日本は何故、反省しないのか？

韓国に「お笑い」はあるのか？

止めろよ、お前おかしいぞ。（糞

朝鮮人にジョークの文化はない。

朝鮮人は「冗談」など言えない。

だから、朝鮮人なんだ。

今のは、冗談だよ。（笑

わしは頭は弱いが法律は守る善良な人間だぜ。

では。

もう来ない。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000549&tid=jf9qa4nbpa5fa5mc0oaha4k4xoa2a47a4f&sid=2000549&mid=1873

対日戦争計画の作成に加えて、米国太平洋艦隊は米国国務省の主張に基づき、米国の要求に日本を屈従せしめんとする理由のみを以て１９４０年、カリフォルニアからハワイに移動した事実も我々は証明するでありましょう。

　 此の時期において既に日米関係甚だ尖鋭となっていたため、米国艦隊司令長官は、敵に対して果たして現実の戦闘を開くべく命令されたものなるか否かについて判断に迷ったという事実も示されるのであります。

　 尚我々の引用せんとする証拠は日支紛擾に対する米国の介入は未だ如何なる非交戦国間にも見られなかった程度ものであった事実をも明らかにするでありましょう。中国に対する全面的援助はアメリカの大胆な政策となり、それが文字通り日本をして益々多くの血を中国の土に流さしめる結果を齎したのであります。中国に対する援助は次の如きものであります。

　 弁済の期待が殆ど無きに拘らず即時借款を提供したこと、米国飛行士が米国機によって中国のために対日空中戦に従事する事実を巧妙に官辺が黙認し暗に奨励したこと、或は蒋介石に対する経済、軍事顧問の派遣、戦争資材、食糧の提供等でありました。

　 此の期間米国は決して太平洋上においても眠っていたのではありませぬ。増援軍は絶えずフィリピンに送られておりました。比島周辺海面への機雷の敷設、シンガポールの要塞化、遠距離基地の急速なる改良等が着々と進行しておりました。

　 右が万事決定した１９４１年１２月７日以前における極東事情の描写であります。多数の導火線を持つ火薬樽は誰の目にも明らかに認められました。最初の導火線に誰が点火したかが重要なのであります。どの導火線が最初の爆発を惹起したかは問う所ではありません。

以上、小堀桂一郎編

『東京裁判 　 日本の弁明』 　 「却下未提出弁護側資料」抜粋、

ローガン弁護人 　 冒頭陳述 　 より全文引用。


次回は、

○ワーレン弁護人、岡本敏弁護人 　 冒頭陳述、「満州部門」を予定しちょります。


なお、この本の原典が県立図書館にあるので、この先、ひっひっひ〜♪

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000549&tid=jf9qa4nbpa5fa5mc0oaha4k4xoa2a47a4f&sid=2000549&mid=1872

第２種の計画は、第１種よりも後期に属するもので日本との武力衝突の蓋然性の大なるを認め、斯かる情況に対応すべき戦略的手段を述べております。言い換えれば最初の作戦計画は「若し戦争が起これば」を立論の基礎としたのに対し、第２の計画は右の条件的態度から「戦争になれば」と言う態度に変わっています。即ち起訴状の言なる「日本は戦争準備の歩みを熱心に進めた」の語は唯に日本の行動に該(アタ)るのみならず、連合軍の側のそれにも該るものであることが指摘されるでありましょう。

　 已(スデ)に早くも１９３８年後半、合衆国及び英国海軍の巨頭はロンドンにおいて秘密会談を催し、日本に対し太平洋において相互に協力し作戦すべきことを討議し立案しておりました。これらの計画は１９４１年初頭にワシントンで開催された秘密会談において討議され、更に具体的なものとされたのであります。なお１９４１年４月開かれた、米、英、オランダ会談で、英国は「日本国内及び日本占領域内において破壊活動、サボタージュ及び買収」を組織しつつあり、合衆国に同様の行動をとり「英国の行動と連絡する」よう勧め、同時に連合国から兵器装備並に指揮を受けている中国ゲリラ部隊を英国が現に操っているが、合衆国も之に倣ってはどうかとも勧めているのであります。

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上記引用部分の最下段にご注目。

※抜粋

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　 １９４１年４月開かれた、米、英、オランダ会談で、英国は「日本国内及び日本占領域内において破壊活動、サボタージュ及び買収」を組織しつつあり、合衆国に同様の行動をとり「英国の行動と連絡する」よう勧め、同時に連合国から兵器装備並に指揮を受けている中国ゲリラ部隊を英国が現に操っているが、合衆国も之に倣ってはどうかとも勧めているのであります。

