日韓・経済復活！活性化の秘策について

リストラの成果が表面化

http://japanese.joins.com/html/2004/0609/20040609202134300.html

このシリーズも定番化しつつありますな☆

工場、 もう出て行かない

http://japanese.joins.com/html/2004/0607/20040607204232300.html

http://japanese.joins.com/html/2004/0604/20040604171905300.html

「韓国の産業空洞化構造は、かつて米国や日本が体験した時よりはるかに広範かつ急速に迫りつつあるが、韓国・北朝鮮（南北）経済協力などを通じ、賢明な解決が可能だ」と話した。

*********************************************

例によって、枕詞と主張が微妙に食い違う手法はともかくとして、、、

なるへそ、、、国民所得が約１５分の１の北朝鮮の格安労働力を使って、空洞化を乗り切る作戦でやんすね。

ちなみに、韓国のＧＤＰは約４０００億ドル（1人当たりＧＤＰで約１万ドル）、一方北朝鮮はＧＤＰ約１５８億ドル（1人当たりＧＤＰ約７００ドル）でやんす。

違うんじゃございませんか！？


韓日中、３０大輸出品目で２３品目も重なる

http://japanese.joins.com/html/2004/0601/20040601182411300.html

韓国貿易協会は、韓国の３０大輸出品目のうち、日本・中国の３０大輸出品目と重なる品目が、９８年５品目から今年第１四半期１４品目に増えたと発表した。半面、３０大輸出品目のなかで、日本・中国いずれとも重ならない品目は、９８年２１品目から２０００年１５品目、０３年１０品目に続いて、今年７品目へと、大きく減った。

2004.06.01 18:24

＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

韓中日の３国で重なる品目が１４品目で、韓中もしくは韓日のいずれかで重なる品目が３０−７＝２３品目ちゅうことで御座いますね。

まわりくど〜

＞まあ、いろいろありまして、もうちょっとかかると思います。

左様で御座いますか。。。どうか、気になさらずに、ごゆっくり勉学に専念してください。

忙しいと云うことも無いのですが、途中でＰＣが２回故障しまして、その際に、ぎりぎりセーフちゅうことがありました。

あと、あっしがさぼっっちょって、赤城さんとうるるさんに上げてもらった事も。


＞留守を預かっていただいたお礼は、そのうち復帰したらせっせとUさんのトピに通う

あっしのトピでは無いって！！（チャウ(・_・ 三・_・)チャウ

しかし、最近すっかり下火になって、あっしもカキコ心があんまし沸いて来ないので御座いますが、Ｊ 　 Ｆｏｏｋｅｒ氏が復帰されたら、また盛り上がるかもしれませぬ♪

ところで、、



＞、、この辺は、Ｆ 　 Ｈｏｏｋｅｒ氏に解説してもらいたい

しっ！失礼おば！！ｍ（_ 　 _）ｍ

　　　　　 セル・コリア（Ｓｅｌｌ 　 Ｋｏｒｅａ）


【朝鮮日報・社説】 　 外国人たちが 　 韓国株を 　 売り払う理由

　 外国人投資家たちが連日、株式市場で株を売り払っている。「中国ショック」が発生した４月２９日以降、１週間で約２兆２０００億ウォン程度を売りさばいた。外国人投資家たちの韓国株売りは今後も相当な期間続く可能性が高いというのが専門家たちの診断だ。株式を売り払うのは韓国経済を眺める彼らの見方が悪くなっているという意味だ。

　 問題はなぜ韓国経済を悪く見て、なぜ韓国株を売りさばこうとするのかだ。それを知ってこそ最近の状況が「セル・コリア（Ｓｅｌｌ 　 Ｋｏｒｅａ）」に飛び火することを防ぐ案も浮かび上がってくるはずだ。

　 消費と投資など実態経済指標が底辺を徘徊しても株式市場がこれまで安定傾向を見せてきたのは外国人の「バイ・コリア（Ｂｕｙ 　 Ｋｏｒｅａ）」のおかげだ。外国人はこの１年間、約２３兆ウォン分の株式を買い入れた。外国人の全体株式保有額も現在１６５兆ウォン台に肉迫している。従って最近行われた２兆ウォン台の株式売却は大きな金額とは言えない。

