や南側に隣接する日本のＥＥＺで、００年以降に回収した漁具の総量だ。水産庁国際課が今年１月に発表した。刺し網の総延長は東京―福岡間の２往復半に相当する。

　 同課によると、日本では使われない漁具で、韓国の密漁船が仕掛けたとみられる。取締船に見つかると網やロープを切断して逃げるため、そのまま放置される。かごや網はブイを付けずに下ろすため、回収しきれずに残るらしい。

　 貝漁用のかごには生育途上の小さなカニもかかる。同庁はかごと刺し網によって、０７年だけで１００トンのズワイガニとベニズワイガニが死んだと推計している。違法操業が後を絶たないのは、「暫定水域よりも日本のＥＥＺの方が資源が豊かだということが背景にある」とみている。

　 水産庁は９９年から、密漁取り締まりなどに関して韓国政府と協議を始め、取締船の配置などを求めてきた。民間の漁業団体同士でも操業ルールを話し合い、日本側の全国底曳網漁業連合会などは海底清掃によって放置漁具の数量を把握してきた。これを同庁が公表したのは今年が初めて。改善がみられないことに業を煮やした格好だ。

　 同庁所管の財団法人「日韓・日中新協定対策漁業振興財団」は１月から、放置漁具の種類や位置について調査を始めた。底引き網漁の組合などから引き揚げた種類や量、漁場の位置などの報告を詳細に求め、できるだけ正確に把握する。同庁は「調査結果を政府間交渉に活用することも検討している」と話している。（島津洋一郎）

　　　　　 ◇

　 〈放置漁具の問題に詳しい鹿児島大の松岡達郎教授（国際漁業管理）の話〉 　 ゴーストフィッシングは世界的に研究が進みつつあり、現段階では、魚種によっては漁獲高の５〜２０％が被害を受けているという研究結果が多い。日本でも被害の実態が明らかになってきた。日本海の放置漁具の問題は複雑だ。日本、韓国、中国など多国間で水産資源を共同管理する組織を作り、対策を考えていくべきだ。


「世界のゴミ」と言って良い。

世界一の精鋭ＫＹ！？ 　 聖火リレーで暴走する青い軍団

１１日、アルゼンチンで行われた聖火リレーにも軍団がぴったり。この日は混乱なく終わったが…（ＡＰ、クリックで拡大）
　 そこのけそこのけ聖火が通ると猛進し、世界中の不評を買っている青い軍団こと、中国の「聖火防衛隊」。この軍団は聖火リレー開催地の警備当局ばかりか、中国側の指示も聞かずに暴走し、当の中国側も頭を抱えているという。チベット武装警察から学生までいるという混成軍団の恐るべき非常識ぶりが関係者の証言で明らかになった。

　 今月６日、英ロンドンで行われた聖火リレー。そこにも聖火ランナーに高圧的に命令する軍団の姿があった。英メディアは「彼らはチベット人を弾圧した武装警察から選ばれた」と一斉に反発。これに中国側は「警察学校の生徒からボランティアを選抜した」と反論した。いったい本当の素性はどちらなのか？

　 中国政府関係者によると、彼らは北京市公安局に所属し、五輪の治安を守る「北京防暴特別警察」のメンバー。当初は１００人だったが、聖火リレー“防衛”のため、２５０人に拡大された。その中には中国の言うように学生もいれば、武術に秀でた警察学校の講師もおり、英国の報道のように武装警察の精鋭もいる。

　 「いわば各方面の精鋭の寄り合い所帯。英中どちらも都合のいい解釈をしている」（関係者）。チベット騒乱を鎮圧した部隊からも選別されているが、数人に過ぎず、チベット人抗議者が乱入した際の通訳的な意味合いが強いという。

　 ただ、中国の五輪組織委が派遣しているにもかかわらず、最終的な指示系統は人民解放軍に属するため、混乱が生じている。「チームごとに小隊長がいるが、その小隊長が軍系統の人間。『何があっても聖火を死守せよ』との小隊長命令が絶対になっている」（同）