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ふざけるんじゃない！

この時期の英国は、日本の要請に応じて、中国を援助するための所謂“ビルマ・ルートを封鎖したりしたりしたりして、日本に融和的姿勢をしめしたりしちょる。

これは完全な敵対行為、騙まし討ち、卑怯、詐欺、ペテン、非人間的、帝国主義的、軍国主義的、悪魔的、etc。

あらゆる非難をすることができるでしょう。

他に趣味はないの？

暇ならわしの荒知流生法の門下生にならないかい？（笑



己の精神と肉体を改造する方法。

荒地流生法をわしは創始した。

りっぱな格好良い男になって、この世を格好良く超人的に生きるためだ。

教官のわしは只今国籍不問で生徒募集中！

人生の質問等、何でも良いぞ。

では。

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１９１１（明治４４）年以来、日米両国間に結ばれて来ました通商航海條約は１９３９（昭和１４）年、米国側の廃棄するところとなり、１９４０（昭和１５）年１月を以て失効することとなりました。対日物資輸出禁止は米国の政策の１つとして採用されました。月を経る毎に益々多くの品目が此のリストに附加されました。かかる差別待遇に対して日本側からは厳重な抗議がなされました。米国軍部と国務省官辺とは日本に対する措置についてしばしば意見を異にしながらも協力して事に当りました。１９４１（昭和１６）年７月２６日の最後的対日経済制裁を米国大統領が真剣に検討していた時、彼は斯かる措置の当否について軍部首脳の意見を求めました。之に対する軍部の答申は断然「対日貿易は此際禁止すべからず、若し禁輸を行えば、恐らく極めて近い将来において日本はマレー及び蘭領東印度諸島を攻撃するに至り、而して恐らく米国を近い将来に太平洋戦争の渦中に投ずることとなるであろうから」というのでありました。「現実主義的権威筋が挙って」、日本に対し「徹底的経済制裁を加える」ことは「重大なる戦争の危険を意味」することを主張したのみならず、忌憚なき日本側の米国国務省官辺に対する批判も亦、斯かる行動は「日本をして早晩ゴム其の他の物資確保の為め馬来半島及び蘭印に南下する以外に途なき」状態に立ち至らしめるであろうというのでありました。斯かる日本の反応は、大統領の、米国は飽く迄英国を援助するであろうという明白な声明と共に、戦争の実際的発端は果たして真珠湾攻撃にありや否やの疑問に対して明確なる返答を与えているのであります。１９４１（昭和１６）年７月２６日、遂に凍結令が発せられるや英帝国及び蘭領印度も亦時を逸せず之に倣いました。彼等は条約上の義務に反して即時同様の手段を採ったのであります。是等の凍結令は直ちに日本に対し怖るべき衝撃を与えました。かかる状態が或る程度迄継続するならば日本の経済は不具状態に陥ることは明らかでありました。此等の手段は生産能力及び原料の徹底的な消耗により日本が支那において屈服してしまわねばならない様に目論まれたものであります。日本に致命的打撃を与える主要物資の１は石油であります。之無くしては日本の国内経済も、総ての国家的安全性も圧殺されるのでありました。かつて日本が蘭印から充分の石油を得ようとした平和的企図は失敗しました。日本から観れば此等の輸出禁止や凍結令は日本の生存権を拒否するに等しいものでありました。

　 ロシアの５ヶ年計画成功の報道は日本にもう１つの脅威を与えました。然し日本経済の国際的孤立を語るだけでは未だ情勢の説明には不充分であります。まだ語らなければならなぬものがあります。即ち之と同時に列強の軍事当局も所謂「オレンジ」に対し戦争を目論んでいたのであります。「オレンジ」とは日本を指す彼等の常套語でありました。

　 対日作戦計画は何れも時と情勢の推移により変化する２種の哲学を反映していたということができましょう。第１種の作戦計画は、列強の軍事当局者が斯かる計画の実現は尚前途著しく遼遠と思いながらも彼等の職務の機械的遂行の為に行ったものであります。

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日本経済は１９４５年（昭和２０年）の降伏に到る迄、如何なる全体主義的概念より見るも「統制」経済ではなかったのであります。