　 問題は外国人の売り傾向を触発した強力な要因の一つが最近見られる韓国経済の異常気流である。韓国経済はこれまで輸出に頼りどうにか持ちこたえて来た。しかし、その輸出前線に異常が発生したのが韓国経済の変調だ。最大の輸出市場である中国が経済緊縮の手綱を引き締めているためだ。ここに国際原油価格が１バレル当たり４０ドル（ＷＴＩ基準）の線まで値上がりしている。勿論、こうした外部環境の変化を我々の努力で変えることはできない。

　 ここで安易に見過ごすことができないのはこうした外部環境の変化だけでなく韓国政府の不透明な経済政策が韓国の経済的進路に対する外国人投資家たちの不信を増幅させているという点だ。最近、海外を巡回し投資説明会を開いた李憲宰（イ・ホンジェ）財政経済部長官兼副総理は記者会見で「外国人投資家の間に（盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府に対する）否定的な見方が存在していることを確認できた」と述べた。

　 事態がこうであれば政府と政権与党は韓国経済が現在国際的にどのように映っており、外国人投資家たちの疑惑のこもった視線が韓国経済のどの部分に集中しているかを急いで把握するべきだ。明確にするべきことは明確にし、否認するべきことは証拠を提示して安心させることで外国投資家たちの不安が韓国経済の不安のせいで増幅されないよう適期に手を下すべきだ。

このトピもくっ付いたな。
てめは前生に海苔だったのか？
てめは韓国に対したトピはどこでもくっ付くから駄目なんだよ。この糞餓鬼。

経済関係は

韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

がメインになっているみたいですね。


掲示板は流れがあって、閑トピになったり、盛況になったりとしますから、

このトピも無駄じゃないと思います。

してます。

＞一年だと云っていたんですがね〜

まあ、いろいろありまして、もうちょっとかかると思います。
（まだちょっと忙しくて、今日は偶々寄れただけです）

今日は町に出てちょっと時間があったんで久しぶりにここを覗いてみました。

Uさんにはずいぶんご面倒をおかけしたみたいですね。
すみません。

私としてはこういうトピもひとつくらいあってもいいかと思ったんですが、ほとんど省みられていないみたいだし、お忙しいということでしたら、もうお願いするべきではないのかもしれません。

留守を預かっていただいたお礼は、そのうち復帰したらせっせとUさんのトピに通うことで代えさせてくださいませ。

なお、お返事はいただいてもお返しできませんのでご了承ください。
もうすぐ利用時間が切れるんで。

皆様にもよろしく。
では。

p.s.しかし、まだちゃんとパスワード覚えてた。（笑）
一瞬、忘れてたらどうしようかと思ったけど。

一年だと云っていたんですがね〜


あっしもそれなりに、工夫はしておるので御座いますが。


銀行１−３月期純益、３３倍増える
http://japanese.joins.com/html/2004/0528/20040528171555300.html

金融監督院（金監院）によると、今年第１四半期の国内１９行の当期純利益は１兆６７５８億ウォン（約１５００億円）を記録した。 これは前年同期比１兆６２５９億ウォン増で、昨年全体の純利益の９０％に迫る規模。



