日韓・経済復活！活性化の秘策について

　 “ポスト温泉”売り込め！−−九経調分析

　 九州経済調査協会が２９日発表したリポート「日韓海峡圏の新たな観光戦略」では、韓国人にとって温泉地が九州の大きな魅力で、実際にはツアー客の宿泊の８割が別府に集中するなど、有名な一部エリアに人気が集中している実態が浮き彫りになった。日韓両国の統計データや聞き取り調査などを基に、九経調が独自に分析した。

　 九経調が韓国最大手の旅行会社にヒアリングしたところ、韓国人の間では「九州は日本で最も温泉が良い地方」という印象があるという。ただ、実際の訪問先は別府、湯布院、黒川の３温泉、中でも別府に集中している。交通の便の悪さから南九州に立ち寄るツアーはほとんどなかった。

　 韓国観光公社の０７年調査では、日本への訪問目的は（１）観光地訪問８４・７％（２）ショッピング８１・０％（３）温泉４６・０％（４）グルメ２２・５％と続き、米国や中国への訪問目的にはない温泉やグルメがランクインしている。別の調査ではウォン高などから、日本を行きたい国に挙げる人が２５・５％でトップだった。

　 九経調は「今後も観光客は増えるが一部観光地の情報しか伝わっていない。韓国もこれらの温泉に続く新たな観光地を探しており、他の地域も今が売り込みのチャンス」と指摘している。【井上俊樹】

毎日新聞 　 2008年5月30日 　 西部朝刊

http://mainichi.jp/enta/travel/news/20080530ddp008020004000c.html

米で鉄道車両７５両を１９０億円で受注

　 双日は韓国・現代自動車グループの現代ロテムと共同で、米マサチューセッツ湾交通局（ボストン）から、新型２階建て鉄道車両７５両を総額１９０億円で受注した。追加で７５両のオプション契約が付いており、最大で１５０両まで契約が膨らむ可能性もある。客車のみの契約で、受注主体は双日米国会社（ニューヨーク）。フィラデルフィアにあるロテムのウィカコー工場で最終組み立てを行い、２０１１年に納入を始める。
　 双日グループは前身の日商岩井時代の７８年以降、米国で鉄道車両の受注に乗り出し、累計１０００両を超える実績がある。とくにロテムとは、０６年にペンシルベニアでの郊外電車１２０両、カリフォルニアでの２階建て鉄道車両１６１両に続く大型受注となった。
（掲載日 2008年05月28日）

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920080528000aaab.html

国の借金299兆ウォン、前年比16兆ウォン増加
5月29日17時23分配信 YONHAP NEWS

【ソウル29日聯合】政府は29日、監査院の監査結果を反映し最終確定した2007会計年度の政府決算を、30日に国会に提出すると明らかにした。
　 それによると、地方債務を含めた国の債務残高は298兆9000億ウォン（30兆3826億円）で、前年から16兆1000億ウォン増加した。国民1人当たりに換算すると616万ウォンとなる。昨年の国債は144兆8000億ウォンで前年から7兆7000億ウォン増加した。

　 また、中央政府の債務残高は前年比15兆9000億ウォン（5．8％）増の289兆1000億ウォンだった。国内総生産（GDP）に占める割合は前年から0．1ポイント低下し32．1％となった。

　 昨年の総歳入額は216兆355億ウォン、総歳出額は196兆9047億ウォンで、決算上では19兆1000億ウォンの剰余金が発生した。繰越額の2兆6000億ウォンを除いた歳計剰余金は16兆5000億ウォンと集計された。

元野村証券が多いソフトバンクはチャンでもチョンでも馬鹿でも雇用するニダ

＞貿易協会が２８日に明らかにしたところによると、７月に「ＩＴマスター課程」を修了予定の６３人のうち５３人が日本での就職を希望しているのに対し、日本のＩＴ企業２８社から計１２９人の求人要請があった。日本企業側は来月中旬まで韓国で面接試験を行う予定だが、供給人数が少ないため、就職希望者は志望企業に無難に入社できそうだ。

ﾎﾙﾎﾙﾎﾙ…♪

つまり、無審査で入社出来そうだって言いたいんだろ？（笑）

そんなバカな。（笑）

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2008/05/28 16:52 KST
韓国のＩＴ専門人材に日本企業がラブコール

【ソウル２８日聯合】韓国貿易協会が養成するグローバルＩＴ専門人材に、日本の企業からラブコールが相次いでいる。貿易協会が２８日に明らかにしたところによると、７月に「ＩＴマスター課程」を修了予定の６３人のうち５３人が日本での就職を希望しているのに対し、日本のＩＴ企業２８社から計１２９人の求人要請があった。日本企業側は来月中旬まで韓国で面接試験を行う予定だが、供給人数が少ないため、就職希望者は志望企業に無難に入社できそうだ。
　 貿易協会のＩＴマスター課程は２００１年から実施されており、昨年までで７４５人（全修了者の６５％）が海外で就職している。

（聯合ニュース）

毎日などのサヨ新聞は相変わらず酷い

知る権利、報道する権利など偉そうにのたまうが

支那や朝鮮半島のことになると意識的に隠す

そんな姑息な事をしても間をおかずインターネットでばれる

で、嫌悪感を持たれることを知らないようだ

しかし、トイザラスやミキハウスは極めて無責任な会社

商品には安全が第一なる事を軽視してる

支那や韓国で製造させているならば、徹底的に安全対策をすべし。

さもなきゃ、それこそネットで不買運動するぜ。

日中韓が削減を共同提案

　 神戸市で開かれている主要国（Ｇ８）環境相会合で、鴨下一郎環境相は２５日、「日中韓（３カ国）は、大量消費、大量廃棄の象徴とも言えるレジ袋削減に取り組んでいる」と述べ、レジ袋削減の取り組みへの各国の同調を求めた。

　 合意が得られれば環境相会合で策定予定の廃棄物問題に関する「神戸３Ｒアクションプラン（行動計画）」に盛り込む方向だ。

　 レジ袋の削減によってごみの減量を図ると同時に、レジ袋の製造や焼却時に出る二酸化炭素を減らし、地球温暖化防止に貢献するのが狙い。レジ袋１枚当たり１８・３ミリリットル使うという原油の節約にもつながる。

　 会合では、中国が削減に向けて国内規制を強化する方針を表明。韓国も取り組んでいることを説明したという。

　 環境省によると、レジ袋の年間消費量は、日本が約３０５億枚、韓国が約１１７億枚、中国が約５００億枚。米国の研究所の推計では、世界全体で４兆−５兆枚に上る。

【共同通信】

商売の秘訣は何よりも信義を重んじること。公的規制を尊重し規則を守ること。目先の利益の為に顧客の信頼を裏切り顧客に重大な損害を与えるようでは発展など夢のまた夢。商道徳確立が経済発展の大前提です。


