南朝鮮　失敗事例集

裁判番組―放送局は知識と冷静さを

　 法廷のイラストが映し出される。殺意を否認し、遺体をドラえもんが何とかしてくれると思った、などとする被告の元少年の主張が伝えられる。被害者の遺族が憤りを語る。そして、司会者らが「笑わせんじゃないよ」「世も末」と被告と弁護団を非難する。

　 山口県光市で起きた母子殺害事件の裁判をこんな風に取り上げたテレビ番組を見た人は少なくあるまい。

　 こうした番組作りは、公正性、正確性、公平性の原則からはずれ、視聴者の不利益になる。そう批判した意見書が、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会から出た。

　 ＢＰＯはＮＨＫと民放で作っている組織だ。放送をめぐる問題を自主的に解決し、権力に介入させないための防波堤の役割を担っている。

　 弁護士、作家らによる委員会は、番組の制作にかかわる人々に裁判の初歩的な知識も冷静に伝える姿勢も欠けていると厳しくいさめた。呼びかけは全テレビ局に及んでいる。それだけ危機感が深いということだろう。各局は意見書に真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。

　 今回検証したのは、昨年５〜９月に放送された情報番組などで、ＮＨＫと民放計８局の３３本。一部のニュースを除くほぼすべてが「〈奇異な被告・弁護団〉対〈遺族〉という図式を作り、その映像を見たコメンテーターらが感情的な言葉を口にする」とされた。

　 刑事裁判では、検察官は公益を代表して犯罪を立証しようとする。弁護人は被告の人権を守るのが役目だ。両者が裁判所の指揮下で主張し合い、判決が下る。

　 こうした裁判の仕組みを踏まえずに番組が作られ、法廷で何が起きているかが正確に伝わらない。遺族の悲しみを大切にしつつも、報道にはバランスが必要だ。意見書はそう指摘した。

　 市民が参加する裁判員裁判が来年から始まる。これからは、報道に一層の冷静さが求められる。

　 裁判員に予断を与えかねないから、報道を規制すべきだという議論がすでにある。これに対し、日本民間放送連盟などは、被告の主張に耳を傾けるなどの内容を盛り込んだ指針を作り、自由な報道を守ろうとしている。その精神からはずれた番組は規制の呼び水になる恐れがある。

　 これは新聞を含む活字メディアにとっても切実な問題だ。

　 番組を見る側も報道や情報を読み解く力を磨かなくてはなるまい。委員会が問題にしたような番組を支持する声もテレビ局に寄せられるという。だが、そうした番組がはびこり、放送への規制を招けば、知るべきことが伝わらない社会になりかねない。

　 感情的な表現に陥らない冷静な番組こそが、視聴者の利益になり、自由な報道を続けられる道でもある。



自分らの最近の姿は大江氏の裁判に現れているのだが？