要するに昨年の利益が５０億円だったのが、１５００億円に増えたちゅうことでんな。


ちなみに、日本では大手銀行が軒並み、各国の国家予算並みの赤字でやんす。（にゃみだ

http://job.toyokeizai.co.jp/rank/22ginko/05.html

まぁ、しかし、一般企業がこれまた韓国の国家予算並みに利益を計上しちょるから、そのうち良くなるでっしゃろ♪



、、この辺は、Ｆ 　 Ｈｏｏｋｅｒ氏に解説してもらいたいもんで御座います。

帰ってくる頃でやんすが、、



もう一年たつのでござるな〜

ご苦労様なことでござる。

【１０年の眠りから覚めた日本】消費・投資がついに回復

http://japanese.joins.com/html/2004/0524/20040524153906300.html

「１９９０年代以来、こういう雰囲気は初めてだ」（香西泰・内閣府経済社会総合研究所長）

「いまの回復傾向は、三星（サムスン）電子のような企業２０〜３０社が再起するような感じだ」（榊原英資・慶応大学教授）

日本経済が１０余年の長い眠りから目覚めた。 第１四半期の成長率は５．６％。 ０３年以降、５期連続でプラス成長を記録し、その数値も高まった。 成長率を削減させてきた消費も、本格的に成長に寄与している。 竹中平蔵金融・経済財政担当相は１７日、第１四半期の成長率を発表しながら、「最近の内需増加は、消費と設備投資が半々ずつけん引している」とし、消費が新しい成長エンジンに浮上したことを強調した。 １５年間にわたって冷たい風が吹いた不動産景気も、動き始めている。

まず消費１番地のデパートが活気を取り戻した。 東京中心の銀座のデパートは、週末になるとエスカレーターに列ができほどだ。 「新３種の神器」と呼ばれるデジタルテレビとデジタルカメラ、ＤＶＤレコーダーが消費を刺激した結果だ。

就職市場も回復している。 ０２年に２００人の大卒新入社員を採用した日立は、今年６００人を選抜するため、１３日に面接試験を行った。 トヨタ自動車など大企業は、不況のため中断したホテルでの新入社員歓迎会を今春から再開した。 日本人らは自らその変化した姿に驚きながら、喜んでいる。

製造業が１０年の不況を乗り越えたおかげで、投資に続いて消費も息を吹き返した。 韓国の設備投資が第１四半期まで４期連続でマイナス増加率を記録したのとは対照的に、日本では７期連続で増加している。 年平均１６兆円にのぼる研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資の結果、不況の中でも新市場を開拓し、今年３月決算では上場企業の０３年度純利益が６７．７％増加した。

日本の強みである「ものづくり」精神もまた強調されている。 ２年前には倒産の悪夢に苦しんでいた中小企業らが、中国特需と内需回復で気運を高めている。 終身雇用制に固執した労動市場も変わり、景気回復に一役買った。 ０１年ごろから、企業は果敢な成果給制と非正規職・派遣社員の採用でコストを減らし、多数の労働組合が賃上げ要求を自制した。

まだ本格的な回復と断定するには早すぎるという診断もある。 大都市や輸出中心の大規模製造業は活気を取り戻しているが、地方や内需中心の中小製造業にはまだその勢いが広がっていない。 企業実績がよくなったとしても、相当部分が中国向け輸出の増加など海外環境に依存したものだからだ。

「中国効果で自動車や電子、鉄鋼など勝ち組が出たが、負け組はそのままだ。 業種・地域別の両極化が深刻で、金融支援で延命している企業が相変らず多い」（熊谷勝行・帝国データバンク情報部長）

最近の景気回復が新しい成長軌道ではないとしても、少なくとも「失われた１０年」の再現はないと見る専門家が多い。

「０２年下半期から経済のけん引役が輸出から投資に変わったため、景気の回復は持続するだろう」（吉川洋・東京大学教授）

取材チームが２年ぶりに訪れた日本は、雰囲気からして明らかに違っていた。


東京・大阪・名古屋＝特別取材チーム

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


これにて、このトピも終了！？？

それにしても、そろそろＪ 　 Ｆｏｏｋｅｒさんが、帰ってくる頃でやんすが、、

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/21/20040521000080.html

「アンチ国民年金運動」拡散に頭抱える政府


保健福祉部と国民年金管理公団が「アンチ国民年金運動」の拡散に頭を抱えている。「国民年金の秘密」という某ネチズンの文から端を発した論争は、とりわけ加入者の負担を増やし給付を下げようとする政府の年金法改正推進と重なり、その波紋は急速度で拡散している。

　 最近、国民年金管理公団ホームページ（ＨＰ）は勿論、大統領官邸、マスコミなどのインターネットサイトには年金納付拒否の主張や制度を批判する内容の投稿が一日に数千件ずつ殺到している。