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http://mainichi.jp/select/biz/news/20080523k0000m040110000c.html

鉛：子供用髪装飾具から高濃度検出、回収へ 　 三起商行

　 経済産業省は２２日、日本トイザらス（川崎市）と、「ミキハウス」ブランドを展開する三起商行（大阪府八尾市）の金属製子供用ヘアアクセサリーから極めて高い値の鉛を検出したと発表した。健康被害の報告はないが、両社は自主回収することを決めた。

　 経産省は昨年１０月から、外国製玩具を中心に市販の６１品目の抽出テストを実施。金属アクセサリーには安全基準がないため、日本玩具協会の安全基準（ＳＴ基準）を使ってテストした。その結果、子供用ヘアアクセサリーのうちトイザらスの２品目（共に中国製）とミキハウスの１品目（日本製）からＳＴ基準（１キロあたり９０ミリグラム）のそれぞれ約４００〜２４倍にあたる鉛を検出した。

　 回収対象製品はトイザらスが「ミニバレッタ１２ＰＣ」など「ドリームダジラー」シリーズの５品目。ミキハウスが「スリーピンセット（黄色）」。問い合わせは日本トイザらス０１２０・０６６・６０３。三起商行０１２０・２３０・７５５。【奥山智己】

毎日新聞 　 2008年5月22日 　 21時44分（最終更新 　 5月22日 　 21時46分）



＞子供用ヘアアクセサリーのうちトイザらスの２品目（共に中国製）とミキハウスの１品目（日本製）からＳＴ基準（１キロあたり９０ミリグラム）のそれぞれ約４００〜２４倍にあたる鉛を検出した。

この書き方だと基準値の４００倍だったのがミキハウスの【日本製】品だったとは誰も思いませんね。さすがは毎日新聞。（実質的に韓国製品だというのは内緒）


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http://www.nhk.or.jp/news/t10014773791000.html

基準超の鉛含有ヘアピン 回収

http://www.nhk.or.jp/news/K10047737911_01.jpg

5月23日 6時11分

子ども用品メーカーのミキハウスが販売したヘアピンに、安全基準の４００倍を超える鉛が含まれていたことがわかり、ミキハウスは自主回収することになりました。基準を超える鉛が含まれていたのは、大阪に本社のあるミキハウスが製造・販売した「スリーピンセット」という商品の黄色いヘアピンです。

経済産業省が行った玩具などの安全性を確認するテストの結果、この商品には、業界が定める安全基準の９０ｐｐｍの４００倍以上に当たる３万７０００ｐｐｍの鉛が含まれていました。ミキハウスによりますと、このヘアピンは部品の一部が韓国製で、指定した塗料とは違う塗料が使用されたということで、去年７月から先月までに販売された１７８個の商品を自主回収することになりました。ミキハウスでは「ヘアピンは子どもがなめる危険性もあり、まことに申し訳ありません」としています。

とどめをさすニダ、最後はユダヤ資本ニダ、

経営難の新銀行東京、近畿産業信用組合が救済に名乗り
5月22日13時17分配信 読売新聞


　 近畿産業信用組合（大阪市）は２２日、経営難に陥っている新銀行東京（東京・新宿区）の営業譲渡先や業務提携先に名乗りを上げたことを明らかにした。

　 同信組は出資金１２０億円で、会長はタクシー大手のエムケイを創業した青木定雄氏。破たんした在日韓国人系金融機関の大阪商銀などから事業譲渡を受けた。同信組は「新銀行とは中小企業を助けるという理念が同じ」としているが、都の公金を投入して設立された新銀行を、関西の金融機関に事業譲渡することに対しては、都議会などが反発する可能性がある。

　 新銀行は、今年３月末で１０１６億円もの累積赤字を抱え、都から４００億円の追加出資を受けたほか、財務面の強化などを目指して、他の金融機関との業務提携なども視野に入れていた。

最終更新:5月22日13時17分

資金の流出先は日本ニダ、

南チョソの当局も何を呑気なことを言っているのでしょうか。

本来なら、外為法施行令や施行規則を即時改定して、外貨の持ち出しを制限し、
更に外為法改正まですべき危機的状況なのに……。

チョウセソジンには学習能力っていうものがありませんね。

そういえば、カマヤマの下水道屋は
「ヲン安が止まって、コリからヲン高になるニダ。ホルホル。」
って、言っていましたが。（笑）

企画財政部は20日、韓国が通貨危機から脱却した2000年以降、8年ぶりに純債務国に転落する見通しとなったことを明らかにした。

　 純債務国とは、政府や企業が外国に貸した対外債権より外国から借り入れた対外債務のほうが多い状況を指す。対外債務が増えたのは、銀行の為替先物取引と債券投資目的の1年未満の短期借り入れが急増したためで、現時点では危機的状況に陥る可能性は低いが、企画財政部は「管理が必要だ」としている。

　 対外債権から対外債務を差し引いた純対外債権は2005年に1207億ドル（約12兆5000億円）に達したが、昨年末には348億ドル（約3兆6000億円）まで急減し、今年に入っても減少が続いている。このまま推移すれば、6月ごろには対外債務が対外債権を上回る状況となる見通しだ。

　 企画財政部の崔重卿（チェ・ジュンギョン）第1次官は「当面は危険はなく、悪性の状態とはいえないが、（債務が）累積すれば悪性化することもある」として、対外債務の増加に歯止めをかけるための対策を模索していく考えを示した。

　 信用格付け大手の米スタンダード＆プアーズ（S&P)は昨年10月、韓国の金融機関による対外債務が増加しており、金融セクターの潜在的リスクが顕在化すれば、政府の財政負担が増大するマイナス要因になる」と指摘していた。

　 韓国政府は銀行の短期対外債務に問題はないとの立場だが、国家信用度に悪影響を与える恐れがあり、特定金融機関に対外債務が集中した場合、国際金融市場の変動に伴い償還繰り延べができなくなるなどの問題が起きる可能性もある。

李陳錫（イ・ジンソク）記者
http://www.chosunonline.com/article/20080521000010

ま、いい加減で無責任なスタンダード＆プアーズなどＣＥＯが相次いで辞職した格付機関への言及は別の機会にするが、

こんなコメントするようじゃ前回の韓国経済危機の教訓が生かされてないな。やはり朝鮮人は鶏頭か。

鶏頭となるも牛後(尾)となるなかれ 　 という諺の鶏頭ではないぞ。

三歩進めば全て忘れるほど物覚えが悪く、頭が悪いといふ意味の鶏頭と朝鮮人は知りなさい。

あのな、世界と韓国との貿易において変化が生じる。

貿易決済用外貨が不足してる国と見られ、信用が下落する。

分かり易く言えば、借金まみれで現金を持たぬ人間に、有る時払いでいいですよと商品を渡すバカ商人はいない。ましてや平気で代金踏み倒す南鮮人だから尚更だ。

信頼置ける国で、信用できる企業の場合、例えばＢ／Ｃ 　 60 days決済（手形引受け60日後決済）等が行われるが、企業も国も信用できねば、Confirmed Ｌ／Ｃ at sight(信用状即払い条件）で信用置ける第三国の銀行保障決済条件になる。

