日本は何故、反省しないのか？

以下は、あっしの知り合いのさる御仁が、国立図書館より取り寄せられて、別トピにて、掲載されておられるもので御座います。

日本にとって貴重な資料故、他の場所でもとの御本人の要望もあり、ここに順次、転載させて頂きます。。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000549&tid=jf9qa4nbpa5fa5mc0oaha4k4xoa2a47a4f&sid=2000549&mid=1864

ローガン弁護人の陳述（小堀桂一郎編『東京裁判―日本の弁明』、「却下未提出弁護側資料」抜粋、より）

　 我々は法廷に対し、次の如き供述を致し、之により日本に対する連合国側の圧迫に関する日本側の見解についての証拠を事後我々が提出します時、之を法廷御一統が充分に御理解下さいます事を希望致します。我々の第１の目的は、次の事実を証明することであります。即ち、先ず欧米諸国は、日本の権利を完全に無視して無謀な経済的立法を行うこと、又、真珠湾に先立つ数年間、右の諸国は、故意に、計画的に、而して共謀的に、日本に対して経済的軍事的圧力を加え、しかも、その結果が戦争となることは充分に承知であり、そう言明しながら、彼らが右の行動をとったという事実であります。又肯定的弁護として次の事実が証明されるでありましょう。すなわち、情勢は愈々切迫し、益々耐え難くなったので遂に日本は、欧米諸国の思う壺にはまり、日本から先ず手を出すようにと彼らが予期し、希望した通り、自己の生存そのもののために、戦争の決意をせざるを得なくなったのであるという事実であります。

　 その結果から見て、斯くの如き希望が果たして正しかったか否かと云うことは、招来の歴史のみが大局的に判定するでありましょう。今此処で我々が問題とするのは、日本を遮二無二戦争に駆り立てるために用いられた手段であります。

　 日本に対する圧迫の結果を公正に了解するには、先ず太平洋戦争開始に先立つ幾年かの間の日本国内の経済情勢を了解する必要があります。右の情勢が分りますれば、日本が統制経済に赴いた理由が明らかになります。それで我々は右の情勢を描写した後、欧米諸国の圧迫が日本の経済を半身不随にし、遂に軍部の乗ずる所とならしめた証拠を提出しましょう。

　 御承知の如く、この主題は非常に範囲が広く又、ある特定の問題をめぐる種々の形態を取扱っております。弁護団は、最良の証拠を得るために万全の努力をつくし、又この主題に関する事実とその尨大性を法廷が公平に了解せらるることに鑑み、我々の提出する証拠の量を最小限度に縮小することに大に努力しました。右の証拠の中には、合衆国関税調査委員会及び国務省の専門家の研究が含まれており、これらの研究は統計に基づく客観的事実の供述でありますから弁護団は之に大なる信頼をかけております。日本側の資料に基づく証拠は、専門家の証言と専門的経済研究に拠るものでありまして、弁護団は、之を完全に信頼でき又説得力のあることなりと主張します。合衆国議会共同委員会の真珠湾調査報告から抜粋した絶対に信頼すべき記録も提供されるでありましょう。