　 ２１日の年金公団ＨＰに自身をキム・ヒョンホと称したネチズンは「人間を２度殺す国民年金」というタイトルの投稿を通じ「食堂を運営しているが、景気が悪く賃貸料もまともに払えないのに、都市ガス代金として払うカード代金が年金公団に差し押さえられた」とし、「一体国民年金が国民のためにあると言えるのか」と主張した。

　 また別のネチズンは「国民年金廃止」という文句が書かれたＡ４用紙を乗用車の後部窓ガラスに貼って走ろうと提案した。

　 この日午後２時現在、某インターネットポータルサイトで進行中の「国民年金納付拒否運動」に対するアンケート調査の結果、回答者の８４％に当たる２万１６００人余が賛成の意思を明らかにし、反対は１３％にとどまった。

　 事態が拡散するや、保健福祉部と年金公団は非常事態に突入した。広報チームなど一部職員の場合、毎日夜遅くまで残ってインターネットサイトをチェックし、誤った投稿に対する解明とともに年金制度に対する理解を促している。

　 保健福祉部は、アンチ国民年金運動を呼び起こしたネチズンの投稿が事実と違い、誤解に端を発したという立場だが、その中には正しかったり、それなりに根拠のある内容もありすっかり緊張している。

　 例えば夫婦ともに年金を納め、後に配偶者が死亡した場合、１人分しかもらえないという指摘は正しい内容だ。

　 しかし「夫を失った妻の場合、所得がない場合に限り遺族年金をもらえる」や「年を取っても所得活動をしていれば年金をもらえない」といった主張の場合、誤っているか誇張されたケースだ。

　 上の場合、給付の一部を制限する条項があることが「アンチ勢力」の恨みを買った。

　 特に、国民年金の代わりに公務員年金に加入する公務員の共稼ぎ夫婦の場合、配偶者が死亡したとしても５０％は保全されるということが明らかになり、平等性に関する論争も予想される。

　 福祉部と年金公団の一部でも、制度施行の過程で「被害予測が可能なケース」について充分に広報しなかったという点を認めている。福祉部のある幹部は「制度を導入した当時、多くの加入者を誘致するため、国民の反発が予想される部分は伝えていない部分があった」と打ち明けた。

　 実際、扶養家族を持たない次男や三男の場合、年金に加入して死亡すると、誰にも年金が支給されないなど、年金制度の中には一般の国民によく知られていない部分も多い。

　 福祉部は現在、２０４７年に枯渇することが予想される国民年金の財政安定化のため、月所得の９％にあたる保険料を毎年１．３％ずつ引き上げ、現在所得の６０％にあたる給付水準を２００８年以降は５０％にまで引き下げるため、法の改正を進めている。

カン・フンギ記者 nukus@chosun.com





韓国では、不払い運動でやんすか！？


日本の未納率と較べて、どちらが高いのか気になるとこでやんすね。。。しかし、日本では、あまり不払い運動は聞かないっすね。。これもやはり、、以下省略

「差し押さえ１００万件」 　 崩壊する借金社会




　 「赤紙（差し押さえの対象物に付着される赤い紙）」が家庭、商店、塾、会社など、あらゆる場所の家財道具に貼られている。不況のために借金を返済できない人や、税金を支払えない人が急増しているからだ。

　 昨年、裁判所が許可した差し押さえの件数は通貨危機直後の１９９８年以降、再び１００万件を超えた。朝鮮日報・社会部の記者３人が「借金社会」の現実をありのまま反映している差し押さえの現場を７日間に渡って取材した。

　 ５月１１日午前７時２０分。

　 ソウル・九宜（クイ）洞の某マンションの地下階。差し押さえ執行官がノックすると債務者Ｓ（４６）さんがドアを開けた。朝食の匂いがしてきた。「子どもたちのいる時間に来なくてもいいじゃないですか」。しかし債権者Ｋ（女性／２６）さんの態度は断固たるものだった。「執行してください！」

