南朝鮮　失敗事例集

記事入力 : 2008/03/13 14:54:23
麗水沖タンカー衝突、大きな被害はなし

　 今月11日、全羅南道麗水市沖で発生したタンカー衝突事故による石油流出の被害はそれほど大きくないとみられる。

　 麗水海洋警察署は12日、南海岸一帯の海洋警察や海軍の警備艇や油防除船、民間の油防除船など約50隻を麗水市鳶島沖のタンカー衝突現場に出動させ、石油の回収に全力を挙げた。

　 事故を起こしたタンカーの周囲にオイルフェンスを設置し、油膜が広がるのを防ぐとともに、スプリンクラーや警備艇のスクリューを利用して油膜を細かく砕き、自然に蒸発させるといった作業を展開した。

　 海洋警察は、事故現場が海岸から南へ18キロ離れた沖合で、近くに養殖場がなく、また流出した油は揮発性が高い軽油であることから、沿岸の汚染などの被害はないとみている。

光州＝キム・ソンヒョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


沿岸さえ被害がなければ何もしないのか？
軽油は全部蒸発しそうだから、何もしないのか？

記事入力 : 2008/03/13 11:22:05
豪海軍、チャイナ・マネーで骨抜きに

　 オーストラリア海軍が危機に陥っている。兵力の離脱が激しく、戦闘能力が急激に低下している。軍の戦力の軸となるコリンズ級潜水艦（3300トン）6隻のうち3隻が、乗務員の不足で母港で停泊したままとなるなど、海軍全体がまひ直前の状況だ。フィッツギボン国防長官も「兵力の不足がオーストラリア軍の最大の難問」であることを認めた。

　 英国のフィナンシャル・タイムズなど外信は11日、原材料や天然資源確保に乗り出す中国の貪欲（どんよく）さがオーストラリアに安全保障上の危機をもたらしている根本的な原因と分析している。中国がオーストラリアの豊富な鉄鋼石や石炭の大掛かりな買い占めに乗り出していることから、オーストラリアの鉱山地帯が好景気を迎えて鉱山会社が人手不足となり、海軍の技術兵らが高額の給与で雇われるようになったからだ。

　 フィッツギボン長官は「海軍と鉱山で必要な技術は非常に共通点が多い。鉱山会社は海軍基地を回りながら技術兵を引き抜いている」と述べた。そのため潜水艦部隊は兵力全体の37%が減少して潜水艦の半分が港に停泊したままとなり、また運行中の潜水艦も航海の日程を大幅に縮小したとオーストラリアの日刊紙「オーストラリアン」が報じた。

　 国防長官を務めた野党自由党のネルソン代表は「年俸8万オーストラリア・ドル（約756万円）の潜水艦技術兵に鉱山会社が13万オーストラリア・ドル（約1230万円）の年俸を支払うというのだから、皆さんならどうしますか」と語りながら兵の給与引上げを要求した。

　 今回の事態をオーストラリアの挑発に対する中国式の反撃とみる見方も出ている。昨年オーストラリアは米国・日本・インドとともに合同海上訓練を行った。米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」電子版は11日、オーストラリアがこのように海軍力の強化に全力を傾けようとする狙いは中国をけん制しようとすることにあり、これに対して中国は資源を根こそぎ買い取るという手法でオーストラリア海軍を武装解除しようとしている、との見方を紹介した。

李竜洙（イ・ヨンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


友好国の危機だから、応援に・・・
・・・ 　 あああ、駄目だ！
海軍だった！
ウリは歴史的に水が苦手ニダ。

「きぼう」―１兆円を生かせるか

　 宇宙飛行士の土井隆雄さんを乗せた米国のスペースシャトル・エンデバーが宇宙へ旅立った。

　 積み荷は、国際宇宙ステーションに取り付ける日本の実験棟「きぼう」の一部だ。土井さんの言葉によれば、きぼうは日本にとって宇宙の「小さな家」である。今回運ぶのは、いわば物置で、今後２回の飛行で建物本体とテラスを運び、来年完成する。

　 宇宙で人間が活動できる施設を持っているのは、長い間米国とロシアだけだった。欧州と並んで日本も加わることになった意味は大きい。

　 しかし、肝心なのは、そこをどう使い、どう生かしていくかだ。

　 きぼうの建設費は約５５００億円、物資の輸送など運用に今後、毎年約４００億円かかる。準備段階も含めれば合計１兆円に達する巨大プロジェクトである。どのようにして巨額の投資に見合う成果を上げるのかが問われている。

　 国際宇宙ステーションは１９８４年、旧ソ連に対抗して西側の結束を示す目的でレーガン米大統領が提唱したのが始まりだ。日本や欧州が参加し、９２年に完成する予定だった。

　 ところが、旧ソ連が崩壊し、宇宙技術を持つロシアは一転、欠かせないパートナーとなった。そのロシアの経済難やスペースシャトル事故のあおりで計画は大幅に遅れた。きぼうにとっても予定より２０年近く遅れての旅立ちである。

　 この間に宇宙実験の意味合いが薄れた。無重量状態で純粋な物質を作って解析すれば、新薬などの開発に役立つと期待されていたが、コンピューター技術の進歩などで地上でも同じような結果が得られるようになったのだ。

　 いまのところ、きぼうでは無重量状態で生物の育ち方がどう変わるかを調べたり、たんぱく質のきれいな結晶をつくったりする実験が計画されている。

　 きぼうは米国や欧州の実験棟よりもはるかに大きい。外で宇宙線の影響を調べることのできるテラスもある。そのような特徴を生かし、斬新な実験や活動をするよう知恵を絞ってもらいたい。

　 アジアで唯一の宇宙の家として有効に使うことも大切だ。たとえば、アジアの若者や子どもたちから幅広く実験のアイデアを募ってはどうか。

　 宇宙ステーション計画の先のことも考えておかなければならない。

　 米国は１０年にステーションを完成させ、同時にスペースシャトルを退役させて月面活動に重点を移す計画だ。ロシアのソユーズ宇宙船を使って、１５年まではステーションを運用するが、その後どうするかは決まっていない。

　 日本の有人の宇宙開発計画はこれまで米国に振り回されながらも、米国に従ってきた。それではすまない時期がすぐそこに来ている。

　 日本として何をめざすのか。今こそ、しっかりした計画が必要なときだ。


これ、「きぼう」を支那や南朝鮮にも使わせようという布石と見るのは
穿った見方でしょうか？

日韓の自治体が黄砂研究へ 　 大気汚染物質など調査
2008.3.12 12:55

　 長崎、佐賀、福岡、山口の４県と、韓国の釜山市など１市３道が平成２０年度から２年間、共同で黄砂の研究に乗り出すことが１２日、分かった。日韓の自治体が共同で黄砂の研究に取り組むのは初めてという。

