南朝鮮　失敗事例集

インサイダー取引―野村の担当者がやるとは
　 証券業界のリーダーと自他ともに認める野村証券を舞台に、とんでもない事件が持ち上がった。

　 こともあろうに、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を仲介したり助言したりする部署の社員が、Ｍ＆Ａの情報を公表する前に関連の株を売買して、暴利を得ていた。

　 そんな疑いで証券取引等監視委員会が調査に乗り出し、東京地検特捜部が社員と知り合いの兄弟２人の計３人を逮捕した。

　 この社員は、こうしたインサイダー取引を気づかれぬよう、別人名義で取引したり、２人の知り合いへ繰り返し極秘情報を流して売買させたりしてきたとみられる。徹底した追及と厳しい処罰が求められる。

　 最近、証券市場のモラルを守るべき立場の人間がインサイダー取引に手を染める事件が目立つ。

　 １月には、ＮＨＫの記者が企業提携の特ダネを社内システムから入手して取引していたことが表面化した。３月には、会計監査で最大手の新日本監査法人の元職員が、担当企業の内部情報を使って株取引していたことが発覚した。さらに、決算書など証券関係書類を印刷する会社の元社員がインサイダー容疑で逮捕されている。

　 監視委がインサイダー取引の摘発に力を入れているのは、公正な証券市場をつくるうえで大切だからだ。しっかり目を光らせてもらいたい。

　 それにしても今回の事件は重大だ。証券会社には公正で自由な証券市場を守り育てていく使命がある。経済活動の基盤となる証券市場は国民共有の財産であり、市場が発展しなければ証券会社の商売も成り立たない。それを傷つけたことになるからだ。

　 しかもＭ＆Ａ案件は、証券会社が欧米のライバルと競うため、柱に育てようとしている分野である。そこでの情報を悪用することは、自らの業務展開を閉ざすことにもなる。

　 米国発の金融不安で昨年夏から世界の市場が揺れている。その影響は日本の株式市場で最も強く表れており、景気の先行きが心配されている。

　 そんななか証券業界の盟主で起きたこの事件は、日本の証券市場に対する世界の評価を悪化させかねない。野村証券の責任は極めて大きい。

　 証券会社や上場会社はインサイダー取引を防止するため、業務の手続きやコンピューターシステムを整備してきた。しかし、Ｍ＆Ａを担当する証券マンが自ら極秘情報を悪用するのでは、どんな防止策も無力だろう。職業倫理しか歯止めにはならない。

　 野村は若手社員にどのような教育をし、職業倫理を確立しようとしてきたのか。信頼を失墜させた経営陣の責任は重大だ。経営陣は徹底して点検し、再出発しなければならない。


犯人は「支那人」という記述が一切無い。
これも「あさひる」？