此れが何を意味してるか分かるかな朝鮮人。韓国に決済通貨が不足とみなされるから、ウオンじゃない国際通貨（円・弗・ユーロー等）で代金を払わない限り、船積み書類を入手できず、その中で船荷証券を貨物船の船長に渡せないから貨物（原材料・部品・半製品・商品）は受け取れない。

1997年に戻るということ。当時はＩＭＦの支援（その殆どは日本、米国） に加え、日本円のウォンに対する裏保証で（此れを通貨スワップなんておためごかしの表現してるが）決済できたから、韓国は必要な物・量を輸入が出来たということをしっかり認識しなさい。

で、更に長期的に問題となるのは、限られた外貨しかないから輸入量が限られる＝代金を支払える範囲の輸入量しか確保できないから、原料以上の輸出ができず制限される。

それに加え、海外に投資しようにも外貨不足から海外展開が頓挫する。

また、外貨不足ならば海外旅行に持ち出せる外貨も制限される。

此れら現象を経済学用語では、国際収支の天井という。

かような状況に陥る可能性があるほど韓国経済は昨年来より悪化してることを、南鮮人は認識すべし。

　 マルハンは5月16日、カンボジア王国で設立準備を進めていた『MARUHAN Japan Bank Plc』（マルハンジャパン銀行）を5月22日に開業すると発表した。

　 同行はカンボジアで初めて日本企業から出資を受けて開業する銀行で、カンボジア国内で18番目の商業銀行になる。資本金は2500万ドル。マルハンの出資比率は85％に達する。残り15％はローカルパートナーが出資。

　 マルハンでは同行の設立をきっかけに日本企業による対カンボジア投資の活性化を目指したい考え。またパーラー経営を通じて長年培ってきた「徹底した顧客サービス」を導入。他行との差別化につなげ、東南アジアに支店を持つ銀行として事業を拡大させたい方針だ。

　 開業日の22日には現地カンボジア銀行本店前でオープニングセレモニーが行われるが、カンボジア中央銀行総裁、経済財政省大臣、日本国大使が出席、マルハンからは韓昌祐会長はじめ同社役員が出席の予定だ。

http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/2533.html

まあどうあれ、南鮮の出来る事は、せいぜい小藩が「勝つのは幕府か？ 薩長か？」と右往左往するような事だけなのれす☆

朝鮮人には、それぞれの国の「ポテンシャル」という事が分かっていないので。（笑）

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記事入力 : 2008/05/17 09:10:03
世界競争力：日本後退、米国の天下はいつまで？

　 世界1位の米国の国家競争力はいつまで持続可能か。スイスの国際経営開発協会（IMD）が主要国の競争力ランキングの発表を開始して20周年になるのを機に投げかけた疑問だ。かつて世界的な競争力を維持していた国も永遠にその地位を守ることはできないからだ。ランキングの発表が始まった1989年に「国家競争力1位」で他の追随を許さなかった日本は今年は22位に後退した。当時3位だった米国が日本を追い抜いて以来15年が過ぎた。


　 しかし、米国が強い競争力を持つ現在の構図も長続きしないというのがIMDの見方だ。国家競争力ランキングの評価責任者を務めるステファン・ガレリ教授は「中国、インドなど新たな強者が登場し、国家競争力の地殻変動が起きている。今年は米国が競争力1位の座を維持する最後の都市になる可能性も高い」と話した。2位のシンガポールと米国の競争力格差は数年前から急速に縮まっている。両国の競争力点数は米国が100点、シンガポールが99.3点でほぼ肩を並べている。


　 1990年代に日本の国家競争力が後退した過程は、現在の米国が直面しているサブプライム住宅ローンの状況と似通っている。日米両国ともに競争力が危機に陥るシグナルが表れる以前に長期間の好景気と不動産バブルがあり、政府による監督を受けない無分別な金融商品が金融市場を混乱させた。


　 日本は1989年に株価暴落、92年に不動産バブル崩壊、94−98年に金融機関破たんという流れをたどり、国家競争力が急速に低下した。その結果、日本の国家競争力ランキングは最近、20位前後で推移しており、昨年に続き今年も中国（17位）、マレーシア（19位）、イスラエル（20位）の後じんを拝した。


　 米国も住宅不況で信用危機が拡大しており、無分別なデリバティブ金融商品を媒介とした住宅担保ローンで金融会社の損失が雪だるま式に膨らんでいる。米国が来年にも競争力1位の座を失うことになれば、日本と同じ轍（てつ）を踏むことが懸念される。IMDは「金融セクターで問題が生じると、競争力がある国も容易に崩れることがある。小さな穴でも大きな船を沈没させるには十分だ」と指摘した。


朴用根（パク・ヨングン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

年内に日本でも開設を計画

［ソウル 　 １５日 　 ロイター］ 　 ドイツ最大の州立銀行であるバーデン・ヴュルテンベルク州立銀行（ＬＢＢＷ）[LBBW.UL]は１５日、韓国にアジア地域で２番目となる支店を開設したと発表した。年内に日本でも支店を開設する計画だという。

　 ＬＢＢＷはアジアで最初の支店をシンガポールに開設しており、韓国および日本への進出によりアジアでのプレゼンスを拡大し、現地の顧客とともに現地で活動するドイツ企業へのサービス提供を目指すとしている。

　 ＬＢＢＷの取締役会メンバーであるPeter Kaemmerer氏は、記者会見で「次の支店は日本になるだろう。年末ごろに開設する計画だ」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31805220080515

浦安市には海があるニダ、埼玉県には海がないニダ、

願い下げだ！！！！！！！！！
どんな理由であれ、「法則」は真っ平だ。
鵜飼の鵜は、鵜のままでいなさい。

＞埼玉県浦安市

どこだ、それは？

＞「韓日両国の経済協力が一段階高い水準に発展して両国がひとつの経済圏を成し、周辺国がこれに賛同するようになれば、東アジア全体をひとつに束ねる経済共同体が作られることも可能だろう」と述べた。

このウスラ朝鮮！！！！！！！！！
テメエ、つまりイルボンにおんぶだっこの度合いを強めたいってだけだろ！！！！！！！！！

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2008/05/15 16:16 KST
韓日協力強化し米依存度下げよう、韓日経済協会会長