　 長崎県によると、４県と１市３道で構成し日韓沿岸地域の環境問題に取り組んでいる協議会で昨秋決定。中国大陸からの黄砂に含まれる大気汚染物質などを調査する。

　 各自治体は４〜６月に黄砂を採取し、来秋に予定されている協議会でデータなどを交換する。平成５年から始まった協議会では、これまで日韓沿岸地域の酸性雨などを調査してきた。

　 長崎県環境政策課の担当者は「この研究を黄砂被害の防止につなげたい」と話している。


足引張って、結果だけただ取りに賭ける・・って、賭けが成立しないなあ。

麗水船籍のタンカーが衝突、２００キロリットル流出

１１日午後９時１５分ごろ、全羅南道麗水市南面（チョンラナムド・ヨスシ・ナムミョン）ソリ島の南方１８キロの海域で、済州（チェジュ）船籍のタンカー・フンヤン号（４０５０トン）と、麗水船籍の魚類運搬船・第８０１チャンニョン号（９０トン）が衝突した。

同事故で、フンハン号に船積みされていた１５の貨物タンクのうち、右舷船首のタンクの一部が破損し、内部に積載されていたタンクローリー１台分の軽油、約２００キロリットルが海に流出した。忠清南道大山（チュンチョンナムド・デサン）を発ち、釜山（プサン）へ向かっていたフンヤン号には、事故当時の衝撃で、２０×４０センチの穴と直径５０センチの穴（円形）があき、そこを通じ油が流出した。

海上警察関係者は「事故の当時、フンヤン号の２番目のタンクには４００キロリットルの油が積載されてあったが、事故の後、２００キロリットルを他のタンクに移したため、流出量は２００キロリットル未満とみられる」と説明。事故は遠海で発生し、養殖場の被害などはそれほど大きくなく、人命被害もない、とされる。麗水海上警察は、警備艦艇など約２０隻を現場に急派し、緊急防除作業を行なっており、付近の統営（トンヨン）海上警察も支援している。

中央日報 　 Joins.com
2008.03.12 13:21:32


朝鮮人はタンカ−を操船すべきではない、と思うのは私だけ？

ガス田問題 　 「裁判なら日本が勝つ」 　 中国高官、不利認める
3月12日8時3分配信 産経新聞

　 共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが１１日、分かった。その上で高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。

　 この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着（こうちゃく）状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。

　 東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。議論は日中協議が始まった平成１６年以来、次官級、局長級の各協議を通じ平行線をたどったままだ。

　 １８年から１９年にかけての協議で、日本側は「中国の言う大陸棚境界論は３０年前の理論だ。（日本に対し強硬的な）中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。

　 これに対し中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら（同じ自由主義社会の）日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。また、その上で「相手がベトナムならばいいが、（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。

　 中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島、パラセル（同・西沙）諸島などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていない。高官の発言は、歴史問題が存在し、東アジア地域の主導権を争う大国同士である日本に対しては、ベトナムに対する以上に固い姿勢で臨む考えを示したものとみられる。

　 国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、１９６０年代までは中国が主張するような大陸棚の自然延長論を採用した例もあった。だが、８０年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。


南朝鮮に似ている。
特アだから、同じなのか？
同じだから、特アなのか？

＞中国の最高人民法院（最高裁）が昨年１年間に審査した下級審の死刑判決事件で、証拠不十分、量刑不当などの理由で差し戻されたケースは約１５％に上った。


　　 ∩ ∧＿∧
　 ⊂⌒（ -ω-） 　　 どうせ北京五輪と上海万博までの
　 ｀ヽ_っ⌒/⌒ｃ 　 スタンドプレイ。
　　　　　 ⌒ ⌒

死刑判決の１５％が証拠不十分などで差し戻し…中国最高裁

　 【北京＝加藤隆則】１０日の新華社電によると、中国の最高人民法院（最高裁）が昨年１年間に審査した下級審の死刑判決事件で、証拠不十分、量刑不当などの理由で差し戻されたケースは約１５％に上った。

　 死刑件数は国家機密で具体的な数字は明かされていないが、関連統計の公表は異例。

　 冤罪防止のため昨年以降、死刑判決の審査権が高級人民法院（高裁）から最高人民法院に移譲された成果をアピールする狙いがある。その一方で、地方での審理が依然として“恣意(しい)的に”行われていることも物語っている。

　 同電はまた、昨年、無期刑に減刑される猶予付きの死刑判決数が、通常の死刑判決数を上回ったと指摘。「死刑を慎重にし、減らす政策が着実に実行されている」としている。だが、「猶予付き」は汚職事件に適用されることが多く、「官」優遇の司法批判につながっているのも事実だ。

　 人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」（本部・ロンドン）によると、２００６年、中国での死刑執行数は少なくとも世界全体の約３分の２を占める１０１０人。情報開示が不十分で、実際は、８０００人に上る可能性があるという。

（2008年3月11日13時15分 読売新聞）

前に判決が出ると同時に刑場に運ばれて銃殺されちゃうドキュメンタリがあった。
こんな国を擁護する人が異常に多い日本。

和歌山のせき止め薬すり替え、板金工の女逮捕 　 指紋が決め手に
2008.3.11 09:05

　 和歌山市のドラッグストアでせき止め薬に別の液体が混入されていた事件で、和歌山北署は１１日、偽計業務妨害容疑で和歌山県岩出市今中の板金工、李慶子容疑者（３３）を逮捕した。李容疑者は「そういうことをした覚えはない」と容疑を否認しているという。

　 調べでは、李容疑者は今月７日までに、和歌山市善明寺のドラッグストア「ジップドラッグ善明寺店」で販売されていたせき止め薬（１２０ミリリットル入り）数本の中身を別の液体と入れ替えた疑い。

　 和歌山市内の薬局などで、せき止め薬の陳列棚付近をうろつく姿がたびたび目撃されていたことから、李容疑者が浮上。今回の商品の箱などから検出された指紋が一致した。すり替えられた薬は和歌山市内の女性が購入して服用したが異状はない。県警科学捜査研究所の鑑定では毒物などは検出されていない。


最近は「李」姓で帰化できるようだから、
特にコメントはしません。

観光で福岡や山口に来る韓国人は、行儀がよいそうです。問題は、中国人。

まぁそれはさておいて、「超広域経済圏の構築推進」となるとなぁ……。

2008/03/10 14:55 KST
釜山市と福岡市、超広域経済圏の構築推進で合意

【釜山１０日聯合】釜山市と福岡市が韓国の東南圏と日本の九州地域をつなぐ超広域経済圏の形成に向けた共同事業推進に合意した。釜山市が１０日に明らかにした。
　 許南植（ホ・ナムシク）市長をはじめ釜山市訪問団は８日から９日にかけ福岡市を訪問し、吉田宏市長との会談に続き両都市の観光・経済分野の幹部らによる初実務会議を開いた。釜山市は、経済協力会議体の構成と超広域経済圏の形成に向けた共同研究の推進を提案し、福岡市もこれに同意した。両市は来月下旬に釜山市で２回目の実務会議を開き、再び協議することを決めている。