　 ５月１１日午前７時２０分。

　 一瞬の間に１０人余の作業員が靴を履いたまま２０坪あまりの家に入っていった。ダンボールの中に手当たり次第、家財道具をつめ込み始めた。慌てた妻は夫を責めた。娘は「何これ！」と泣きながら父を睨みつけ、自分の服と靴を隠した。

　 家電製品、食器、服などがダンボールに次々入れられた。冷蔵庫の中の食べ物、娘の大学の卒業写真までが家の前の道にうず高く積まれた。電気釜からはまだ湯気が上がっていた。

　 借金を返済できず差し押さえられた家に新しい住人が入居する日だった。Ｓさん家族は外に追い出された。午前８時５０分。「明け渡し」完了。


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/18/20040518000050.html




「微笑ましい」ニュースですな。

いずれ国家レベルでこんな結末になるだろう

http://www.onekoreanews.net/20040512/keizai20040512003.htm

２０１０年国民所得２万ドル

　 政府は国内外の予測機関の展望を土台に、韓国経済が順調に成長した場合、国民所得２万ドルの達成は成長率と為替レートの変動幅によって違ってくるが、６年後の２０１０年ごろに可能という見通しを明らかにした。これは財政経済部が、中核的な経済政策の基調と今後のビジョンなどを質疑応答の形でまとめたもの。

********************************************

２年前で韓国は、９千ドルちゅうことですから、８年後に２万ドルちゅうことはあ、毎年１０％づつ所得が上昇していかんといけませんね。

なるかなぁ、、

２万ドルちゅうたら、現在のシンガポールやブルネイ王国に次いで、アジアで４番目ちゅうことになります。

ドイツ・フランス・イギリス・フランスあたりも軒並み２〜２．５万ドルで御座いますから、とりあえずそれに追いつき追いこせちゅうことで御座いましょうが、そうすると「統一」はそれ以降ちゅうことになりますね。

　
　　　　　　　　 セル・コリア（Ｓｅｌｌ 　 Ｋｏｒｅａ）



【朝鮮日報・社説】 　 外国人たちが 　 韓国株を 　 売り払う理由

　 外国人投資家たちが連日、株式市場で株を売り払っている。「中国ショック」が発生した４月２９日以降、１週間で約２兆２０００億ウォン程度を売りさばいた。外国人投資家たちの韓国株売りは今後も相当な期間続く可能性が高いというのが専門家たちの診断だ。株式を売り払うのは韓国経済を眺める彼らの見方が悪くなっているという意味だ。

　 問題はなぜ韓国経済を悪く見て、なぜ韓国株を売りさばこうとするのかだ。それを知ってこそ最近の状況が「セル・コリア（Ｓｅｌｌ 　 Ｋｏｒｅａ）」に飛び火することを防ぐ案も浮かび上がってくるはずだ。

　 消費と投資など実態経済指標が底辺を徘徊しても株式市場がこれまで安定傾向を見せてきたのは外国人の「バイ・コリア（Ｂｕｙ 　 Ｋｏｒｅａ）」のおかげだ。外国人はこの１年間、約２３兆ウォン分の株式を買い入れた。外国人の全体株式保有額も現在１６５兆ウォン台に肉迫している。従って最近行われた２兆ウォン台の株式売却は大きな金額とは言えない。

　 問題は外国人の売り傾向を触発した強力な要因の一つが最近見られる韓国経済の異常気流である。韓国経済はこれまで輸出に頼りどうにか持ちこたえて来た。しかし、その輸出前線に異常が発生したのが韓国経済の変調だ。最大の輸出市場である中国が経済緊縮の手綱を引き締めているためだ。ここに国際原油価格が１バレル当たり４０ドル（ＷＴＩ基準）の線まで値上がりしている。勿論、こうした外部環境の変化を我々の努力で変えることはできない。

　 ここで安易に見過ごすことができないのはこうした外部環境の変化だけでなく韓国政府の不透明な経済政策が韓国の経済的進路に対する外国人投資家たちの不信を増幅させているという点だ。最近、海外を巡回し投資説明会を開いた李憲宰（イ・ホンジェ）財政経済部長官兼副総理は記者会見で「外国人投資家の間に（盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府に対する）否定的な見方が存在していることを確認できた」と述べた。