　 １９３０年のスムート・ホーレイ関税法案並に１９３２年のオタワ会議に始まり、日本は直接に西方諸強の制定実施せる法律の影響を蒙ることとなりました。日本政府の実施した取締規則中の或るものは諸外国の圧迫に対応して制定されたものであります。１例を挙げますと、絹織物、レーヨン、鮪缶詰、鉛筆、電球、其の他に関しまして、日本は諸外国におきまして、禁止的関税の規制を受けましたので、自発的に、量質具に割当制の実施と云う擬制を払うことによりまして、僅かに斯かる緩和をし得たのであります。此の結果は日本の輸出産業を割当制の基礎の上に置き、且亦公平なる輸出品割当制を生産者間に実施する為、政府の仲介が必要となって来た訳であります。１９４１年前少なくとも２０年間と云うもの、日本はその人口に比例し、世界最多数の中小独立企業者を有しておりました。

　 従って必然的に如何なる時期におきましても、日本経済を全体主義的な戦に沿うて展開せしめることは不可能であります。政府は戦争の有効なる遂行の為、原料、生産及労働の調整に努めたのでありますが、その際にも、太平洋戦争のさ中におきましてすら、如何に多くの克服し難き問題に直面致しましたかを我々は立証するつもりであります。日本経済は１９３７年の支那事変に対しましても十分なる用意も準備もなく、且同年より１９４１年中期に亙ります間におきましても、太平洋で戦う経済的準備、乃至は世界若しくは其の極一部分の制覇を企図せることを示すような其の他の経済的準備をも何等有しなかったのであります。

　 １９３２年より１９３７年に至る間の統計が、日本の殆どあらゆる産業の生産増加を示していることは事実であります。

　 此の事実は、戦力に直接関係ある産業の或るものに就きましても、亦戦争目的に転換可能の或種産業に関しましても、又戦力に直接関係なき産業に就きましても同様に云えることであります。然しながら吾々と致しましては、書証及び承認の証言等によりまして、斯かる増産が主としては日本の民需経済に注ぎ込まれ、以て世界の主要国家の多くに比し通常の水準以下の生活を長年営んで参りました日本国民の生活及び経済状況を改善致しましたものでありますことを立証致します。斯かる増産が戦力培養の為に予め計画立案されたものであると主張するが如きは、全く真実を弄ぶものであります。

　 日本は他の世界各国と同様に現状のまま又は空虚の中に生きることを望まなかったのであります。他の進歩的な国々と同様に、日本の政府の首脳者も常に国民の生活水準の向上に努めてきましたが、そのために採られた方策の１つが外国貿易と日本の工業化に依るものでありました。１９４１年（昭和１６年）に至る２０年間に国民の生活水準及び民間消費の増加において日本が成し遂げましたような進歩は極めてつつましやかなものでありまして、１９３８（昭和１３）年以前に所謂戦力確保のために民間消費が切り詰められましたことは１度もなかったのであります。１９３８（昭和１３）年から１９４１（昭和１６）年の中頃迄の間は、国際信用の情勢や、支那事変遂行に不可欠の物資を輸入するために不急不要の輸入品を削減する必要から、やむを得ず政府が限られた場合に干渉した以外は、平時の民間消費に政府が容喙することは殆どなかったのであります。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000549&tid=jf9qa4nbpa5fa5mc0oaha4k4xoa2a47a4f&sid=2000549&mid=1867

この貿易は近代国家としての日本の存在に取り必要不可欠のものであり、実に日本国民生活の支柱でありました。１９３１年（昭和６年）という日本における徹底的不況の年に続いて、１９３２年（昭和７年）の後半には、日本は不況から立ち直りを見せ始めました。

　 殆ど全世界がなお不況下にあったとき、日本は、或る種の商品を、その価格の低廉によって、従来及新規獲得の輸出市場に提供することができました。日本が他より低廉な価格で販売し得たという事実は、１つには、労働賃金の低廉に基づいているのでありますが、此の労働賃金も東洋諸国の標準から云えば低廉ではありません。また１つには、円価の低落に基づくものでありまして、円価安定のための政府の賢明の努力にも拘らず、円価の下落は如何ともできなかったのであります。