　 両都市はまた、超広域経済圏の形成推進に向けたテスト事業として福岡市が提案した観光分野の交流事業「アジアゲートウェイ２０１１プロジェクト」を進めることでも合意した。これは釜山と福岡を一つの広域観光圏としてくくるもので、両都市の民間事業者が参加する会議機構を設置し、共同のロゴやキャッチフレーズ、ガイドブック、ポスターの制作、フェスティバルやパレードへの相互参加、共同観光商品の開発・広報、北京オリンピックと２０１０年上海万博への共同参加、共同事業の予算確保（４年間で１６億ウォン（約１億７０５７万円）、両都市がそれぞれ年間２億ウォンずつ負担）などを主な内容とする。


何を狂ったんだろう？
日本に飽きたのかな？

国の資金２０億投入された国家地図はミスだらけ

大韓民国国家地図帳２２ページの東海線鉄道は２００５年１２月、軍事境界線以南である江原道高城郡県内面猪津（カンウォンド・コソングン・ヒョンネミョン・チェジン）まで復旧されたにもかかわらず、軍事境界線以北である温井里（オンジョンリ）まで開通したと表記している。

国土海洋部国土地理情報院（院長ソン・ボンギュン）が作った大韓民国国家地図帳（以下地図帳）から問題が多く指摘されている。後に添付された正誤表にもミスがあちこちにあることがわかった。また手にして３日でページが落ちるなど製本も甘かった。

領土境界を時代順に表示した地図帳６ページでは古朝鮮が抜けたまま５世紀の三国時代から登場する。地図を見れば韓国史は１６００年にしかならない国のようだ。小・中・高校社会科地図がすべて古朝鮮から始まっているのとは対照的だ。

国境線を過って表記し、無欠な領土を外国領と記した所もある。２ページ「大韓民国領上地図」は韓半島最西端である鴨緑江河口緋緞島一帯を中国領と表記した部分が発見されたのに続き、１４ページ白頭山の地図では国境線を引き間違って鴨緑江辺一部の領土を中国領にしている。

鉄道の場合、開通した路線は未開通、未開通路線は開通と表記した。２１ページのソウルの地図を見ると京義線鉄道復旧区間では一部の駅（ソンハ駅、パンムン駅）が抜けている。江陵地図で南北が２００５年１２月、江原道高城郡まで復旧した東海線鉄道は溫井里で切れている。地名が間違っている所もある。

地図帳は２年間１９億６３００万ウォンの予算をかけて韓国語・英語版各１５００部ずつ３０００部が製作された。１部当たりの製作コストだけで６０万ウォンを超える。地図帳は５日現在、ハングル版６５０部、海外に英語版７００部が配布されている。 　

中央日報 　 joins.com
2008.03.10 09:38:20


＞手にして３日でページが落ちるなど製本も甘かった。

これは充分納得。

＞古朝鮮が抜けたまま５世紀の三国時代から登場する。地図を見れば韓国史は１６００年にしかならない国のようだ。小・中・高校社会科地図がすべて古朝鮮から始まっているのとは対照的だ。

ここは充分笑わせてくれる。
本当に自虐ネタが好きな民族だ。

記事入力 : 2008/03/10 10:17:48
リビア、韓国に油田所有株縮小を要求
韓国石油公社などに契約変更迫る

　 リビアは、韓国企業が参加し既に生産が始まっている自国内の油田について、韓国側の所有株を減らすよう要求していたことが分かった。原油高でいっそう強まる産油国の「資源民族主義」を反映したもので、韓国新政権の資源外交は波乱含みとなりそうだ。

　 知識経済部は9日、「リビア国営石油社はこのほど自国内のエリファント油田に出資しているイタリア・エニ社と、韓国石油公社が中心となっている韓国コンソーシアムに所有株の縮小契約を要求してきた」と明らかにした。

　 リビアのサハラ砂漠中心部にある同油田は、2004年に商業生産を開始、1日13万8000バレルの原油を生産している。韓国コンソーシアムは韓国石油公社やSKエナジーなどが合計11.67%の株を所有しているが、リビア側の要求を受け入れれば所有株の割合は7%に減る。

　 知識経済部関係者は「現時点ではひとまず産油国リビアの要求を受け入れるしかない」と話している。

パク・スンウク記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞現時点ではひとまず産油国リビアの要求を受け入れるしかない

また得意技の「後になってウダウダ」か？

中国への遺棄化学兵器処理事業、独占受注の会社が撤退へ

　 旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業を、国から独占受注してきた大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）グループが、事業から撤退することが明らかになった。

　 同グループは関連の「遺棄化学兵器処理機構」（港区）に受注させた業務を別会社に委託する取引を繰り返し、その過程の資金流用疑惑で東京地検の捜索を受けていた。同機構は清算される公算が大きい。内閣府は２００８年度から、個々の会社に直接発注する方針だが、不透明な取引をチェックできなかった発注者側の責任も改めて問われそうだ。

　 遺棄化学兵器処理事業は、中国各地に埋められた化学弾を発掘、無害化するもの。日本政府が費用を全額負担し、１９９９〜２００６年度に計約６００億円の国費が投じられた。

　 調査が本格化してきた０４年度以降は、同機構がいったん内閣府から随意契約ですべての事業を一括受注し、その後、個々の事業を調査会社や発掘会社などに委託してきた。０４〜０６年度の同機構の受注額は計約２３１億円にのぼる。

　 同機構はこのうち約３割を、随意契約でＰＣＩと大手プラントメーカーの共同企業体に委託。さらに、そこからグループ企業を介在させるなどして、個々の会社に再委託するという複雑な取引も行っていた。この取引の過程で、約１億円の流用疑惑が浮上。東京地検特捜部が昨年１０月、ＰＣＩや同機構を特別背任容疑で捜索している。

　 内閣府は、〈１〉本来は必要のない事業の委託や再委託が行われ、無駄な金が使われている〈２〉ＰＣＩグループの介在で最終的な委託先を内閣府が把握できていなかった――などの問題が指摘されたため、０８年度から同機構への一括発注を取りやめることを決定。個々の事業ごとに一般競争入札を実施し、個別の調査会社などに直接発注する方式に改めることにした。

　 これを受けて、ＰＣＩグループは０８年度以降、処理事業から撤退する方針を固めた。ＰＣＩグループの持ち株会社は「捜査を受けたこともあり、今後も事業に参加するのは不適切と判断した」と撤退の理由を説明。同機構については「清算する可能性が高い」などとしている。

　 処理事業は化学兵器禁止条約に基づき、２０１２年までに終えることになっている。０９年以降は処理施設の建設が予定され、なお数千億円の事業費が必要とされている。

（2008年3月9日03時05分 読売新聞）


こういう記事読むと改めて支那への怒りが湧くな。

鉛かな? 　 コバルトだったらいやですね。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080308-00000063-mai-spo