　 事態がこうであれば政府と政権与党は韓国経済が現在国際的にどのように映っており、外国人投資家たちの疑惑のこもった視線が韓国経済のどの部分に集中しているかを急いで把握するべきだ。明確にするべきことは明確にし、否認するべきことは証拠を提示して安心させることで外国投資家たちの不安が韓国経済の不安のせいで増幅されないよう適期に手を下すべきだ。
　　



　　　　　　 朝鮮人の【 破 産 芸 】


　　
　 「また破産したニダ 　 日本は謝罪して 　 カネを貸すニダ！」

　
　　　　　　 「今回は 　 貸しません（きっぱり！）」

　
　 「日本は 　 謝罪して 　 貸す義務が 　 あるニダ！」

　
　　　　　　 「貸しません（再度きっぱり！）」

　
　 「ふぁ 　 ふぁ 　 ふぁ 　 びょーーーん！」（火病の発作）

　

対日貿易赤字、３２％増加


韓国貿易協会は１４日、今年１−４月の対日本貿易は、輸出が６３億８０００万ドル、輸入が１３８億４０００万ドルとなり、７４億６０００万ドルの赤字を記録した、と発表した。 これは前年同期（５６億３０００万ドル）に比べて３２．３％増。

第１四半期における主要品目の対日輸入規模は、半導体が２２．１％増の１４億２０００万ドルと最も多く、次いで鉄鋼（７億４０００万ドル）、半導体製造用装備（６億１０００万ドル）、電子応用機器（３億８０００万ドル）などの順となった。

2004.05.14 16:03

http://japanese.joins.com/html/2004/0514/20040514160300300.html

あっしは今まで、日韓貿易は、日本の輸入超過かと思っちょりました。。（無知の恥！！

それにしても、輸出額より赤字額の方が多いとは、、、結局、日本から仕入れて、海外に売るの経済構造のようでやあんすね。

「父母の日」（５月８日）の特需で毎年５月になると急騰していたカーネーション価格が、今年は昨年に比べ低下している。

　 ７日、ソウル・良才（ヤンジェ）洞の花卉共販場によると、赤いカーネーションの品種の場合、２０本一束の競落価格が平均７６００ウォンと、昨年同月比（平均９５００ウォン）で２０％程度下がった。

　 スプレー品種の場合も２０本一束の価格が昨年は平均４５００ウォンだったのが、今年は３５００ウォンと２２％下がった。

チョソン・ドットコム


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/07/20040507000028.html

韓国の場合は、オヤジ・オフクロまとめてなので御座いますな。

しかも、日曜日では無い！！ 　

、、、ちゅうことは、祝日なので御座いましょうや！？？

米国「知的財産権をめぐり韓国を優先監視対象国に」


　 米国が韓国を知的財産権の保護分野で優先監視対象国に指定した。

　 韓国外交通商部・通商交渉本部は４日、「米国の通商代表部が知的財産権の保護分野に関する通商規範である『スーパー３０１条』に従い、８５カ国に対する年次報告書を発表した結果、韓国など１５カ国が優先監視対象国（ＰＷＬ）に指定された」と発表した。

　 米通商代表部は年次報告書で、レコード製作者に対する権利保護が十分でないなどの理由から、韓国を優先監視対象国に指定したと伝えた。

　 優先監視対象国に指定されると、米政府は該当国家の知的財産権の保護水準と動向を注視するようになる。もし、違反行為が繰り返されれば、米国の貿易当局は該当国家を優先交渉対象国（ＰＦＣ）に指定、調査及び報復交渉の手続きを開始する。

　 通商交渉本部は、政府を上げて知的財産権関連の法令および制度改善を進めているほか、知的財産権侵害事犯に対する取り締まりを強化するなどの努力を展開しているものの、米国の年次報告書に適切に反映されていないことに対し、外交ルートを通じ米国側に遺憾の意を表明した。

朴宗世（パク・ジョンセ）記者 jspark@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/04/20040504000079.html