【ソウル１５日聯合】米国経済が停滞する状況で、韓国と日本が経済協力を強化し米国への依存度を下げる必要があると、全国経済人連合会の趙錫来（チョ・ソクレ）会長が指摘した。
　 韓日経済協会会長を兼任する趙会長は１５日、埼玉県浦安市で行われた第４０回韓日経済人会議の開会のあいさつに立ち、「韓日両国の経済協力が一段階高い水準に発展して両国がひとつの経済圏を成し、周辺国がこれに賛同するようになれば、東アジア全体をひとつに束ねる経済共同体が作られることも可能だろう」と述べた。両国を、民主主義と市場経済という価値を共有する最適な協力パートナーだと呼んだ。日中関係が暖かな「春」に例えられるならば、韓日関係はもう一歩進み「青い新緑の季節」として描かれるようにすべきで、豊かな実りを収穫する関係に進むことを願うとしている。

　 趙会長は、先の韓日首脳会談に合わせ両国の経済界リーダーが開いたビジネスサミットラウンドテーブルで経済関係の強化、部品・素材分野の交流活性化、環境・エネルギー分野協力の促進策などに合意したことに触れ、具体的な成果を出すために両国企業家の協力を提案した。また、韓国の新政権が外国企業の投資環境改善に積極的に努めているとしながら、韓国への投資も勧めた。

　 会議には趙会長、金相廈（キム・サンハ）元韓日経済協会会長、李熙範（イ・ヒボム）韓国貿易協会会長、飯島英胤・日韓経済協会会長、瀬戸雄三・アサヒビール相談役、田崎雅元・川崎重工業会長ら両国の企業家３００人余りが出席し、１６日まで続けられる。韓日の技術競争力強化と均衡の取れた貿易拡大の実現を目指し、協力策などについて踏み込んだ意見交換と活発な討論を展開する。

　 韓国側代表団はこれに先立ち、福田康夫首相や関係閣僚を表敬訪問した。この席で趙会長らは、韓日間の経済交流活性化と友好協力関係の増進に向け日本政府の力添えを要請した。

（聯合ニュース）

そうですね、その一例として

軽工業の繊維産業では、

日本から織機を韓国に輸出し、それで日本製の高級なウール糸、絹糸、綿糸、合繊糸或いはそれら生地を輸出して韓国で半製品、繊維製品に仕立てさせ輸入、国内販売或いは再加工して先進諸国へ輸出して儲けました。当時押しても引いても二重に儲かる商売、つまりノコギリビジネスと呼称してますた。

現在、中国でも同じ方式です。

まあ、この方式が技術が高度化、付加価値が高まった現在、より効果的になっています。日本の先端技術部品が無ければ韓国メーカーは製品を製造出来ないという図式は、日本で製品まで仕上げるコストや販促経費をかけずとも付加価値のある部品で儲かるシステムになっています。そして日本製造の製品は高級品として別な販売ルートがあります。

＞技術を持つ日本の中小企業は今も製品の売り込みや為替ヘッジを総合商社に依存しています。マージン操作や為替ヘッジのできる巨大商社は利権を離しません」

利権じゃないのですな。商社に機能がなければ中小企業も大企業も商社を相手にしないのでビジネスになりません。

為替の場合、総合商社は輸出・輸入・三国間取引で何億ドルもの外貨を毎日扱っており、世界各地にある現地法人、支店を通じ瞬時に対応できるので、為替オペレーションでミスすることが非常に少ない。この機能が日本の中小企業にアプリーシエイトされています。

為替オペレーション機能のみならず更に重要なことは、総合商社は世界主要各地に少なくとも200拠点をもってますから情報伝達が非常に早いというよりは、瞬時ですから即応体制にあります。加え、世界各国各地域のビジネスに必須の豊富な蓄積された情報（法律・経済システム・歴史・文化・国民性・人脈等々）を持っている。此れが総合商社機能の一つでもあります。

総合商社と付き合いがある企業には既知のことで、総合商社の役割が未だに分からないという韓国貿易協会日本支部の朴龍奎次長は情報収集能力無し。笑

ま、分かったとしてもそれだけの拠点（現地法人・支店・出張所）を世界に設置し、商社ビジネスをこなせる人間を育成するまで何十年かかるか？でしょう。

対日赤字解消したら嫌韓が増加するから無理ニダ、

ま〜た、優秀な集団と自分を比べてからに…。

＞中小企業研究院のオ・ドンユン責任研究員は「国内の中小企業は先進国と違い、大企業納品業者として成長し、大企業がどれほど仕事を与えるかで企業の成敗が左右される。

そんなのイルボンの中小企業だって大企業の下請けが多い事には変わらんわい。だから、「先進国とは違い〜」というその考察自体が大間違い。

＞国内取引先を多角化し、海外市場を進出するには、独自の技術・ノウハウを発掘しなければならない」と指摘した。

それが出来りゃ苦労しないって、朝鮮中小企業はみんな言うってば。
朝鮮で、小さな小さな企業なのに軍需産業の最先端部品を作っている世界的な企業って、どれだけあるんだ？
無いんだろ？

＞シリコンバレーのようなクラスター（技術集約産業団地）中心の科学基盤型中小企業が多いのが米国なら、日本は家業を継ぐ家系継承型、イタリアは家族経営方式が多い。 韓国の中小企業の特徴は何か。 これといった特徴がないというのが、中小企業自ら下した評価だ。

「特徴が無い」のは、ウリナラ全般的に言える事じゃないか。

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先進国に大きく劣る韓国中小企業


シリコンバレーのようなクラスター（技術集約産業団地）中心の科学基盤型中小企業が多いのが米国なら、日本は家業を継ぐ家系継承型、イタリアは家族経営方式が多い。 韓国の中小企業の特徴は何か。 これといった特徴がないというのが、中小企業自ら下した評価だ。

中小企業中央会が‘中小企業週間’を迎え、１３日に出した中小企業研究院の研究報告書によると、韓国の中小業の９割は従業員１０人未満だった。 １０人未満の中小企業の１人当たりの付加価値は２万７０００ドルと、同じ規模の先進国の中小企業に比べ、はるかに小さかった。 英国は８万５０００ドル、イタリアは７万８０００ドル、日本は５万４０００ドルだった。

従って企業の寿命も短く、競争力も落ちる。 日本では中小企業が一度創業すると、７割は５年以上存続する。 韓国では５年以上存続する中小企業は２割。 創立５年未満の企業がほぼ半分にのぼり、３０年以上の長寿企業は１．５％にすぎない。