＜野口みずき＞体調不良で帰国 　 全日本実業団ハーフも欠場
　 陸上女子マラソンの野口みずき（シスメックス）が中国・昆明での高地合宿中に体調を崩し、予定を早めて６日に帰国していたことが分かった。エントリーしていた１６日の全日本実業団ハーフマラソン（山口）の出場も取りやめる。

　 藤田信之監督によると、野口は９日まで合宿の予定だったが、体に発疹（はっしん）が出たため帰国。１２日に検査を受けて原因を調べる。野口は２月２４日の熊日３０キロロードも体調が上がらないため回避。代わりに実業団ハーフへの出場を見込んでいた。

中国製人形の塗料から有害物質、４千体押収…イタリア

　 【ローマ＝松浦一樹】イタリア北部ピアチェンツァの税関当局は６日、中国製の人形に使われた塗料から、人体に有害な物質が検出されたとして、約４０００体を押収したと発表した。

　 中国から輸入された人形は、イタリアの人気アニメ「ウィンクス」などのキャラクター商品。輸入元は、イタリアの玩具(がんぐ)製造販売大手ジョキ・プレツィオージ社（本社・伊北部コリアーテ）で、すでに市場に出回っている商品については回収を急ぐ、としている。

　 同社は、中国広東省で商品を製造、欧州各国で販売している。

（2008年3月7日11時05分 読売新聞）


商品から見て、一番危険に近いのは「馬鹿なこと言うな！」さんか？

2008/03/07 14:45 KST
釜山市と福岡市、超広域経済圏の実現に向け協議

【釜山７日聯合】釜山市は７日、許南植（ホ・ナムシク）市長をはじめ経済・観光関連訪問団が８日から２日間の日程で福岡市を訪問すると明らかにした。今回の訪問を通じて釜山市は、超広域経済圏の形成や広域観光圏共同事業の推進を提案する一方、来年の交流２０周年記念事業や韓日マンガフェスティバルなどの交流事業について話し合う予定だ。
　 超広域経済圏は人口７９４万人、地域内総生産２０００億ドル規模の釜山・蔚山・慶尚南道からなる東南経済圏と、人口１３３５万人、地域内総生産４０７０億ドル規模の九州経済圏をつなぎ、協力体系を構築することになる。釜山市は超広域経済圏の実現に向け、両市の公務員、出資機関や商工界の関係者ら２０人前後の経済協力協議会を構成し、両都市の共同事業開発や経済フォーラム、セミナーなどを支援する。所要費用として両市がそれぞれ１億ウォン（約１０７３万円）ずつ負担する計画だ。

　 釜山市の関係者は「釜山と九州地域間の具体的な経済協力の成果を上げるためにはまず両地域が共感できる共同交流事業を選定し、段階的に進めていくのが望ましい」としながら、長期的にはソウルや東京、上海などの巨大経済圏に対抗できる競争力を備えることができるだろうとの見方を示した。


＞長期的にはソウルや東京、上海などの巨大経済圏に対抗

なんで３つを同格においているのですか？

2008/03/07 11:59 KST
韓中ノービザ観光を推進、五輪前後の７〜９月

【ソウル７日聯合】北京五輪開催期間を前後しての７月から９月まで、韓国と中国の間でノービザ入国が可能になる。法務部の金慶漢（キム・ギョンハン） 　 長官が７日に仁川国際空港を訪れ、出国審査場で業務体験などを行った後、こうした政策方針を示した。まずは試験的に７〜９月にノービザ入国を実施し、その後、段階的に対象を拡大していく。
　 また、中国人観光客誘致の拡大に向け、複数ビザ発給対象者を大幅に拡大するほか、昨年から導入されている青少年修学旅行団のノービザ入国制度についても手続きの簡素化や条件緩和を行う。済州特別自治道にノービザ入国した中国人観光客に対しては、気象悪化や航空機欠航、疾病治療などの理由があるときに限りソウルなど内陸への移動を許可していたが、８月からはその対象を不法滞在の経歴がない４回以上の訪問者、米国・日本・カナダ・豪州・ニュージーランドのビザまたは永住権の所有者、国際会議および国際競技参加者に拡大する。

　 法務部は今後、東南アジア諸国の国民にもビザ発給条件の緩和と入国審査手続きの簡素化を進めていく方針だ。



お流れで日本に来ることは絶対に阻止したい。

2008/03/06 16:24 KST
軍疑問死、真相究明事件の１割が死因を偽装

【ソウル６日聯合】軍疑問死真相究明委員会は６日、委員会が真相を究明した４３件のうち１割を超える５件が、暴行致死による死亡事件を単純な事故や病死などに偽装したものだったと明らかにした。
　 李海東（イ・ヘドン）委員長は同日の会見で、これまで委員会が扱った１４８件のうち、真相が究明されたものが４３件、棄却されたものが２５件、真相究明不可能と決定されたものが６件、却下されたものが９件、陳情が取り下げられたものが６５件だったと述べた。委員会の調査結果、自殺事件ではほとんどが、暴行や過度な業務負担など部隊の内部的な原因が自殺につながっていた事実が確認されたという。


色々頑張って、兵役拒否する気持ちが判りますね。

発信箱：液晶メーカーの合従連衡＝近藤伸二
　 「合従連衡（がっしょうれんこう）」という言葉が今、一番ぴったりあてはまるのは液晶パネル業界だ。

　 ソニーとシャープは２月末、テレビ用の液晶パネルを大阪府の堺工場で共同生産することで合意した。両社は液晶テレビの販売で競い合うが、その主要部品であるパネル製造では手を結ぶ。シャープは東芝とパイオニアにもパネルを供給する。

　 松下電器産業も日立製作所やキヤノンと提携して、兵庫県姫路市に液晶パネル工場を建設する計画を発表した。

　 ライバルがパートナーにもなる液晶メーカーの関係は、国や地域を超えて広がる。ソニーは韓国のサムスン電子と組み、台湾企業と日本企業の連携も目白押しだ。中国に合弁工場を持つ企業も多い。

　 昨年の世界のテレビ用液晶パネルの出荷台数では、台湾勢と韓国勢がともにほぼ４０％を占め、激しいシェア争いを演じている。日韓台中は競争と協力を繰り返しながら、東アジアを液晶パネルの一大生産地帯に変貌（へんぼう）させた。

　 こうした民間企業の合理性追求の姿勢こそが、東アジアの真骨頂だ。制度化が先行する欧州連合（ＥＵ）に対し、東アジアは市場がリードして経済統合が進んできた。

　 そして今、将来の目標として、東アジア共同体が浮上する。液晶パネル業界の現状を見ていると、東アジアを統括する機構を設立するのも夢ではないように思える。

　 だが、現実には、東アジアは極めて多様性に富む。共同体を実現するには、各国が政治力と外交力を結集して、民族や文化、宗教などの違いという厚い壁を取り除けるかどうかにかかっている。（論説室）