「航空機では１時間当たり１億人に２０人が、自動車運行中には１２人がそれぞれ死亡事故にあう。 歩行中も１時間当たり１億人に１０人ずつ死亡する。 では鉄道はどうだろうか。 １億人のうち２．９人だ」。

http://japanese.joins.com/html/2004/0426/20040426203619100.html

この計算やと、日本では１日（２４時間）で、航空機事故＝４８０人／日、歩行中＝２４０人／日、鉄道＝７０人／日になると思うので御座いますが！？

、、、ま、ええか、、何はともかく、頑張ってちょんまげ☆

＞しかしもっと情けない国もあるではないか。 電力も豊富で基盤施設も問題はないが、都心地下鉄火災で１７２人も死亡したのは、まさに我々だった。

＞現経営陣がそうした思惑を込めて常勝サムスンとあえて対峙する道を選んだとすれば、この訴訟、かなり長期化する可能性もありそうだ。

日経さんに聞きたい。サムスンのどこが常勝なんだろう。
この手の裁判で何時も勝ってるなんて聞かないがな。
それとも売れる物を作るという商売上の事だろうか。

日本政府が邪魔しなければ、勝てる。がんばれ！富士通。

http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/302416
富士通、動く〜サムスン提訴の裏に米国で2度の10年戦争
2004年04月22日 00時07分
「言うべきことは言う。これまでもずっとそうしてきた。どの国のどのメーカーが相手だろうと、この基本姿勢に変わりはない」――。



富士通知的財産権本部の加藤幹之本部長は、淡々とした口調ながらも、きっぱりとそう言い切った。プラズマパネルの基本特許を侵害しているとして、韓国サムスンSDIを日米で提訴するに至った決断に微塵も曇りがないと強調する。



一方のサムスン側は、「2月24日にサムスンSDI側が米国で特許非侵害および特許無効確認を求めた訴訟に対する逆提訴と理解している」（日本サムスン）とし、法廷でサムスン側の主張を展開していく方針だ。



IBMに挑み、TIに勝利


加藤氏は、「訴訟にまで踏み込んで正当な権利を主張することは、国際的には当たり前のこと。日本企業は、もっとやっていい」と、臆するところを見せない。ある業界関係者は、「特許紛争で、富士通ほど“喧嘩慣れ”しているメーカーはいない」と言う。



1980年代、富士通はコンピューターの基本ソフトの著作権紛争で米IBMに果敢に挑んだ。90年代に入ると、ICの基本特許の分割・修正版「キルビー275特許」についてクロスライセンス契約を迫る米テキサス・インスツルメンツ（TI）を法廷で迎え撃つ。NECや東芝などの日本メーカーが早々に和解する中、富士通だけが一歩も退かなかった。結局、最高裁で「この特許は成立していない」ことを認めさせ、完全勝利を収めた。



この2度にわたる「10年戦争」を経て、富士通の知財部門は鍛え上げられ、独特の喧嘩術を身につけたと言えよう。その最前線に立ち続けていたのが加藤氏である。その経歴は筋金入りの知財マンと言っても過言ではない。



77年に東京大学法学部を卒業して富士通に入社、法務部に配属。80年代初頭に米国のロースクールに留学し米国弁護士資格を取得。87年から89年にかけてサンフランシスコの弁護士事務所で特許紛争問題の実務経験を積み、89年に富士通のワシントンDC事務所に移る。ここで13年間を過ごし、半導体通商摩擦、スーパーコンピューターのダンピング（不当廉売）問題、通信摩擦などに取り組んだ。



2002年夏に東京本社に呼び戻され、2003年6月に知財本部長に就任。グループ全体で総勢400人超、日本最大規模の知財部隊の陣頭指揮を執る。



徹底的にやる流儀は米国仕込み。サムスンSDIの件では、東京地裁に輸入販売差し止めの仮処分を申請する一方、東京税関にはこの4月1日に施行されたばかりの改正関税定率法に基づいて特許侵害製品の輸入差し止めを申し立てた。4月8日には受理されており、近く、特許侵害の確認作業が始まる。「黒」と認定されれば、5月にもサムスンSDI製のプラズマパネルは日本国内への通関が禁じられる。