だからといって優れた技術で武装した新生企業が相次いで誕生しているわけでもない。 技術水準は世界最高を１００とすると、新技術開発や製造技術、デザインで辛うじて７０を超える水準だ。 時間当たりの労働生産性は、米国（１００％）、ドイツ（９３％）・イタリア（７６％）・日本（７１％）に比べて大きく落ちる４１％だった。 報告書は「韓国では小さくても堅実な中小企業よりも、小さくて弱い不振企業が増えている」と指摘した。

韓国中小企業の障壁は何か。 中小企業の関係者は企業環境を阻害する要因に、不公正な下請けなど不当な商取引（３１．６％）を選んだ。 工場敷地と関連した行政規制（２４．６％）、複合的な租税制度（１５．４％）、雑多な申告・報告など不必要な行政負担（１４．４％）も中小企業の足かせになっている。 経営脅威要因には内需沈滞（３５．８％）、人材不足（２９％）、中国との競争（２８．４％）を選んだ。

中小企業研究院のオ・ドンユン責任研究員は「国内の中小企業は先進国と違い、大企業納品業者として成長し、大企業がどれほど仕事を与えるかで企業の成敗が左右される。 国内取引先を多角化し、海外市場を進出するには、独自の技術・ノウハウを発掘しなければならない」と指摘した。

中央日報 　 Joins.com
2008.05.14 17:30:27

＞「韓国メーカーは日本の総合商社を仲介にしなければ日本市場での販売は難しくなっている。ただ、韓日貿易に日本の総合商社が果たしている役割についてはよくわからない」と韓国貿易協会日本支部の朴龍奎次長。

そりゃあ分かるまいて。カンタンには。

＞「１９６５年以降韓国に対してモノの売り込み、技術移転の旗振りをしたのが日本の４大商社です。技術を持つ日本の中小企業は今も製品の売り込みや為替ヘッジを総合商社に依存しています。マージン操作や為替ヘッジのできる巨大商社は利権を離しません」

ここで皆さんも思い出す事でしょう。そう、瀬島龍三氏の名前を。
日韓基本条約の日本側のパイプ役であり、元大本営陸軍部参謀、シベリア抑留の後、商社マンとなる。
この人のやった事は時に「賠償ビジネス」と呼ばれ、一見イルボンが折れたかのように見せ掛け、その実は今に至る鵜飼経済の基礎を作った立役者とも言えますかな。
私的に思うに、この条約によって、ウリナラは独立後に初めてイルボンの植民地と化した、と言えない事も無いわけですな。経済的には。

＞「赤字はリスクが多く、韓国にもよくないが、日本にもよくない。産業協力を通し取引を増やし貿易赤字を縮小するのが望ましい。長期的には技術の共同開発や技術提供が考えられるが、短期的には方法がない。多く買ってもらうしかない」

大爆笑！
「なぜ」イルボンにも良くないのか、まるで説明出来ていない。
「結局イルボンに多く買ってもらうしかない」って、じゃあどうしたら買ってもらえるかという根本的な部分で、いつも躓いているわけですな、ウリナラは。

http://www.onekoreanews.net/past/2008/200805/news-keizai01_080514.cfm

＞眞露ジャパンは1988年に設立され、10年後の98年に日本の焼酎市場でトップブランドに登りつめ、2004年まで7年連続でシェア1位を記録した。

何を根拠に？

芋焼酎、麦焼酎あわせたランキングで10位以内にもないし、麦、芋焼酎別ランキングで20位以内にも入ってないが・・・・

朝鮮人経営の焼肉屋だけのランキングじゃないのか？

眞露とマッコリとビールしか置いてないからね。

ハイト眞露グループの日本法人、眞露ジャパンの楊仁集（ヤン・インジプ）社長は13日、東京都内で開かれた創業20年記念式で、「2−3年以内に日本の焼酎メーカーを買収したい」と述べ、生産から流通までを一元化し、事業展開の効率化を図っていく方針を明らかにした。楊社長は「眞露ジャパンが韓国酒を世界に広めるハブになれば」と話した。


　 楊社長は「本社の法廷管理（会社更生法適用）による投資不振と日本の焼酎メーカーによるけん制などで眞露ジャパンの成長は足踏みしたが、2005年にハイト麦酒と合併して以降、販売代理店網を再整備している」とし、今年を「再チャレンジの年」と位置づけていることを明らかにした。


　 眞露ジャパンは1988年に設立され、10年後の98年に日本の焼酎市場でトップブランドに登りつめ、2004年まで7年連続でシェア1位を記録した。同社の昨年の売上高は前年比1.3％増の1535億ウォン（約153億7200万円）、営業利益は同26.5％増の105億ウォン（約10億5100万円）だった。今年は高級焼酎を発売し、蒸留酒市場を本格攻略する方針だ。

edaily／朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20080514000010

韓国新興ヤードのＩ社が破産した模様。新造船の受注残はケープサイズバルカー（10万トン以上のバラ積船）８隻があるもようだ。

破産の理由は不明だが、造船用鋼材価格の急騰など資材価格の暴騰により採算が悪化したか、資機材そのものを手当てできなかった可能性がある。

英フェアプレー紙(電子版）が９日まで報じたところにでは、この造船所は韓国・木浦にあるコリア・シップヤード。新造船の受注残はケープサイズ８隻。納期は定かでないが、発注した船主と隻数は、キンタナ・マリタイム４隻、ドライシップス３隻、ゲデン・ラインズ１隻と見做されている。

韓国や中国の新興ヤードが受注済のケープサイズは2007年に発注された10年納期が中心。ケープサイズの足元の新造船価レベルは、鋼材価格などの暴騰を受け、現在１億ドル。07年末に向けて9000万ドル台に上昇していたが、それ以前は年初6000万ドル台、4月には8000万ドル突破と現在より25〜50％安いレベルだった。

船舶用ディーゼルエンジンのクランクシャフト等資機材も逼迫しており、調達そのものが手配できてない可能性もある。
日本海事新聞5月12日

先ほど造船関連で投稿したとたんに、この記事が目に入った。

韓国の造船業界は大丈夫かい？

造船業界：中小企業、過剰投資かニッチ攻略か
　 造船・海運市況専門分析機関のクラークソン社によると、韓国の造船業界は昨年、世界の全受注量の40.4%を占めて1位になった。そして、今年3月現在も韓国は60%以上の受注シェアを記録している。こうした中、現代重工業やサムスン重工業といった韓国の大手造船各社は受注記録を更新し続けている。

　 一方、新規参入の中小造船会社もほとんどが3‐4年分の仕事を抱えている。韓国造船工業協会によると、新生の中小造船所で作られる船が韓国全体の建造量に占める割合は、以前の10%から今年は15‐20%まで増える見通しだという。