毎日新聞 　 2008年3月2日 　 大阪朝刊


＞日韓台中は競争と協力を繰り返しながら

これ書いた人、大丈夫？？？
他人事ながら気になる。

毎度のことながら、被害が拡大しています。


記事入力 : 2008/03/04 16:02:25
洛東江フェノール汚染、協力体制不備で被害拡大

　 洛東江に流入した有害化学物質のフェノールが3日午後、大邱でも検出された。同日午後3時15分ごろ、大邱市達城郡多斯邑のムンサン取水場（完工前）近くで基準値の0.005ppmに達するフェノールが検出されたため、大邱市はムンサン取水場から4キロほど離れた梅谷取水場からの取水を一時中断し、非常給水体制に入った。その後、午後6時にはフェノール成分が検出されなくなったため、2時間後の午後8時10分に取水を再開した。幸い大邱地域の水道水の供給には支障を来たさなかった。これについて、大邱市の上水道事業本部側は「フェノールは大邱を通って琴湖江と合流した際に、数値が大幅に低下したものとみられる」と話している。

　 しかし、当局のずさんな対応のせいでフェノールの除去作業が遅れたと指摘する声が上がっている。火災が発生した慶北金泉市のコーロン油化金泉工場から流出したフェノールが、26キロも離れている洛東江にまで流入するのにかかった時間は約24時間だが、これを阻むことができなかったのだ。

　 理由は、関係機関の協力体制が整っていなかったためとされている。水質管理を担当している金泉市環境課の職員たちは、火災発生から3時間が過ぎた午前6時になってようやく現場に出動したほか、堤防を作って汚水の流出を防いだのは午前7時30分ごろだった。火災発生から3、4時間経ってようやく措置を下したことになる。

　 これについて、金泉市のキム・インシク水質保全係長は「テレビのニュースを見た環境課長が電話をかけてきたので現場に出動した。市庁や消防当局からは電話さえもなかった」と話している。しかし、金泉消防署側は「火災発生直後に韓国電力や韓国通信、金泉市庁の当直室などにすべて連絡した」としており、金泉市は当時の当直役に事情を聞いている。

　 水資源公社の幹部は「火災の報告を受けた直後、洛東江での水質チェックや取水中断をめぐる話し合いなどを行い、非常勤務体制に入ったが、洛東江とつながっている地方河川の管理は地方自治体の管轄で、金泉市が対策を講じるのを待っていた」と話している。また「水質管理に対する知識のない公務員に、適切な措置を下すよう期待していたこと自体がそもそもの過ちだ。水質管理などの専門性を要する分野は、専門機関に任せるようにシステムを変更していくべきだ」と指摘した。

大邱＝チェ・ジェフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞水質管理に対する知識のない公務員に、適切な措置を下すよう期待していたこと自体がそもそもの過ちだ。水質管理などの専門性を要する分野は、専門機関に任せるようにシステムを変更していくべきだ

何たる論理！！！

「在日」と呼ばれるのが嫌なら「朝鮮族」と呼ぶのはＯＫ？＞「在日」って呼ばれるのが嫌な人

＞朝鮮では２０年が老舗なんですね。

創業15年で「since 19** 伝統の味！」なんて看板がありますから、新林9洞には。
20年なら「老舗」でしょうよ。（嗤

＞「20年以上も商売を続けてきたのに、Cマートが何の相談もなく目の前に店を出した。こっちが焼酎を1本1100ウォン（約120円）で売ると、向こうは1000ウォン（約110円）で売るなど汚い商売をした」

そうか！朝鮮では２０年が老舗なんですね。 　 安く売るのは汚い商売？高く売りつけるのが汚い商売だと思っていた。

BスーパーとCマートでなんでＡが無いんだろ？

記事入力 : 2008/03/04 11:41:05
スーパー経営者が乱闘、朝鮮族系店舗とトラブル

　 2日午後9時45分ごろ、ソウル市九老区九老6洞の路上で競合するスーパーマーケットの経営者が乱闘騒ぎを起こした。21年間にわたり商売を続けてきたBスーパーの店主（59）が、昨年夏に向かい側に店を構えた朝鮮族系スーパーの中国人店主（40）を挑発したことがきっかけとなり殴り合いに発展したのだ。

　 九老署によると、Bスーパーの店主はマッコルリ（韓国の濁り酒）を飲んだ後、店頭で「中国人は出て行け。中国人が経営する店には入るな」などと叫んだ。同店主は「20年以上も商売を続けてきたのに、Cマートが何の相談もなく目の前に店を出した。こっちが焼酎を1本1100ウォン（約120円）で売ると、向こうは1000ウォン（約110円）で売るなど汚い商売をした」と話した。

　 これに腹を立てたCマートの店主は駆け寄って来てBスーパーの店主の首元を掴み、「これまでも『中国人の店で買うな』などと商売を妨害され、3回も警察に届け出た。中国人は商売を行う権利もないのか」と声を荒らげた。

　 両者の摩擦は、九老洞一帯に多くの朝鮮族が住み始めたことがきっかけで起きた。現在九老6洞に登録されている朝鮮族は3220人に達し、彼らを相手にする食料品店や飲食店が雨後のタケノコのようにできていった。約300メートルの距離に朝鮮族が経営する食料品店が3カ所、飲食店が3カ所ある。取り扱う商品やメニューは主に朝鮮族が中国で好んで食べていた中国製品やメニューで、トラブルはさほどなかった。しかし、Cマートは中国の食料品だけでなく、韓国の一般のスーパーと同じような商品も取り扱い始めた。価格もBスーパーより割安に設定し、価格競争に挑んでいた。

　 地元の洞事務所関係者は「中国の同胞（朝鮮族）が根を下ろせば下ろすほど、こうした争いは増える」と話した。

ウォン・セイル記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞地元の洞事務所関係者は「中国の同胞（朝鮮族）が根を下ろせば下ろすほど、こうした争いは増える」と話した。

これ、単なる脅しじゃないか！

2008/03/03 13:08 KST
洛東江でフェノール検出、亀尾など上水道供給中断

【ソウル３日聯合】大邱・慶尚北道地域の主要な上水道取水源である洛東江で、有害化学物質のフェノールが検出され、慶尚北道の亀尾、漆谷地域で上水道の供給が一時中断された。
　 韓国水資源公社亀尾管理団によると、２日午前５時５０分ごろ、高牙村の洛東江・スンソン大橋上流４キロメートル地点でフェノール０．００１ｐｐｍが検出され、同午前１０時２０分ごろには亀尾市海平面にある洛東江の亀尾広域取水場の取水口でも基準値の０．００５ｐｐｍを超えるフェノールが検出された。そのため１０時４５分から亀尾市と漆谷郡一帯に対する上水道の供給を中断し、ほかの地域から３５０ミリリットル入りの水道数３万本を緊急供給した。取水は、亀尾広域取水場で検出されるフェノールが基準値以下に下がった午後３時４５分に再開された。

