南朝鮮　失敗事例集

朝Ｐの考える「世界」って狭いのね。


Ｊパワー株規制―これで公益が守れるか

　 外資による日本企業への投資計画に政府が初めて「待った」をかけた。電力卸会社Ｊパワー株９．９％を持つ英投資ファンドＴＣＩが２０％まで買い増す計画に対し、中止を勧告した。

　 外国為替法で「国の安全」や「公の秩序」にかかわると指定した企業の株の１０％以上を外国投資家が買うとき、政府は計画の変更・中止を勧告・命令できることになっている。

　 ＴＣＩはこれまで海外で、投資先企業から大幅な利益獲得をめざし経営に注文をつけてきた。剛腕の「もの言う株主」といっていいだろう。３年前、他の株主の支持も集めて、ドイツ取引所によるロンドン証券取引所の買収計画をやめさせた実績がある。

　 政府は今回、Ｊパワーが大間原子力発電所の建設を計画している点を重視した。大間はプルトニウム混合燃料を燃やす初の原子炉だ。核燃料サイクル政策の要だとして、「こうした長期事業はＴＣＩから見直しを迫られかねない」と懸念しているのだ。

　 たしかに電力は公益事業であり、長期的な経営が必要だ。だが、それを外資規制で守れるとは言えない。

　 もし相手が国内ファンドなら歯止め策にはならないからだ。ここで株買い増しを止めても、ＴＣＩが他の株主の支持を得れば、株主総会で議案を通すこともできる。最低限の公益を守るには、電気事業法などで内外無差別のルールを整備する必要がある。

　 Ｊパワーは国策会社を民営化し０４年に上場した。上場すれば株主は選べないし、上場時には海外からの投資を呼びかけもした。今になってルールの不備が明らかになるとは、民営化計画に欠陥があったことに他ならない。

　 守るべき「公益」が何かも検討すべきだ。大間を含む政府の核燃料サイクル政策が妥当か、議論が残っている。見直しの余地はないのか。経済産業省に天下り先を守ろうという下心はないのか。そういう疑問にも政府はきちんと答えなければならない。

　 さらに、もっと大きな「公益」がある。日本を海外へ開かれた国にしていく、という目標である。人口減少時代に突入した日本にとって、外国の優秀な技術や人材、経営を呼び込んでくることは、経済を活気づけるのに欠かせない。それなしに、今後の高齢化社会は乗り切れないだろう。

　 今回の決定は「日本は資本鎖国だ」という海外でのイメージを増幅するに違いない。その損失の大きさと、外資規制の効果を十分に比較検討したうえで発動したのか、大いに疑問だ。外資を恐れ嫌っていては、長い意味で国益を損なうことになりかねない。

　 外資規制を発動するなら、同時に、外資へいっそう広く門戸を開いていくというメッセージを強く発しなければならない。政府の責任は重大だ。