　 国際世論のあまりの反発に、中国の五輪スタッフや現地の中国大使館関係者は「もっとソフトに対応するように」と軍団に要請しているというが、「祖国のために必死に任務を遂行している。ごちゃごちゃ言うな」と聞く耳持たずに突っ走っているという。その結果、前代未聞のＫＹぶりを世界にさらしまくっているのだ。

　 ジャーナリストの富坂聰氏は「外国の空気がわからないメンバーが大半で、誠実に任務に当たろうとすればするほど非難される悪循環に陥っている。チベットへの対応同様、『中国の常識は世界の非常識』という事実を如実に表している」と指摘している。


＞『中国の常識は世界の非常識』という事実を如実に表している

世界に晒しているわけですから。

こういう結果になる。


愛国心「強い」過去最高の５７％
2008.4.12 18:44

　 内閣府が実施した「社会意識に関する世論調査」で、国を愛する気持ちが「強い」と答えた人が５７.０％と、過去最多になったことが１２日、明らかになった。また、社会に貢献したいと答えた人も過去最多で、内閣府は「国や社会に対する関心が高まっているからでは」と分析している。

　 調査は今年２月、全国の成人男女１万人を対象に実施、有効回答率は５４・９％だった。

　 国を愛する気持ちが「強い」と答えた人は、前回調査（平成１９年１月）と比べて４.９ポイント増えた。社会への貢献意識も「思っている」が６９.２％（前回６２.６％）で過去最高に。また、「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」と回答した人も、４.３ポイント増の５１.７％となり、前回記録した過去最高を更新した。

　 一方、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）は、「景気」を挙げた人が４３.４％（同２１.１％）で最も多く、「物価」４２.３％（同１４.６％）▽「食糧」４０.９％（同１３.０％）▽「国の財政」３７.５％（同３２.７％）▽「医療・福祉」３４.４％（同３１.９％）−が続いた。

記事入力 : 2008/04/11 12:01:30
死にゆく東海、ウニが大繁殖
海藻類を食べ尽くしながら繁殖し生態系を破壊

　 ウニが東海（日本海）を荒らしている。東海側の慶尚北道浦項地域から休戦ライン近くの江原道高城付近までの漁場が、ウニにより荒れ果てているのだ。

　 海の底に生息するワカメや昆布などの海藻類をウニが片端から食べ尽くし、海中が砂漠のように白くなる白化現象が進んでいる。

　 国立水産科学院東海水産研究所が10日に明らかにしたところによると、東海岸の漁村近くにある漁場の15%以上で白化現象が進んでおり、三陟市遠徳邑内にある三つの村近くの漁場では、白化が起こった面積が60%以上に達しているという。

　 この付近一帯の漁場の海底にある岩の上は、海藻類が姿を消して黒いウニに覆われており、魚の姿もほとんど見られない。近くに住む漁師のキム・マンオクさんは、「白化が進んで漁獲量も以前の3分の1にまで減った。魚を取るのをあきらめることも考えなければならない。海女たちの収入源であるナマコやアワビもずいぶん数が少なくなった」と語る。

　 東海水産研究所が高城郡近くの海域で海藻類の生息状況を調べたところ、2005年に天草、海苔、青海苔など20種以上あった海藻類が、昨年は11種へと急激に減少したことが分かった。

　 問題がこのように大きくなったのは、03年から05年にかけて地方自治体や現地の住民らが、海草の分布状況も把握せずに62万匹のウニをこの海域に放流したからだ。成長したウニを日本に輸出する計画だったが、低価格の中国産に押されて販売が思うようにいかなったことから、漁師たちも獲らなくなった。