　 慶尚北道と亀尾市、環境当局は、洛東江で検出されたフェノールは１日後午前に火災が発生した金泉市のコーロン油化の工場から流れ出た可能性が高いとみて経路を調べている。この火災でフェノール樹脂製造施設に積まれていたフェノール樹脂１０万リットル余りなどの引火物質が燃えており、消火作業で使われた水に混じり洛東江に流入した可能性が高そうだ。

　 一方、環境部と大邱市、慶尚北道は合同で洛東江下流区間のモニタリングを強化している。フェノールの濃度は時間の経過とともに下がり、コーロン油化の工場から３５キロメートル離れた亀尾大橋では、３日午前４時５０分以降はフェノールが検出されていない。しかし、フェノールに汚染された水が次第に南下し、４日朝には大邱付近の取水場を通過するものと予想されている。

　 フェノールは芳香環にヒドロキシ基が結合した化学物の総称で、コールタールを分溜したりベンゼンを原料とする化学合成に用いられる。洛東江では１９９１年にも、電子関連会社がフェノール排水を無断放流したために洛東江を取水源とする大邱の一部地域で上水道供給が全面中断されたことがある。


茶碗君は下水担当だから関係ないかな？

黄砂は降るは、水道は汚染されるは、色々辛いな。

中国で砂嵐 ２日以降に黄砂か

中国北部で発生した低気圧の影響で、内モンゴル自治区や甘粛省など内陸部の広い地域で、２９日から、ことし最大規模の砂嵐が発生しています。内陸部の多くの町では飛んできた細かい砂によって濃い霧に包まれたようになり、住民らはマスクやスカーフで口や鼻をしっかりと覆って、自転車に乗ったり、急ぎ足で歩いたりしていました。また、高速道路も砂ぼこりに覆われて視界が悪くなり、自動車は速度を落として走るなど市民生活に影響が出ています。中国の気象当局によりますと、２日も引き続き、内モンゴル自治区や陝西省などで砂嵐が予想されるほか、砂ぼこりは北京までの広い範囲に達する見込みだということです。また、気象庁によりますと、巻き上げられた砂は、日本にも２日午後以降、九州や中国・四国を中心に関東地方までの広い範囲にわたって飛来する見込みで、ことし最大規模の黄砂になりそうだということです。


皆様、お気をつけを。
でも、あまり対処法がない。

政局不安定のようです。


アルメニアの首都エレバンでは、１日、先月１９日の大統領選挙で敗れた野党指導者で前大統領のテル＝ペトロシャン氏の支持者ら数千人が、選挙に不正があったとして抗議集会を開きました。この際、参加者の一部が周りを取り囲んだ警官隊と衝突し、警官隊側が催涙ガスを使うなどしたため、これまでに３０人以上がけがをしたということです。ロシアのインタファクス通信によりますと、エレバン中心部では１日の夜になっても衝突が続き、野党支持者が警察の車両に放火したり、通りの一部を占拠したほか、付近では銃声も聞こえたということです。こうした事態を受けて、コチャリャン大統領は、混乱が広がらないよう、全土に２０日間の非常事態宣言を出して警戒を強めています。アルメニアの大統領選挙では、２期１０年間務めたコチャリャン大統領から後継者に指名されたサルキシャン首相が当選しましたが、野党側は不正が行われたとして強く反発し、緊張が高まっています。
3月2日 7時3分


ちなみに、欧州の朝鮮の日本役はトルコです。

事故３両の全ブレーキディスクが破損 　 湘南モノレール
2008年03月01日21時25分

　 神奈川県鎌倉市で湘南モノレールの下り電車（３両編成）が単線でブレーキが利かず対向電車の直前で停止した事故で、同社は１日、３車両すべてのブレーキディスク計２４枚が破損していた、と発表した。車両は昨年１２月に運転を始めた最新型で、同社は破損した原因を調べている。



破損したブレーキディスク＝湘南モノレール社提供

　 同社によると、ディスクは内径１９５ミリ、外径４１０ミリ、厚さ１６ミリ、重さ１１．２キロで砂型鋳物製。各ディスクは３〜１本の破断やひびが入っていた、という。

　 １車両に二つの台車があり、各台車には４輪の駆動タイヤが装着。それぞれにディスクがつき、空気の圧力でブレーキをかける仕組み。ディスクをはさむブレーキパッドには異常はなかった。モーターの抵抗を利用したブレーキは作動していたという。

　 同社は６日に１回検査をしており、この車両は事故発生５日前の２月１９日に検査していた。ディスクはタイヤの裏にあるため詳細な点検は難しかったが、目視では異常は見つからなかったという。

　 事故は２月２４日午前、西鎌倉駅を約４０メートルオーバーランして、対向車両の１９メートル手前で止まった。オーバーランした車両には２２人、対向車両には１６人の乗客がいた。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会も調査を進めている。

　 同社によると、車両は三菱重工、三菱電機による共同企業体が納入。原因が究明されるまで同系車両を含めた運行をやめており、間引き運転をしている。

俗に「ブル−トレイン」と言われている機種です。
同系列の機種は前に火災を起こしています。

＞三菱電機

大船から２つ目の易に工場があります。
結構な距離なのに、最低運賃です。
我々遠い所まで行く乗客にしわ寄せが来ています。
それだけでも我慢できないのに、こんなことでさらに・・・・

「ＭＢがクルド油田権を勝ち取った」ジェフェリー・ジョーンズ氏

「了解覚書署名前には会わない」

訪韓打診してきたクルド首相を圧迫

「資源外交で成功するためには国家リーダーの関心と意志が何より重要です。ずっと先が見えなかったクルド油田開発権契約も、李明博大統領が直接交渉に出て成功させました」−−。

先月１４日、イラクのクルド自治政府と韓国企業コンソーシアム間で結んだクルド４地域鉱区探査契約の「隠れた主役」であるジェフェリー・ジョーンズ元在韓米国商工会議所会長（写真）。国際弁護士でもあった彼は、韓国石油公社などとともに韓国企業コンソーシアムに参加した資源開発企業ユアイエナジーの顧問を担当し、昨年だけで１０回クルドを訪問、採掘権確保の道を作った。

ジョーンズ元会長は「大統領選挙直後、訪韓を打診したネチルバン・バルザニ・クルド首相に、李当時次期大統領が「我々企業と油田開発の了解覚書（ＭＯＵ）に署名するまでは会わない」と圧迫し、１年ほど先が見えなかった交渉が、突破口を見出した」と紹介した。