　 我々は少なからざる量に上る証拠により、１９４１年（昭和１６年）以前における数年間に日本の政府がその責任を拡大せることを指摘するでありましょう。特殊の事業に対する政府の取締規則は、他の諸外国の政府にも同種の行動があり、当時の緊急経済の見地からとられた必要妥当の手段であることが明示されるでありましょう。此等諸法律は議会を通過したものであります。１９３７年（昭和１２年）７月７日以前に採られた取締措置は戦争準備とは何等直接の関係はありません。支那事変が勃発した１９３７年７月７日以降にとられた措置は緊急事情に応ぜんが為の必要妥当の措置でありました。

　 検事側の証言によりますと、此等諸法律は侵略戦争及世界制覇の準備及び遂行のため制定せられたものと推論されますが、之を反駁する為、此等諸法律の目的を、法案が議会に提出された当時の責任ある政府官吏の言明により証明しましょう。当時此等の法案の目的が、同法発案者が言明せる以外にあったと考えるべき理由は少しもありません。此等諸法律の幾つかは、支那事変終結の１箇年後に到る期間にのみ有効であったものであります。太平洋戦争中においてすら、日本産業に関する法例は、米国英国において、公布施行されたるもの程厳重或は広汎ではありませんでした。

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弁護人曰く、日本の法令は、英米の法令より厳重・広汎ではなかったと。

戦時中の日本を批判する馬鹿どもの言と、よぉ〜く対照してみてくれ〜

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000549&tid=jf9qa4nbpa5fa5mc0oaha4k4xoa2a47a4f&sid=2000549&mid=1866

我々は数字を以て次の事実を証明しましょう。即ち、１９２８年（昭和３年）より１９４５年（昭和２０年）に至る迄の鉄鋼生産額、陸海軍に対する各年の割当量、１９４１年（昭和１６年）１２月７日における手持の銑鉄概算量及び銑鉄含有量、１９３２年（昭和７年）日本は、１人当り鉄鋼消費量において、主要国中最低であったこと、１９３１年（昭和６年）より１９４１年（昭和１６年）に至る迄の期間中、日本の鉄鋼生産額は、アメリカは勿論、ソ連、ドイツ、フランス、英国等の諸国の生産額に比して情けないほど不充分であったことを証明しましょう。太平洋戦争開始の時、日本の鉄鋼年生産額は、アメリカ１国の１ヶ月の鉄鋼生産額よりも少なかったのであります。１９４１年１２月７日以前は日本は常にアメリカ、蘭印、及びビルマから全面的に石油の供給を仰いでおりました。又、統計と事実とに依り、我々は次の事を証明しましょう。即ち日本における造船工業の実際の状態、廃船及び建造計画、世界の他の主要国家で行っている補助金制度を日本も行った理由、不況時代中造船所及其他の諸工業における失業の状態、日本が決して船舶を過剰に所有してはいなかったという事実、並に商船は何れかの国家に対する戦争目的の為に計画若しくは建造されたのではなかったと云う事実、商船及び漁船の総トン数は日本が島国でありその住民は主として海岸近くに居住し且つ海産物を食糧としている事実に鑑みて、決して過剰でなかった事、日本の貨車及び付随車の総生産高は世界の他の主要国家のそれに比して全く微々たるものであったこと、１９４１年以前の日本戦車生産高は問うに足らず、日本の全機甲兵団はアメリカの１機甲兵団の有する５分の１のタンク及び自動車しか有たず、又ドイツの１機甲兵団に比してはその３分の１の自動車及びタンクを有していたに過ぎないという事等を事実と数字をあげてしましましょう。日本においては１９３５年に航空機及びアルミニウム工業がやっとやっと始まりました。日本は１９３７年に至るまで自国の設計に係る航空機を十分に生産することができませんでした。而して１９４１年１２月７日に至るまでこの生産は誠に貧弱なものでありました。

　 １９４１年以前の２０年間は、日本が生産し又輸出し得たものは、事実次の諸品目だけでありました。即ち綿織物、生糸、ゴム製品、海産物缶詰、玩具、陶器、鉛筆、マッチ、電球、寒天、其他２,３の物品であります。然しながら１９３２年から１９４０年にかけて、日本は、機械類器具類等を相当大量に輸出しました。而して之等の物品は若し大規模の戦争計画があったのであるとすれば日本の不安定な経済状態にあっては普通ならば堆蔵せられるはずのものでありました。

　 全世界に亙る不況は日本の生糸其他の輸出市場に大なる損害を来たしました。１９３０年以後漸次盛んになった各国の経済的孤立主義は、輸出産業に必要なる原料を獲得する為に日本の輸出入貿易を闘争の渦中に投じた原因の１つであります。