　 だが、建造量は増えていても収益面では落ちる。大手造船所は2けた台の営業利益率を挙げているが、中小造船所の中にはかろうじて黒字を出しているところも多い。木浦大学船舶海洋工学部のキム・ヨンフン教授は「中国やインドなど、新興市場の需要急増で世界の造船市況はしばらく好調だが、中小の造船所が作る付加価値の低い船舶の需要が続くかどうかは様子を見る必要がある」と話している。

　 しかし、韓国産業研究院のホン・ソンイン博士は「造船業は輸出の中核をなす産業だが、供給過剰を恐れて投資しなければ、競争力は衰える一方だ。過剰投資を批判するより、中小造船所の競争力を高める策を講じる方が重要」という。ホン博士は「安定した原材料・資材の確保策や、専門人材の養成などが実現すれば、中小造船所は韓国南海岸の経済圏はもちろん、韓国経済の成育に大いに貢献するだろう」と強調した。ソンドン造船海洋のチョン・フィヨン常務も「大手造船所は規模を拡大しても何も言われないのに、中小の造船所が投資すると“過剰”と言われるのは間違った見方。中小造船所は大手が取り扱わない船舶を中心にニッチ（すき間）市場を攻略しつつ、競争力を確保していくことも可能」と力説した。

金承範（キム・スンボム）記者
ttp://www.chosunonline.com/article/20080512000032

受注高世界一とホルホルしても、鋼材価格が軒並み２倍に高騰してる。

採算が取れてるのか、納期は守れるのか？

日本の「特許収支」の黒字が2006年暦年で過去最大の約46億ドル（当時の為替相場で約5358億円）となり、米国に次ぐ世界2位の黒字国に浮上した。06年度の黒字も最大の約6128億円で、日本が特許を活用して海外からおカネを集める時代に入ったといえそうだ。ただ日本企業が海外子会社から受け取る特許料が増えており、知的財産で国際的に稼ぐまでには至っていない。

　 特許や商標、著作を含む知的財産の使用料について、海外から受け取った額と海外に支払った額の差を計算したのが特許収支。国際収支統計の項目のひとつで、企業が保有している技術の国際競争力を示す指標として使われることが多い。(07:01)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080512AT3S0902411052008.html

うむ、益々韓国からも特許料収入がふえそう。

在日には巨人に優先入団できる特権もあるよ、

既に決めた約束事を蒸し返して反故にしようとする。
な 　 ん 　 て 　 厚 　 か 　 ま 　 し 　 い 　 の 　 で 　 し 　 ょ 　 う 　 ！ 　 ！

日韓基本条約
米韓統制権移譲
米韓ＦＴＡ…………

ウリに都合のいいところはそのままに、
ウリに都合の悪いところだけ変更汁……。

あのなぁ〜
現代の条約っていうものは相互に譲歩があって成立するもんだ。
一方的な不平等条約なんて
１９世紀の帝国主義時代の話だぞ。
しかも 　 格 　 下 　 の 　 分 　 際 　 で 　 ！ 　 ！

現在の日本でも
税金の減免とか、
生活保護とか、
民族学校への補助金とか……
それだけ逆差別しておいて、さらに
年金だの、
参政権だのって……
おまいら、どんだけ厚かましいんだ！！

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《韓米ＦＴＡと牛肉問題は別個に対処、与党方針》
　 聯合ニュース（2008/05/09 15:46 KST）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/05/09/0900000000AJP20080509001400882.HTML

【ソウル９日聯合】ハンナラ党は９日、野党が米国産牛肉の輸入問題と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案の処理を連係させようとしているのは「批准案の阻止を狙う政治攻勢」だと指摘し、２件を切り離して扱う方針を示した。韓米ＦＴＡ批准案処理に向けては、与党・政府間会議を重ね農家などへの影響対策を整えるとともに、統合民主党側に野党院内代表と政策委員会議長らが出席する「４者会談」の開催を再要請する予定だ。

　 一方、民主党と自由先進党、民主労働党の野党３党は８日に院内代表会談を開き、米国産牛肉輸入交渉の経緯に関する国政調査を進め、農林水産食品部の鄭雲天（チョン・ウンチョン）長官の解任建議案を提出することで合意した。

　 これに対しハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表は、「民主党が韓米ＦＴＡを話し合う４者会談の提議を拒絶し、他の野党と共同で国政調査や長官解任建議案を出したことは、韓米ＦＴＡ批准案を守るための手段であり、李明博（イ・ミョンバク）政権の経済再生を阻害することだ」と批判した。

（ 　 ´・ω・）さて問題です。次のうち、食べるならどれ？制限時間は３秒。

　 １） ウ●コ味のカレー 　　 ２） カレー味のウ●コ 　　 ３） ウ●コ味のウ●コ

　　　　 ∩∧,_∧ 　 ≡＝− 　　　 ∧_,∧∩
　　　　 ミ<｀Д´；> 　 ≡＝− 　　 < ；｀Д´> 　 おろおろ・・・
　　　　　 ミ⊃ 　 ⊃ 　　 −＝≡ 　 ⊂ 　 ⊂彡
　　　 　　 （⌒ __)っ 　 −＝≡ 　 （ 　 ⌒) 　　　　　　 おろおろ・・・
　　　　　　 し' 　　　　　　　　　　　 c し'

　　　　 ３、２、１、ﾋﾟｺｰﾝ！
　　　　　 ∧,,_∧
　　　　　 <｀∀´;∩ 　 ＜ さ、３番！「ウ●コ味のウ●コ」ニダー!!!!
　　　　　 （つ 　　 丿
　　　　　 ⊂＿ ノ
　　　　　　 （＿）


（´・ω・｀）このように「追い詰められると常に最悪の選択をする」のが、朝鮮人の性です。
　　　　　　 しかし、自分では大変満足しているようです。

　　　　 ∧＿∧ 　　　 ﾓｸﾞﾓｸﾞ
　　　　 < 　 ｀)∀´> ))
　　　　 （つ=人..⊃
　　　 ￣￣（＿_） 　 〜 ∞
　　 . 　　　 .（＿＿）

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《「三高三低」の韓国経済、対策に右往左往》
　 朝鮮日報（2008/05/10 07:56:20）
http://www.chosunonline.com/article/20080510000003

　 原油高が長期化し、ウォン安や物価上昇が継続しているため、韓国経済は経済成長、雇用、消費が一斉に伸び悩む悪循環が鮮明になっている。韓国経済は費用面で外貨高（ウォン安）、物価高、原油高の「三高」と低成長、低雇用（雇用不安）、低消費（消費心理の冷え込み）の「三低」の泥沼にはまっているが、韓国政府は主要政策で軒並み不協和音を醸し出し、右往左往している。

　 韓国銀行は9日、4月の生産者物価指数が前年同月に比べ9.7％上昇し、1998年11月（11.0％）以来最高を記録したと発表した。生産者物価は1月が5.9％、2月が6.8％、3月が8.0％と上昇幅を拡大している。