　 またウニの天敵である石鯛も乱獲の影響で減少し、その上地球温暖化で冬の水温も上昇しているため、海藻類が繁殖しにくい環境になったのも原因の一つだ。

　 韓国政府は06年からウニの放流を中断し、海中の海藻類を人工的に育てる事業を行っているが、今のところ成果は出ていない。

写真提供＝東海水産研究所
朱完中（チュ・ワンジュン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


なんやかや理由つけて日本の領海で密漁するんだろうな。

韓国総選挙 　 メディアの予想、また大はずれ
2008年04月10日22時30分

　 【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国総選挙で現地メディアが伝えた当落予想が大幅に外れた。主要放送局は投票終了直後、与党ハンナラ党の予想獲得議席を２０前後の幅をもたせながら最大１８０議席などと報じたが、実際は１５３。過去の総選挙でも大きく予想を外しており、視聴者から不信の声が上がっている。

　 ＫＢＳなど３大放送局は、調査機関に依頼した電話調査や出口調査をもとに各党の議席を予想した。

　 ９６年の総選挙でＫＢＳは第１党を３６議席も多く予想。００年は３大局とも、第１党の予想さえ間違った。０４年も第１党の議席が予想の幅の中に収まらなかった。

　 放送局側からは「今回は過去よりもだいぶまし」との言い訳も漏れるが、世論調査に詳しい世宗大の李南永・政策科学大学院長は「サンプルが少なすぎるし、調査員のレベルも未熟。克服すべき点は多い」と指摘する。


毎日朝鮮新聞読んでいるこっちから見ると、
「そんなこと、判りきっている。」
といいたい。

インドでチュチェ思想国際研究所創立３０周年記念行事

　 チュチェ思想国際研究所（東京）創立３０周年記念行事が３月２３日、インドで行われた。

　 チュチェ思想国際研究所とアジア、アフリカ、欧州、ラテンアメリカなど世界各地のチュチェ思想研究所と、タイ、パキスタン、オーストリア、日本など各国の研究団体の責任者などが参加した。また、朝鮮から社会科学者協会代表団が、総連からも朝鮮大学校の韓東成教授（同研究所理事）らが参加した。

　 行事では演説や討論、研究所創立３０周年宣言の発表などがあった。

［朝鮮新報 2008.4.7］


＞日本など各国の研究団体

どんな人たちだろう？
是非、知りたい。

【社説】問題の多い鳥インフルエンザ防疫

金堤（キムジェ）に続いて井邑（ジョンウプ）でも高病原性の鳥インフルエンザ（ＡＩ）発生が確認されるなど被害が広がりつつある。 さらに飼料価格の高騰に苦しむ家禽類飼育農家の経済難加重が憂慮される。

防疫当局は飼育地の家禽類をすべて処分するなど拡散防止に力を注いでいるが、報告の遅れなど初期対応過程の問題があちこちで表れ、非難を免れなくなった。

金堤市の場合、養鶏農家の申告も遅かったが、申告を受けた全羅北道（チョンラブクド）防疫担当部署の対処も安易だった。 上部に報告せず一日半ほどためらっていたところ、事態が深刻になり、対応に動いた。 報告が遅れた原因は農林水産食品部だ。 ‘春はＡＩ発生の可能性が低い’という理由で２月末に‘特別防疫期間’を性急に解除した。 しかし昨年３月にも天安（チョンアン）でＡＩが発生していたため、不適切な対応だった、という批判が出ている。

ＡＩ問題で全国民に不安が広がったのはわずか２年前のことだが、防疫体制は当時に比べてほとんど改善されていない。 監査院の‘ＡＩ人体感染管理実態監査の結果’を見ると、政府は世界保健機関の勧告に従って基本防疫計画を出しただけで、まだ患者の処置など具体的な実行計画は立てていない。 基礎自治団体は基本防疫計画さえも持っていない。 先進国は人体感染治療剤を人口比で２０−２５％ほど備蓄しているが、韓国の備蓄比率は昨年末現在わずか２％という。