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上記の日本が輸出できる物品にご注目。即ち、

○綿織物、生糸、ゴム製品、海産物缶詰、玩具、陶器、鉛筆、マッチ、電球、寒天

此等の物品の殆どは、米国は物凄く高い（２００％以上）の関税障壁を設けていた。実に極悪非道である。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000549&tid=jf9qa4nbpa5fa5mc0oaha4k4xoa2a47a4f&sid=2000549&mid=1865

我々の提出せんとする証拠は、次の事実を指摘するものであります。日本は大体カリフォルニア州位の面積があり、その大部分は峨々たる山岳に覆われ、耕作地は全土の１６％を超えず、しかも耕作地の多くが、１５度或はそれ以上の傾斜を持っているので農業は非常な困難を伴っております。日本政府は、年々の著しい人口増加に対して、日本国土内の耕作地がその人口を支えて行くに不充分であると云うことを夙に悟りました。日本内地の人口は１８８４年に３７,６８９,０００だったものが１９４０年には７３,１１４,０００に増加しました。過去１０年間においては、毎年８０万から１００万の割合で増加していたのであります。耕作地のみを対象としたとき、人口の密度は日本が世界第１であります。

　 日本の政府は、この人口問題の解決を試み、先ず第１に、耕作面積の拡大による食糧の増産を行い、ある程度までこの方面で成功しました。第２の方法は朝鮮や台湾における拓殖の奨励であり、これもある程度成功しました。第３の方法は事態改良のための海外移民の奨励でありましたが、之は失敗しました。その主な原因の１つは、欧米諸国が之に対して築いた障壁でありました。日本が採った最後の手段は国内の工業化と海外貿易でありました。日本の工業化に関連して、日本特有の工業と、西洋諸国から伝えられた種類の商品を製造する工業とを我々は証明するでありましょう。

　 日本の工業化は徐々に進展したのであります。それは軍国主義を目的としたものでもなく、また軍国主義に転換できるよう準備されたものでもありません。日本が島国であり、平常の経済を維持するのに必要な鉱物その他の原料の何物をも自ら持たないが故に、これらの原料を世界の諸処から輸入し、更に之を製品として輸出しなければならなかったのであります。これらの重要な輸入品の支払いに必要な外国為替を得るために日本は輸出をしなければなりませんでした。其の輸出貿易の情況如何が日本の輸入能力の大部分を事実上決定したのであります。

　 斯く日本産業の発展能力は自動的に外国為替事情のために制限されたのでありますが、この為替相場事情は少なくとも１９２５年（大正１４年）から１９４０年（昭和１５年）に至る間絶えず深刻なものでありました。日本は綿を持たず、羊毛も殆どなく、又治金用石炭を有せず、牧牛及び牛皮は無に等しく、ゴムはなく、含有鉄量の充分な鉄鋼を有せず、銅も不充分、錫、亜鉛及びアルミニウムの製造の主要原料たるボーキサイトに事欠き、食糧生産不充分にして、且又木材及び建築用材の欠乏甚だしき等、之を普通の国民的経済及び生活維持の見地からするも、又他方、幾らかの自衛能力を維持するの見地からするも、多くの点において日本は、経済的に他から圧力を受け易い状態にありました。

　 此所に我々が提出せんとする研究資料は１９２８年（昭和３年）より１９３９年（昭和１４年）に至る間の日本の生産、輸入、輸出及び重要産業の消費を指示するのでありますが、ある場合は比較参照のために１９４５年（昭和２０年）迄の資料が附加されております。この研究は各種産業を含んでいますが、就中(ナカンズク)鉄鋼、石油、綿、羊毛、ゴム、牛皮、治金用石炭、鉄鋼、屑鉄、銅、亜鉛、セメント、食糧、材木、電気器具、戦車、航空機、トラック、自転車、造船業、海運業の如く国民経済及び自衛能力に直接関係のある産業を取扱っています。真珠湾攻撃の際に日本が有していた産業能力は中位の自衛力の維持に辛うじて間に合う程度のものであり、又その日暮らしではあるが進歩的な生活を少なくも過去２０ヵ年間に亙って事実上営んできた貧困な国民経済の必要とする物資を、辛うじて調え得るに過ぎなかったのであります。

以下は、あっしの知り合いのさる御仁が、国立図書館より取り寄せられて、別トピにて、掲載されておられるもので御座います。

日本にとって貴重な資料故、他の場所でもとの御本人の要望もあり、ここに順次、転載させて頂きます。。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000549&tid=jf9qa4nbpa5fa5mc0oaha4k4xoa2a47a4f&sid=2000549&mid=1864