彼はこのように国家リーダーが関心をもち、差別化した“韓国型資源外交”を広げれば、先進国に劣った資源確保競争でも、いくらでも勝機を呼ぶことができると強調した。

彼が言う“韓国型資源外交”とは、石油など資源開発と社会間接資本（ＳＯＣ）建設を連携する戦略だ。「中東・中央アジア・アフリカの資源富裕国の相当数が、道路、港湾はもちろん、病院や学校など社会基盤施設が大きく不足しています。これらの国家に“適応型インフラ”を構築する案を作って近づけば、攻略はずっと易しくなります」

ジョーンズ元会長は「クルド油田開発交渉でまさにこんな戦略が奏功した」とし「これにより現地で採掘権を確保した米国、イギリス、ロシアなど１０カ国を追い抜いて韓国が最も多い探査鉱区を確保する成果をおさめた」と明らかにした。また「資源保有国を相手にエネルギーだけ持ち出して背を向ける国家は苦戦している」とし「忍耐力を持って該当の国家の信頼を得ることが重要だ」と助言した。そんな点でクルド現地に駐屯したザイトゥーン部隊も、韓国の採掘権確保に大きな力となったという説明だ。

中央日報 　 joins.com
2008.03.01 13:32:22


クルドで石油買って、トルコで武器売って、
最後に両方から嫌われる。
・・・・・・先は見えているけどなあ。

記事入力 : 2008/03/01 08:51:07
論文ねつ造：KAIST、生命科学科教授に自宅待機命令

　 KAISTの教授が国際的な学術論文をねつ造した容疑で大学側から自宅待機命令を受けた。

　 KAISTは先月29日、生命科学科の金泰国（キム・テグク）教授が実験結果をねつ造して、国際学術誌の『サイエンス』と『ネイチャー・ケミカルバイオロジー』誌に論文を掲載した事実が明らかになり、所定の審議を経てこのような措置を下したと発表した。

　 KAIST生命科学科は先月12日、金教授の実験結果が疑わしいとの内部関係者の主張により、5人の教授が金教授の研究内容を調査した結果、2005年に発表された『サイエンス』掲載の論文と06年の『ネイチャー・ケミカルバイオロジー』掲載の論文がねつ造されたものだという結論に達し、学校側に通知した。学校側は29日、金教授に対して3月1日付で自宅待機命令を下し、学術誌側にもこの事実を通知した。

　 KAISTは「研究真実性委員会」で最終的な懲戒のレベルを決める予定だ。金教授は現在米国に出張しており、3日に帰国する予定だ。

　 調査に参加したある教授は、「学生たちは各自が担当する実験を行い、金教授だけが実験全体について把握していたことから、このようなねつ造が可能だったのだろう」と述べた。金教授はハーバード大とソウル大の教授を経て、2000年にKAISTにスカウトされた。他の学者に比べ斬新なアイディアを持ち、学内でもその能力が認められている。金教授の実験室に入るために、学生間の競争も激しいことから、同教授による論文ねつ造で学内に衝撃が走っている。

チョ・ホジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


これは国技だな。
世界遺産に登録申請するか？

インドが貧農借金帳消し、「総選挙」向け 　 国防費は１０％増
2008.2.29 22:10

　 インドのチダムバラム財務相は２９日、国会に提出した２００８会計年度（０８年４月〜０９年３月）予算案で貧農救済策として借金帳消しを中心に６０００億ルピー（約１兆５６００億円）を拠出すると発表した。装備近代化に伴い、国防費は前年度比１０％増の１兆５６０億ルピーと史上最高になった。

　 来年春までに行われる総選挙を前にした大盤振る舞いの予算は、人口の７割以上が住む農村部の票を強く意識した選挙対策と呼べそうだ。シン政権はこれまでも貧農対策、農村開発を進めていたが奏功せず、借金を抱えた農民の自殺が多発して社会問題化しており、批判を浴びていた。

　 ＰＴＩ通信によると、シン首相は、農民は「最も重要なビジネスマン」と称賛、「（同予算で）農業部門に広がる沈滞に誠実に対処した」と強調した。

　 同財務相は、５０００億ルピーの借金帳消しにより３０００万人の貧農層や小規模農民が救済され、さらに１０００億ルピーのローン減額措置で１０００万人が利益を受けるとしている。救済措置は今年六月までに実施する。

　 このほか０５年に導入した、農村部で１００日間の単純労働と賃金を提供する農村雇用保証法の適用区域を全土に拡大、１６００億ルピーを拠出する。（共同）


これ、特アで実施したら大変なことになるな。
東南アジアで両替商やっているインド人だから可能なんでしょう。

やはり「単なるパフォ−マンス」と批判を浴びています。


三星重工業、泰安被害地域に１０００億ウォン出捐
MARCH 01, 2008 03:21

　 忠清南道泰安（チュンチョンナムド・テアン）沖合で油槽船衝突事故を起こした三星（サムスン）重工業が被害地域の発展基金として１０００億ウォンを出捐するものとした。
　 金澄完（キム・ジンワン）三星重工業社長は２９日に記者懇談会を行い、このような被害地域への支援対策を発表した。
　 会社側は発展基金の出資以外に、西海（ソヘ）沿岸生態系の復元活動支援と漁村同士の姉妹交流、地域疏外階層の後援など社会貢献活動も準備している。
　 金社長は「発展基金は法的な被害賠償とは別途に用意された」とし「被害賠償が終わるまでには何年もの時間がかかり、住民の苦痛を少しでも軽減するため」と話した。
　 基金は、住民への直接的な補償よりも、地域発展に係わる間接的な支援に使われるものとみられる。
　 金社長は「法的な被害賠償は油槽船側の保険会社と国際基金がまず行った後、過失の比率によって私たちも賠償責任を追加で分担する」と述べた。
　 発展基金の規模については「被害地域の住民と議論していないので充分であるかどうか分からないが、三星重工業の株主の立場や会社の支払能力を勘案して決めた」と説明した。
　 三星重工業は基金の具体的出捐時期と方法、使途などについては政府の関連部署が決まれば相談して決める方針だ。
　 これについて李完九（イ・ワング）忠清南道知事は「現地事情をあまり知らずに決めたもので泰安住民たちの考えとは大きな差がある。支援対策をそのまま受け入れるのは難しく、会社側は新しい案を用意すべきだ」と話した。
　 一方、三星重工業は支援対策の発表が特別検察官捜査についての関心を分散させるためのものという疑惑について「特別検察官とは無縁であり、できる限り早く発表したら今日になった」と強調した。

＞キリ番踏むと何かおきるんでしょうか。

トピック名がトピック名だけに、
エンガチョが移るという都市伝説があります。

キリ番踏むと何かおきるんでしょうか。

元イアンフとかいうのがせまってくる夢をみて毎晩うなされるとか。

＞＞早期の被害対策を求める地元住民からの要求と、株主価値を守るという相反する目標の間で悩んだが、株主も社会的な責任を果たすことが結局は企業価値を高める道という点に同意するものと考えた