　 ウォンの対ドル為替レートは、2年半ぶりに1ドル＝1040ウォンまで下落した。ウォン安進行は輸出企業には好材料だが、輸入品価格の上昇を招くため、家計消費を鈍らせる要因となる。

　 原油相場は連日上昇を続け、エネルギーの輸入依存度が高い韓国経済を圧迫している。韓国が輸入する原油の大部分を占めるドバイ原油は、過去3カ月で82ドル台から116ドル台へと41％も上昇した。

　 こうした「三高」の波紋で、低成長、低雇用、低消費が現実化し、景気後退が鮮明となってきた。

　 韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は8日、今年の経済成長率が当初予想（4.7％）を下回る4.5％以下になると見通した。企画財政部も9日に発表した5月の経済動向で、「景気が後退局面に入り、さらに下振れが懸念される」と景気後退を公式に認めた。

　 消費動向を決定づける雇用統計も悪化する一方だ。3月の就業者数は前年同期比18万人の増加にとどまった。政府による今年の雇用創出目標（35万人）をはるかに下回るだけでなく、昨年の実績（28万人）にも満たない。このほか、社会問題となる兆しを見せている鳥インフルエンザの感染拡大や狂牛病の懸念も消費心理を冷え込ませる可能性が高い。

　 こうした中、政府の経済運営チームは金利、為替政策と追加更正予算（追加補正予算）の編成などをめぐり摩擦を繰り返しており、方向性が見えないため、市場の不信感が増幅している。現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済本部長は「経済運営チームに切迫した状況認識がないようだ」と批判した。

金洪秀（キム・ホンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

別にたいした記事でもないのだが、ザパチョソがホルホルしてコピペする前に。

費用対効果があれば導入すればいい。
しかし、莫大な維持管理コストがかかることを忘れるなよ。


＞サムスン、韓進グループに続き3例目

韓進グループ？
犬姦航空で移動すりゃいいだけじゃないか？

残るはチョソＤＩＥグループだけだな。
早くウリナラビジネスヂェットを造ってくれ。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

《LG、ビジネスジェットを導入へ》
　 朝鮮日報（2008/05/10 08:15:29）
http://www.chosunonline.com/article/20080510000005

LGグループは最近、グローバル経営強化の次元から海外ビジネス用に専用機を導入、来月から公式運航を開始する。韓国の大企業による海外専用機の運航としては、サムスン、韓進グループに続き3例目となる。

　 LG関係者は9日、「今回導入した専用機は、乗務員を含め18人乗りのビジネスジェット『G550』型機で、仁川空港から米国のロサンゼルスまでノンストップで飛行可能だ」と語った。G550は米国のガルフストリーム社が製作、価格は5000万ドル（約51億4000万円）ほどだという。

　 LGの専用機は、今月中に韓国国内の空港からデモフライトを実施し、その後海外へと距離を伸ばす。公式の飛行は来月からだが、最初の搭乗者が誰なのかは未定だ。LGは今年初めに航空機の運航と管理を受け持つ専用機チームを金浦空港に設置し、フライト歴10年以上の操縦士3人をはじめ、乗務員や整備士などの航空要員を採用した。

　 専用機は一般の民間航空機より出入国の手続きが迅速かつ簡単で、直行便や大型空港がない海外の中小都市にも自由に行くことができる。また、大型の民間航空機の飛行高度より1万フィート（約3000メートル）以上高い5万3000フィート（約1万6000メートル）を飛ぶため、気流の影響をあまり受けず安定した穏やかなフライトが可能だ。

　 LG側は「海外出張が多い南𨉷（ナム・ヨン）副会長など、LG電子の経営陣が多く利用するだろう」と語った。専用機の所有者代表も、LGグループ系列会社の中で航空機の購入に最も多く資金を出したLG電子だ。

キム・ヒソプ記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

＞韓国・ハンヤン大

ハンヤン大？ 　 ひょっとして「漢陽大」＝「ハニャン大」かな？

無礼者のジャパチョンよ、その辺も調べて載っけろよな。この生き物のカス。

　 韓国・ハンヤン大と協定 　 ／埼玉

　 理化学研究所の基幹研究所は、ナノテク（１０億分の１単位の技術）分野の研究拠点を建設している韓国のハンヤン大学と研究協力することになり、和光市広沢の理研和光研究所で協定を結んだ。【藤川敏久】

　 理研は、欧米のナノテク技術に対抗するため、アジア各国と研究ネットワークを構築することにしており、ハンヤン大との協定はその第１弾。今後は中国、インド、シンガポールなどアジア各国の研究機関とも順次連携する計画だ。ハンヤン大の研究拠点が５月末に韓国に完成すると、理研から教授や研究員を派遣する。

　 協定の調印式で野依良治・理研理事長は「相互に連携して研究を進め、欧米とは異質の研究体制をアジアから発信したい」と語り、金（キム）鐘亮（チョンヤン）・ハンヤン大学長も「ナノテク分野で情報交換することで新しい力を生むことができる」と期待した。

　 協定書には▽共同プロジェクト▽教授と研究者の交換▽講演やシンポジウムによる科学技術情報の交換−−などが盛り込まれている。

毎日新聞 　 2008年5月9日 　 地方版

http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080509ddlk11020328000c.html

ペ・ヨンジュン割引すれば購入者増加ニダ。

爆笑！！！！！

＞＞ペ・ヨンジュン×fanfun. SoftBank 815Tはご好評につき
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購入をご希望の方はお近くのソフトバンクショップまでお問い合わせください。

好評につき「オンライン」予約は打ち切りで、店頭でなら買えるって…。（笑）

＞販売打切りでも完売を口実にせねばなぁ。
間違っても 　 ぺ 　 のイメージを落とすわけにはいかんからな。

なるほど、だからコンビニ2500円弁当も「受注生産」なんですね？

＞日本がこの素材を独占しているので、日本に嫌われれば一瞬にして商品を生産できなくなることも考えられます」

いや、嫌われてるって。（笑）
しかし、イルボン的には鵜飼経済、やめられない止まらない〜♪

まあ、このハカセの研究がモノになれば、そりゃあスゴいんじゃないの？

ただ、市場を独占しているイルボンもあぐらかいて商売しているわけじゃないしな。
それに、開発段階でこんなチョーチン記事を書かせたりして、よけいにイルボンが次世代技術の開発に拍車をかけるぞ。