家禽類を加熱して食べれば人体への危険はほとんどないというが、依然として真相が十分に把握されていない人獣共通伝染病だ。 国内ではまだ被害者が出ていないが、世界的には０３年以降２３８人が死亡するなど、致死率（６３％）も高い。 食品の安全に関する限り最善の政策は予防だ。 韓国といっても、ＡＩの人体被害無風地帯という保証はない。 国際基準に合わせて予防医療体制を整え、非常時の防疫体系がきちんと作動するようシステムの補完に力を注ぐ時期だ。 また万一の人体伝染に対応し、防疫作業の参加者に対する衛生管理にも万全を期する必要がある。

中央日報 　 Joins.com
2008.04.08 17:44:16


＞国内ではまだ被害者が出ていない

これ、「強靱な」朝鮮人が思い浮かんで笑ってしまった。

記事入力 : 2008/04/08 06:07:13
韓国でプレイステーション値上げ

　 ソニー・エンターテインメント・コリアは7日、人気家庭用ゲーム機のプレイステーション3（PS3）とプレイステーション・ポータブル（PSP）の小売価格を21日から値上げすると発表した。ウォン安進行で輸入コストが上昇したのが原因とみられる。

　 新価格はPS3が38万8000ウォン（約4万800円）、PSPが19万8000ウォン（約2万800円）で、値上げ率は約11％。

朝鮮日報JNS


これ以外にも色々上がっているでしょうに。
何故にこれだけ？

影響をまともに食らうようですね。


記事入力 : 2008/04/07 12:00:25
人民元高：韓国経済への影響懸念

　 中国の通貨人民元が破竹の勢いで威力を増している。対米ドルでの人民元の上昇ペースが速まり、世界各地で人民元が人気通貨として脚光を浴び、「人民元高時代」が幕を開けようとしている。
　 人民元は年初来、米ドルに対し4％切り上がり、1ドル＝6元時代の到来が秒読み段階に入った。世界的な投資銀行は年内に人民元が10−15％上昇するとみている。さらに、1ドル＝5元台まで人民元高が進行するとの見方も出るほどだ。
　 人民元高時代の幕開けは、急拡大した中国経済がソフトランディングを通じ安定成長段階に入るきっかけになるというのが専門家らの見方だ。しかし、中国に進出した韓国企業と韓国の対中輸出には少なからぬ影響を与えるとして懸念されている。

◆来年には1ドル＝5元台突入も

　 世界的な投資銀行は人民元高が持続すれば、年末に1ドル＝6.3−6.7元まで上昇するとみている。スタンダード・チャータード銀行は先月26日付のリポートで、来年には人民元が1ドル＝5.9元まで上昇すると予測した。米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は2日、上下院の経済合同委員会で、「人民元の上昇ペースが速まっており、これは喜ばしい減少だ」と述べた。
　 過去数年にわたり米国などの人民元切り上げ要求を無視してきた中国が態度を転換したのは、中国の国内事情によるものとの見方が有力だ。巨額の貿易黒字で過剰流動性の問題が深刻化し、物価上昇圧力が高まっているためだ。
　 中国の消費者物価指数（CPI）の上昇率は年8.7％（2月）で、同国の物価抑制目標値（4.5％）のほぼ2倍に達する。人民元切り上げは貿易黒字を減らし、過剰流動性の解消につながるのみならず、輸入コストが下がることで物価上昇圧力を緩和する効果が期待できる。中国政府の分析によると、人民元が10％切り上がれば、消費者物価を0.4％抑制する効果があるという。

◆人民元で自信感を抱いた中国

　 中国政府が人民元高を容認したのは、中国経済の競争力に対する強い自信感の表れでもある。人民元が上昇しても経済成長に大きな支障はないとみているためだ。人民元の対ドル相場が上昇し、対米輸出の増加が鈍っても、他地域への輸出好調で十分カバーできるとの判断がある。
　 中国の輸出全体に占める米国向けの割合は昨年時点で17％だったが、欧州は24％に拡大した。中国社会科学院の専門家は、「（中国経済は）15％程度の人民元切り上げに耐えられる」と述べた。中国政府は人民元切り上げを産業構造の高度化を図る上で重要な政策手段として活用している。人民元安に依存してきた零細輸出業者を淘汰（とうた）し、高付加価値産業を育成するのに人民元高は好都合だからだ。
　 韓国銀行アジア経済チーム長のコ・ヨンス氏は、「中国には世界的な競争力を持った多国籍投資企業が多く、産業構造を高度化する上で有利な構造を持っている。人民元切り上げによって中国経済の中心軸が労働集約型から技術中心型へと急速にシフトする」と見通した。