ローガン弁護人の陳述（小堀桂一郎編『東京裁判―日本の弁明』、「却下未提出弁護側資料」抜粋、より）

　 我々は法廷に対し、次の如き供述を致し、之により日本に対する連合国側の圧迫に関する日本側の見解についての証拠を事後我々が提出します時、之を法廷御一統が充分に御理解下さいます事を希望致します。我々の第１の目的は、次の事実を証明することであります。即ち、先ず欧米諸国は、日本の権利を完全に無視して無謀な経済的立法を行うこと、又、真珠湾に先立つ数年間、右の諸国は、故意に、計画的に、而して共謀的に、日本に対して経済的軍事的圧力を加え、しかも、その結果が戦争となることは充分に承知であり、そう言明しながら、彼らが右の行動をとったという事実であります。又肯定的弁護として次の事実が証明されるでありましょう。すなわち、情勢は愈々切迫し、益々耐え難くなったので遂に日本は、欧米諸国の思う壺にはまり、日本から先ず手を出すようにと彼らが予期し、希望した通り、自己の生存そのもののために、戦争の決意をせざるを得なくなったのであるという事実であります。

　 その結果から見て、斯くの如き希望が果たして正しかったか否かと云うことは、招来の歴史のみが大局的に判定するでありましょう。今此処で我々が問題とするのは、日本を遮二無二戦争に駆り立てるために用いられた手段であります。

　 日本に対する圧迫の結果を公正に了解するには、先ず太平洋戦争開始に先立つ幾年かの間の日本国内の経済情勢を了解する必要があります。右の情勢が分りますれば、日本が統制経済に赴いた理由が明らかになります。それで我々は右の情勢を描写した後、欧米諸国の圧迫が日本の経済を半身不随にし、遂に軍部の乗ずる所とならしめた証拠を提出しましょう。

　 御承知の如く、この主題は非常に範囲が広く又、ある特定の問題をめぐる種々の形態を取扱っております。弁護団は、最良の証拠を得るために万全の努力をつくし、又この主題に関する事実とその尨大性を法廷が公平に了解せらるることに鑑み、我々の提出する証拠の量を最小限度に縮小することに大に努力しました。右の証拠の中には、合衆国関税調査委員会及び国務省の専門家の研究が含まれており、これらの研究は統計に基づく客観的事実の供述でありますから弁護団は之に大なる信頼をかけております。日本側の資料に基づく証拠は、専門家の証言と専門的経済研究に拠るものでありまして、弁護団は、之を完全に信頼でき又説得力のあることなりと主張します。合衆国議会共同委員会の真珠湾調査報告から抜粋した絶対に信頼すべき記録も提供されるでありましょう。

お前さんが良く使う。「賠償」と「保証」と「反省」は登録して、一発変換できるようにしておくんだぞ。

「賠償」の場合は、ＢＡと打てば「賠償」と簡単に出てくるようにな。

悪いが疲れたからまた、今度議論しようぜ。

わしゃ、日本語の字を打つのは遅いんだよ。

では、堪忍じゃ。

もう来ない。

＞国民レベルでの理解なんだ。

これがわからん！理解というなら誤った歴史認識を改めないといかんのは韓国ってことになる。にもかかわらず、こういうことをいってるのでは、まあ、理解なんぞ何万年たっても無理だろう。さまざまな起源捏造とかな。素直に謝ってほしいもんだな。

これも日本と比べたら１０倍位高い数字だ。

日本ではあい次いて教師のわいせつ行為が深刻な社会問題になっているし、その背景には教師をなめきった生徒らの態度がある。

教師への尊敬心、「65％」 を韓国ではわずかと言うが日本ならこんなにも高いかと思われる数字のはず。

なら非常に低い数字だ。

なんせ、一回でもあればという設定だからな。

日本よりは１０倍位低い数字だと思うぞ。

＞さらに日本では高校の教師が生徒に舐められて苛められる傾向が多いと聞く。


教師への尊敬心、わずか「65％」 (2003.05.13)

　 中高生の約半分は教師に対する尊敬の気持ちを失いかけており、校内いじめに対する教師の生活指導が必ず必要だと考えていることが分かった。

　 韓国教員団体総連合会（教総）が今年4月1カ月間、全国の中高生3228人を対象にアンケート調査を行った結果、回答者の46％が「先生に対する尊敬の気持ちが過去より少なくなった」と答えた。高くなったという答えは11％にとどまった。