なんか、チョーセンはハイリスクハイリターンのバクチが好きだよなあ…。
本当に、地道にどうのこうのっていうのをやらないミンジョクだわ。

こんな桶狭間的な研究、まあそりゃあ、成功すりゃリッパだけどな。

・・・・・・・・・・・・・・・・

‘夢のインク’で日本独走の１５兆ウォン市場に挑戦


韓国電気研究院のイ・コンウン博士（３８）は最近、幸せな悩みを抱えている。 自分の研究チームが最近開発したカーボンナノチューブインク技術の移転を希望する企業が列を作っているからだ。 現在まで技術移転を依頼しに来た企業は２３社にのぼる。 イ博士は１−２カ月以内に技術を移転する企業を選定する予定だ。

カーボンナノチューブインクは、ビニールやプラスチックなどにコーティングすれば薄膜に電気が流れる画期的な素材だ。 タッチスクリーンや曲がるディスプレーなど応用分野は限りない。 しかしこうした素材はこれまですべて日本に依存してきた。 イ博士が初めて応用分野として注目したのはタッチスクリーンだ。

「莫大な市場を形成しているタッチスクリーン素材の独立が求められる時期です。 日本がこの素材を独占しているので、日本に嫌われれば一瞬にして商品を生産できなくなることも考えられます」

イ博士は、自身のカーボンナノチューブインクは世界的にも独歩的で、従来のタッチスクリーンに使用する技術を全く適用していないため、素材の独立を実現できる、と強調した。 タッチスクリーンに使用する鉱物のインジウムは貴重金属で、中国でのみ産出される。 イ博士の技術を使用すれば、こうした貴重金属を探し回る必要もない。 カーボンナノチューブはいくらでも合成できるからだ。

カーボンナノチューブはこれまで夢の素材と呼ばれてきたが、タッチスクリーンへの適用には難しい問題があった。 ビニールなどに半永久的にコーティングする技術が開発されていないからだ。 一部の研究者がカーボンナノチューブをビニールにコーティングしたが、すぐにはがれてしまった。 イ博士はこれを溶液にし、接着力も高めることで、こうした問題を解決した。

イ博士は「カーボンナノチューブの研究を始めてから９年目で突破口を見いだした。煤の塊りのように固まったカーボンナノチューブを溶液に平均的に分散させるのが最も難しかった」と語った。

カーボンナノチューブは数ナノメートルにすぎない極微細粒子だが、複数の粒子が集まれば、お互い散在せずに固まろうとする力が非常に大きくなる。 イ博士は化学薬品５種類を混ぜた溶液を作り、その中にカーボンナノチューブ粒子を平均的に分散させ、ビニールにもよく付くようにしたのだ。 この溶液が‘秘密のカギ’となる。 溶液をビニールにコーティングすれば、ビニールは透明でありながらも電気が通る薄膜に変身する。

イ博士がタッチスクリーン分野を初めて応用対象に選んだのは、各種電子機器のディスプレーが速いペースでタッチスクリーンに変わっているからだ。 イ博士は今後７−８年間で各種ディスプレー用材料が今のインジウムからカーボンナノチューブに変わるとみている。

「カーボンナノチューブインクを量産し、またタッチスクリーン用に曲がるフィルムを作ろうとすれば、解決しなければならない技術的な問題が新たに生じるはずです。 しかしそれを解決するのはそれほど難しい問題だと思いません」

イ博士は「自分の技術が商用化されれば、内需だけでなく世界市場でも日本の独走を防止できる」と自信を見せた。 イ博士の技術が応用できる伝導性フィルムの国内市場規模は年間２兆４０００億ウォン、世界市場では約１５兆ウォン（約１兆５０００億円）にのぼる。 　

中央日報 　 Joins.com
2008.05.09 19:08:22

ﾄﾞｺﾓにしろニダ。

販売打切りでも完売を口実にせねばなぁ。
間違っても 　 ぺ 　 のイメージを落とすわけにはいかんからな。
チョウセソジンはメンツに拘るからなぁ。

８１５Ｔは“皮”を変えればいくらでも使い回しが効く。
売れていれば、追加で皮を製造すればいいだけ。
タダでさえチョウセソ携帯はロースペックでイメージ悪く、使い勝手も悪いいのに、チョウセソジンモデルなんて売れるわけがない。
ましてやオンライン販売では寒流ババァが注文できるわけもない。


＞購入をご希望の方はお近くのソフトバンクショップまで

不良在庫を代理店に押し付ける〓ＳＢＭ〓のビジネスモデル。

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〓ソフトバンクモバイルからのお知らせ〓

2008/05/09
ペ・ヨンジュン×fanfun. SoftBank 815Tはご好評につき
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・ドコモが発売
　 韓国ＬＧ電子は8日、イタリアの服飾雑貨ブランド大手プラダと共同で開発した携帯電話機を日本国内に投入すると発表した。ＮＴＴドコモが6月に発売する。昨年3月に欧州で売り出し、これまでに世界40カ国で80万台の販売実績がある。日本でもおしゃれな高級機種として売り込む。

　 本体は黒を基調としたデザインで3インチのタッチ式スクリーンを採用。画面上部に「ＰＲＡＤＡ」のロゴをあしらった。数字ボタンはなく、画面をタッチしてほとんどの操作を行う。ドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」に対応している。「プラダフォン」の通称で全国販売する。専用のケース付きで価格は10万円程度となる見通し。

　 ＬＧ電子とプラダは製品の企画段階から連携。本体だけでなく表示画面やアイコンのデザイン、広告戦略の立案まで共同で取り組んだ。国内の携帯電話機市場は年間5000万台前後でＬＧのシェアは1％強とみられる。市場規模が頭打ちとなるなか、新規性の高い製品で需要を開拓する。(21:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080508AT1D0808C08052008.html

《「景気が下降局面に進入」経済動向報告書》
　 聯合ニュース（2008/05/09 11:28 KST）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/05/09/0500000000AJP20080509000600882.HTML

【ソウル９日聯合】企画財政部は９日、経済動向報告書（グリーンブック）を通じ、最近の韓国経済を「景気のピークを超えて下降局面に入りつつある」と評価した。輸出が大幅な増加傾向を示しているにもかかわらず内需部門の不振が続いており、原油価格の急騰などで物価上昇も持続していると指摘、更なる委縮が懸念されるだけに、政策努力を強化すべきだとしている。

　 こうした景気減速の根拠としては、３月に鉱工業生産が１０％の増加をみせたものの、サービス業生産は前月からやや減少した点、３月の消費者販売伸び率が鈍化した点などを挙げた。設備投資も不振が続いているほか、３月の就業者数も前年同月比１８万４０００人の増にとどまるなど、臨時・日雇い労働者とサービス業を中心に伸び悩んでいる。

　 ただ企画財政部は、４月の輸出は石油製品や船舶、一般機器などが好調で前年同月比２７％増加し、３月の経常収支赤字も５０００万ドルと赤字幅が縮小したと説明した。