◆韓国経済への影響

　 中国は韓国にとって最大の輸出先だ。韓国の昨年の輸出額（3714億ドル＝約37兆8300億円）に占める中国向けの割合は22.1％で819億ドル（約8兆3200億円）に達し、ユーロ圏（15.1％）、米国（12.3％）をはるかに上回った。
　 これまでは中国の輸出減少に伴う韓国の対中輸出減少傾向は表れていない。しかし、中国に進出した韓国企業4万社は、人民元高による採算性悪化で経営難に直面している。現在中国の対中輸出のうち、韓国の親会社が中国の現地法人に供給する部品などの割合は54％を占める。人民元高で中国を経由する第三国向け輸出が減少すれば、現地に進出する韓国企業がまず影響を受け、連鎖的に韓国の親会社を苦境に追い込む。中国経済は人民元高に耐える準備はできているものの、韓国経済にとっては打撃が避けられない状況だ。
　 対外経済製作研究院（KIEP）のイ・スンシン副研究委員は、「韓国の現地企業が人民元高の被害を減らすためには、為替の影響を受けにくい中国の内需市場を攻略し、高付加価値製品の輸出を増やす以外にない」と分析した。

金洪秀（キム・ホンス）記者 　　 朝鮮日報／朝鮮日報JNS

あらゆる事柄の影響を受ける国だなあ。

記事入力 : 2008/04/07 11:12:04
韓国空軍偵察機１機墜落、パイロットは無事

　 7日午前9時40分ごろ、江原道平昌郡で、空中機動訓練中の第39戦術偵察隊所属、RF-4C偵察機1機が墜落した。

　 同機に搭乗していたパイロット2名は墜落直前に緊急脱出しており、命に別状はなかったという。

　 現在韓国空軍は事故の経緯について調査している。

チョソン・ドットコム／朝鮮日報JNS


南朝鮮において、飛行機は使い捨てコンタクトと同じ扱い？

記事入力 : 2008/04/06 15:54:15
10年ぶりに脚光浴びる高麗史と渤海史
朴宗基、宋基豪両教授が改訂増補版を出版

　 韓国史研究分野のすべての時代が脚光を浴びるわけではない。朝鮮時代が相対的に「明るい」分野に属する一方、高麗時代は「暗い」分野に属し、新羅（統一新羅）が前者に該当する一方、渤海は後者だということができる。事実、高麗史と渤海史を専攻に選んだ学者は、最近まであまり光の当たらない孤独な道を歩んできた。


　 高麗史と渤海史を扱った代表的な概説書2冊の改訂増補版が、最近相次いで出版された。国民大国史学科の朴宗基（パク・ジョンギ）教授の手になる『新しく書く500年の高麗史』（プルン歴史）と、ソウル大国史学科の宋基豪（ソン・ギホ）教授による『渤海を再び見る』（周留城出版社）だ。2冊はいずれも、初版は1999年。その後10年間の研究成果を補強し今回新たに送り出したという点が同じだが、その10年間で高麗史と渤海史に対する一般人の関心もまた大いに高まった。


　 朴教授の『新しく書く500年の高麗史』は、高麗王朝の特性を「多元社会」と規定した。政治と社会においては開放性と躍動性、文化と思想においては多様性と統一性を特徴とした、というわけだ。「王朝を跳躍させるだけの能力ある人材とあらば国籍や部族を問わず登用した開放性と、下層民の活発な移動で始まった躍動性があり、このような社会的統合力は現在の韓国社会が直面する課題だ」と主張する。今回の改訂版では、政治史と思想史を大幅に補完した。