　 また、「先生に対する尊敬度を点数化すれば」という質問では、65％が80点未満だと答え、90点以上は9％にしかならなかった。

　 また、「教師の社会的地位が低くなったとすればその理由は何か」という質問には「生徒や父兄の教師の権威を認めない態度」（31％）、「政府の間違った教育政策」（27％）、「先生の低い資質・能力」（23％）などを挙げた。

　 また、教師が集中的に行うべき生活指導については、半分の学生が「校内暴力やいじめ」を挙げ、次には「生徒の飲酒や喫煙」（22％）だった。

　 授業に対する最も大きな不満は「先生による一方的な詰め込み教育」（36％）、「実験や実習がない理論中心の授業」（23％）などだった。

　 生徒は学校を「色々な友達と付き合う場所」（32％）、「知識を得る場所」（28％）、「上級学校に進学するための場所」（17％）と思っていると答えた。

崔勝鎬（チェ・スンホ）記者


韓国でも教師は舐められまくってますね（ｗ


あなたの言うことはほとんど、嘘偽りの妄言だということが分かりました。

というか、あなた韓国に住んだことが無い、在日朝鮮人ですね。自国のことほとんどしらないんだもん。

日本が嫌いなら是非朝鮮半島へお帰りください。反日朝鮮人はわが国には必要ありません。

ただの煽りだだんですね。じゃ同じレベルまでおとしてやろう。

「軍でいじめられ自殺」国に賠償責任 (2002.12.29)
　 ソウル高裁民事5部（梁東冠（ヤン・ドングァン）裁判長）は29日、軍服務中に自殺したソ某二等兵の遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「国は遺族に5000万ウォンを支払うこと」とし、原告の一部勝訴判決を言い渡した。

　 裁判部は判決文で「軍隊社会の閉鎖性を考慮する際、先任兵らの暴言及び同じ部隊員らのいじめなどが与えた被害は甚大。部隊の先任兵らはソ二等兵が軍隊生活に馴染めないことを理由にののしったりいじめを行い、ソ二等兵が『部隊員からいじめられている』と思わせた」とした。

　 1999年陸軍に入隊したソ二等兵は2000年1月の行軍で脱落し、内務班の古参兵から暴言を浴びせられた翌日、部隊近くの山で首吊り自殺し、遺族が国を相手に訴訟を起こした。

朴世鎔（パク・セヨン）記者

会社員の1割「いじめられたことある」 (2003.04.02)

　 中高校生の専有物と思われてきた「いじめ」が会社内でも行われていることが分かった。

　 就職情報会社の「スカウト」が最近、会社員5204人を対象に行ったアンケート結果によると、「仕事場でいじめにあったことがあるか」という質問に回答者の9％が「ある」と答えた。

　 経験のある人のうち24％は会社をやめたと答え、社内いじめが退社にまでつながっていることも明らかになった。

　 性別では女性（10％）の方が男性（8.1％）より多かった。年齢別では40代（18％）が30台（10％）や20台（8％）より多かった。

　 企業別では、ベンチャー企業（16％）が最も多く、公共企業（11％）、中小企業（9％）、大企業（7％）、外資系企業（5％）と続き、規模が小さく、仕事の専門性が高いベンチャー企業での「いじめ」問題が深刻であることも浮き彫りになった。

　 「いじめしたい人」としては「自分勝手なエゴイスト」（43％）、「性格障害の人」（32％）、「上司に媚びる人」（22％）などが挙げられた。





あれあれ、いじめは韓国でも深刻なようですね。おまけに軍人が自殺していますね。
日本より実態は酷そうですね。

今、日韓友好というのは学者レベルでなく、国民レベルでの理解なんだ。

そこんどこを勘違いしないで宜しくな。

じゃ、間違いは素直に謝っておこう。すまんな

韓国国内での投票権ならわしはあるぞ。（笑

＞日本の投票権

日本に税金は払ってるけどわしはそこまで欲しくはないよ。

わしは在日ではないからな。

韓国の差別問題は社会レベルだな。何も悪いことしてなくても差別される。だいたい、おまえだって、すでに差別されてんだろ？この白丁が、韓国国内での投票権もないくせに。日本の投票権なんか要求してんじゃねえよ。