＞この経営者、馬鹿か？
加害者に選択の余地はないのが通常だろう。


　 ∧_∧ 　 　　 ど〜せ寒損の株主の半分以上は
∩ *｀∀´>∩ 　　 外国人ニダ！！ケンチャナヨ〜！！


あれっ？
寒損重工ってどうだったかな？

2008/02/29 16:39 KST
サムスン重工業、原油流出被害地に基金１千億ウォン

【ソウル２９日聯合】忠清南道・泰安沖でタンカー船と衝突し原油流出事故を引き起こしたサムスン重工業が、被害地域の住民のために１０００億ウォン（約１１２億円）の地域発展基金を拠出する。
　 金澄完（キム・ジンワン）社長は２９日、被害住民の支援に関する総合対策を発表、「早期の被害対策を求める地元住民からの要求と、株主価値を守るという相反する目標の間で悩んだが、株主も社会的な責任を果たすことが結局は企業価値を高める道という点に同意するものと考えた」と説明した。１０００億ウォンの基金は、経営能力を考えた上で準備できる最大金額だとした。これは法的な保障とは別で、住民に対する個別、直接的な保障というよりも、地域発展という間接的な支援に用いられる見通しだ。具体的な拠出時期と方法、用途などは、政府の担当官庁が確定すれば話し合って決めるという。金社長は法的保障について、タンカー側の保険会社と国際基金がまず支給した後、法的責任に応じサムスン重工業に請求がくると説明した。

　 このほかの対策としては、政府による長期の生態系復元活動を積極的に支援する方針を示した。また、被害地域の漁村と姉妹関係を結び生活の苦しい層を後援するなど社会貢献活動を続ける一方、西海岸に保養所を設置し地域経済を助ける計画だ。

　 事故発生後、同社からは延べ５万１０００人余りが原油除去・汚染防止作業に参加し、装備の調達や地域特産物の購入・宿泊費などを通じ３２億ウォン相当を支援した。忠清南道に事業場のあるグループ会社も５０億ウォンを道に寄託している。


＞早期の被害対策を求める地元住民からの要求と、株主価値を守るという相反する目標の間で悩んだが、株主も社会的な責任を果たすことが結局は企業価値を高める道という点に同意するものと考えた

この経営者、馬鹿か？
加害者に選択の余地はないのが通常だろう。

記事入力 : 2008/02/29 09:56:38
日本の護衛艦火災、中国製保冷温庫が原因か

　 日本で中国産の「農薬ギョーザ」事件が解決を見ない中、今度は昨年12月に海上自衛隊の護衛艦「しらね」で起きた火災が、中国製の保冷温庫の過熱によるものだった可能性が浮上した。
　 火災は昨年12月14日、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中の護衛艦「しらね」＝写真＝の中枢部に当たる戦闘指揮所（CIC）で起きた。当時戦闘指揮所に人はいなかったが、通路が複雑だったため消火に8時間かかり、内部のコンピューターや計器類が全焼する被害が出た。出火原因とされる保冷温庫は食品を保温するための冷蔵庫状の製品。
　 日本メディアの報道によると、自衛隊の事故調査委員会は、自衛隊員が無許可で持ち込んだ中国製保冷温庫の過熱が出火原因との見方を固めている。問題の保冷温庫は日本で1台1万円程度で売られているが、護衛艦の修理費用は約60億円に達する見通しだ。
　 これについて、中国メディアは「日本が過失を『中国産』に転嫁している」と批判的に報じている。28日付新快報は「日本のメディアと国民の目にさえ、今回の火災は海上自衛隊による管理上の過失が明らかで、いわゆるメード・イン・チャイナの問題に視線を向けさせようとしてはならないと考えている」と伝えた。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


ソンウジョン、ネタ切れか？

ＪＤパワ−って、今までチョン車ホルホルのお手伝いしていたところでしょ？
資金難で賄賂かませそこなったのでしょうか？


ＪＤパワー「現代のイメージ越えてこそ‘ジェネシス’は成功」

「現代（ヒョンデ）自動車のプレミアム市場攻略はもう一つの挑戦。 現代車は過去に１０年間保証サービスを導入したように、今回も顧客の期待以上のサービスを出す必要がある」。

米消費財評価機関ＪＤパワーの設立者ジェームス・デイブ・パワー会長が、６月に米国市場に進出する現代「ジェネシス」について助言した。

パワー会長は２７日、ソウル三成洞（サムソンドン）インターコンチネンタルホテルで開かれた「グローバル・オートモーティブ・コンファレンス」に出席し、基調演説を行った。

パワー会長はこの席で、「１０年前、現代車は品質の悪い車という汚名のため米国市場撤退危機に直面したが、短期間に驚くべき品質向上で成功を収めた」とし「これからは品質に劣らずブランドイメージを高めていかなければならない」と述べた。

続いてデビッド・サージャントＪＤパワー副社長は「‘ジェネシス’はスタイルがよく、デトロイトモーターショーでも好評を得た」とし「現代がプレミアムブランドに飛躍するうえで大きな一歩になるだろう」と述べた。

サージャント副社長は「‘ジェネシス’が成功するためには、初期に価格競争力を高め、ディーラー網とサービスをプレミアム級に改善しなければならない」と助言した。

これに対し現代車の徐炳起（ソ・ビョンギ）副会長は「１０年前の現代車に対する先入観を取り払うのが‘ジェネシス’成功のカギ」とし「米国市場発表前に何度も試乗行事を開き、品質を知らせる方針」と述べた。

「ジェネシス」は今年の夏から米国・中国・中東で販売される。 現代車は昨年、「ジェネシス」の米国大陸横断走行評価を実施し、消費者団体のコンシューマー・リポートとＪＤパワーの評価を受けた。

中央日報 　 Joins.com
2008.02.28 17:11:45

ＬＧノートパソコン「Ｚシリーズ」、電池の無償交換を実施

ＬＧ電子は２６日、発火事故が相次いだノートパソコン向けバッテリーの無償交換を実施する方針を決めた、と発表した。０７年の１年間販売した「Ｚシリーズ」２万９０００台のバッテリーを対象に点検サービスを行なうということ。

バッテリーの温度などを検査し、問題がある場合、安全性を補足した新しいバッテリーに交換する。問題がないと判断されても、顧客が望めば交換が可能だ。対象となるモデルは、Ｚ１またはＺ２で始まるもので、モデル名はキーボードの左側の上を見れば確認できる。

来月１７日から同サービスのオフィシャルサイト（www.lgservice.co.kr）または顧客サービスセンター（１５４４−７７７７、１５８８−７７７７）で無償点検を申請できる。ＬＧ電子関係者は「事故の原因が究明されておらず、製品の問題が確認された場合に行なうリコール（回収・無償修理）は実施しがたい」とし「ただ、顧客の不安感を減らすために、ひとまず点検サービスを行なうもの」と説明した。

中央日報 Joins.com
2008.02.27 15:50:02


こういうやり取り見ると、南朝鮮企業の製品は購入すべきではないな、やはり。