　 また宋教授の『渤海を再び見る』は、現地踏査の記録と中国の東北工程（中国の歴史プロジェクトで、高句麗や渤海を中国史の地方政権とするなど論議を呼んだ）に対する反論など、12編の論文を新たに追加した。第28章「渤海は果たして中国史なのか」では、「渤海を率いた統治集団において大多数を占めていたのは、高句麗人の大氏と高氏であり、靺鞨系の名前はごく少数にすぎない」と語った。これは「大祚栄が靺鞨系国家ではなく、高句麗系国家を追求したことを反映したものだ」と述べ、渤海が中国の地方勢力だという中国側の主張に反論した。改訂版の序文では、「ドラマ『大祚栄』に示した愛情を、渤海史そのものにも注いでくれればと思う」と記した。

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


おまけ

http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory&nid=103245&tab=five

自爆ですね。

「砂漠に希望を」…黄砂防ぐ‘緑色万里長城’

中国内蒙古クブチ（庫布斉）砂漠に‘緑色万里長城’が建てられている。

０６年、韓国・中国の両国は２０１０年までにクブチ砂漠東部の南北方向に全長２８キロ・幅３−８キロ・面積６５８７ヘクタールにのぼる‘韓中友好林’を造成することを約束した。

両国の合意に基づき、０６年に５０万本、０７年には１００万本を植え、約束した２８キロのうち１０キロの防風林の植樹を終えた。 ０８年には１５０万本の木を植える予定だ。 クブチ砂漠は韓半島に吹く黄砂の４０％の発源地で、面積はソウルのおよそ３０倍。

２日に韓国を出発した‘ＫＴＦ砂漠遠征隊’と社会貢献チーム隊員が４日、現地住民と一緒に植樹を終えた後、移動した（写真）。

隊員らは２泊３日間の日程で生命力の強いポプラと松を計２５０本を植えた。 生存率は松が８０％、ポプラは３０％程度という。

中央日報 Joins.com
2008.04.05 10:31:25


金持ちだな、南朝鮮は。

仕事認めろデモした売春婦達がぞろぞろと訪米

後はお決まりの不法滞在

朝青龍「北京五輪行きたい」
2008年04月05日01時01分

　 大相撲の横綱朝青龍が４日、東京・靖国神社であった奉納相撲の合間に、柔道１００キロ超級の北京五輪代表争いについて熱く語った。候補選手の石井慧（国士舘大）、井上康生（綜合警備保障）と親交がある横綱は「石井はポイントを取る柔道だから世界で通用する。でも康生も友達だから頑張って欲しい」。五輪期間中は夏巡業がある可能性も高いが、横綱は報道陣に「朝青龍、北京五輪に行きたいって書いて」とアピール。


これからは「Ａの法則」もありますね。

記事入力 : 2008/04/04 14:37:29
韓国人の米国ビザなし入国、12月から実現へ
李大統領、今月の訪米で覚書を締結へ

　 今月中旬に予定されている李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪米に合わせ、韓国人が米国をビザなしで訪問できるようにする「ビザ免除プログラム（VWP）」に関する覚書（MOU）を締結する見通しであることが3日分かった。

　 ワシントンの消息筋はこの日、「韓米両国が強い絆で結ばれていることを示す象徴的な取り組みとして、李大統領がワシントンを訪問するのに合わせ、VWPに関する覚書を締結できるよう、両国が最終的な協議を行っている」と語った。

　 韓米両国がVWPに関する覚書を締結した後、韓国側は電子情報を記録したパスポートを発給するシステムを構築し、また米国側は出入国許可の手続きに関すシステムを補完する。これを受け、今年12月ごろから、観光やビジネスなどの目的で米国を訪問する場合、3カ月まではビザが免除されることになる。だが、VWPが発効しても、留学や就労などのために3カ月以上米国にとどまる場合は、必ずビザを取得しなければならない。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


多分、日本に流れる人の数が減るだろう。
日本としてはありがたい処置ではある。
米国の今後が見ものですね。