日本のような虐めで登校拒否や出社拒否に陥る、社会問題はない。

君らの邪悪で陰湿な人間性を考えた時、過去の自発的侵略反省への歴史教育が是非望まれる。

さらに日本では高校の教師が生徒に舐められて苛められる傾向が多いと聞く。

自由も大事だが、上下関係を知らない、教育出来ない日本の無秩序社会は全国民徴兵制でもって正して行くべきだ。

野蛮な島国日本にはオオニタ 　 アツシみたいな教師ばかりならいいのだが。。（笑

独逸が具体的にどのような、反省と賠償と保証をしてきたた具体的に述べよ。

＞わしは学者じゃないからそれは知らないよ。

知らないのなら、二度と独逸が反省したなどという妄言を書かないでくれます。
知らない人がみたら誤解しますからね。

ロマーニ対する保証は、彼らが少数民族である、政治的な後ろ盾がなかったこともあり、一切支払われてません。

ユダヤ人と同様、民族壊滅作戦の対象になり、多くの罪亡き人々が殺されています。


もう一度言うぞ。
独逸が反省をして、賠償や保証をしたなどという妄言を二度とこの掲示板に書き込むな！！

朝鮮ごと、アジアから出て行ってくんない？

グリーンランドの南端にぶら下がるってどうよ？

ぶら下がり半島土人にはぴったりだろ。

EUに入れてもらえ（爆

＞現在、日本を止められるのは正義派で国際警察国家のアメリカのみだから。

けど、アメリカは韓国人が嫌いのようだな。

学者でもないから知らないよ。だ〜？
ここにいる人の大部分は学者じゃなかろうよ。でもな、個人で勉強して知ることくらいできるんだ。おまえはそれさえせず、まともな歴史も見ることなく、人に罵倒してるだけだろうが。だから、馬鹿にされるんだよ。ばーか

＞子供の時は親に殴られながら、しかられながらしつけをさせられて来た、だが大人になったら自分で善悪の判断は出来ないといつまで立ってもアダルトチュルドレンな未熟な精神病者になっちゃうのだよ。

朝鮮人のもつ火病そのものだな。つまり、おまえらこそ、自発的な反省ができない民族だろうよ。

＞どのような賠償と謝罪をしたか明記せよ。

＞とくに少数みんぞくであるロマーニ（ジプシー）に対する保証についてね。


わしは学者じゃないからそれは知らないよ。（笑

だが、ドイツはヨーロッパ共同体EUの一員になった。
イスラエルに賠償や戦犯を今でも探しては見つけ次第、死刑にして来た事実がある。

だから、彼らは自発的に反省し、自発的に国軍が持てるようにアメリカ及び国連が認めたと思う。

日本はドイツと違って国の歴史教科書に侵略反省が不十分。（若者達も戦争の事実すらよく分からないまぬけぶり）
度重なる政治家達の侵略美化発言。
自衛隊の世界３位の不必要な軍事費。

ゆえに、自発的反省がされているとは正直、思えないのが現実。

アメリカが衰退している中、１００年後アジアの平和が恐ろしい。

現在、日本を止められるのは正義派で国際警察国家のアメリカのみだから。

無知無学で人を妬むことしかできない民族だ。ｋｋｋとネオナチの違いなんか、わかるはずもないでしょう。

無学朝鮮人。いっぺん氏んだら？

日本に居なきゃ許してやるよ（藁

お前は結局アメリカの㏍団と同じ。

奴らもしょせん、劣等感の裏返し傲慢集団だ。

恥を知れ。

ただのテロリストじゃん（爆

そんなことも分からない奴は日本にいる価値が無い。

半世紀遅れた朝鮮がぴったりだよ。

帰れ帰れ

どのような賠償と謝罪をしたか明記せよ。

とくに少数みんぞくであるロマーニ（ジプシー）に対する保証についてね。

＞現在ナチスを支持するドイツ人がいたらどうする

いるよ。ネオナチなどの極右勢力。
トルコからの移民を、放火して殺害したりしていますよ。

奴らはただの目立ちたがり屋だよ。

だが、世界の正義派から結構狙われて死んでるよ。

無道・外道ちょんは先進人権の国、日本から出て行け！

反日言論統制の国がお前にはお似合いだよ。

じゃ、現在ナチスを支持するドイツ人がいたらどうする？

見て見ぬふりするのか？

わしなら密かに殺す事を考えるよ。

日本も同じ。