ただし、仮に富士通が訴訟に勝ったとしても、ライセンス料収入が富士通の収益を大いに潤すわけではなさそう。成長分野での特許侵害を牽制する意味はあるが、別の成果を指摘する向きもある。



外敵作って士気高揚？


13年前、TIの提訴に踏み切った時、「言うべきことは言う」と徹底抗戦を宣言したのは山本卓真会長（現名誉会長）だった。世は半導体不況の真っ只中。社外に「敵」を作り出すことで、社員の士気高揚と結束強化を狙ったという深読みもあった。



その姿は、業績回復に向けて全社一丸となって突き進みたい今の富士通にピタリと重なる。特許侵害訴訟は双方激しい応酬の後にあっけなく和解に落ち着く例も少なくないが、現経営陣がそうした思惑を込めて常勝サムスンとあえて対峙する道を選んだとすれば、この訴訟、かなり長期化する可能性もありそうだ。（編集委員 　 水野 　 博泰＝日経ビジネス編集）

ほら、あなたの後ろにチョッパリお面をした・・・が札束持って、ワシは生粋の日本人じゃがって喋ってますよ（笑）

あっしの会社も、外資に乗っ取られるちゅう心配は無いちゅうことで御座いますね。

そもそも日本は投資されるよりも、投資する方で御座いますから。

有り難うございました。
お手数をかけました。

http://www.unctad.org/sections/dite_dir/docs/survey_FDI.pdf
ファイルの８ページです

有り難うございます！

後学のために、リンクをご提示願えますか？
お手数をおかけします。

１位中国、２位インド、３位アメリカ
４位タイ、５位ポーランド、チェコ
７位メキシコ、マレーシア
９位イギリス、シンガポール、韓国

どこですか？

残念ながら日本ではありません（笑）

http://japanese.joins.com/html/2004/0422/20040422211031300.html

農村の農外所得、８％増える



昨年、農村住民が農作業で稼いだ金額は１年前に比べて減ったが、総年間所得は増加したことが分かった。 農作業以外の仕事で稼いだ金額が増えたということだ。専門家らは「市場開放の影響で農業所得が減ったとしても、他の仕事を増やせば農民は農村を離れなくてもよい」と主張した。 しかし負債も増加する傾向にあり、農村生活は依然として厳しい。

統計庁が２２日発表した「０３年農家経済調査」によると、昨年の１農家当たりの年間所得は２６５０万ウォン（約２５０万円）で、前年に比べて８．４％増えた。 農家所得のうち農業所得は４％減の１１００万ウォンとなったが、農外所得は８％増の８８０万ウォンとなった。 政府の各種補助金まで合わせると、農業所得よりも、農業以外の所得が４万ウォン多かった。 兼業農家の所得は２９００万ウォンと、専業農家より５００万ウォンほど多い。 しかし農家所得のうち農業所得が占める割合は４０．８％と、日本（１４．５％）に比べると依然高かった。 農林部は１０年後、農業所得の割合を全体所得の３０％台に低める方針だ。

所得構造が変化しているが、農民の生活はあまり変わっていない。 農家当たり負債は２７００万ウォンで、年間所得を上回った。 前年比３．５％増で、ウルグアイラウンド（ＵＲ）交渉があった１０年前と比較すると、４倍に増えている。 農村を率いる３０〜４０代が、他の年齢に比べて相対的に負債負担が大きかった。 負債が多いため、実際に農民が使える所得（処分可能所得）はこの１年間で３７０万ウォン減少している。 農家の所得は、都市勤労者１世帯当たり所得の７５％にすぎなかった。


金映勲（キム・ヨンフン）記者 < filich@joongang.co.kr >


2004.04.22 21:10

携帯電話から火…製造会社が補償

http://japanese.joins.com/html/2004/0419/20040419172407400.html

韓国、「投資したい国」９位どまり

http://japanese.joins.com/html/2004/0415/20040415212436300.html

１位中国、２位インド、３位米国、４位タイ、６位マレーシア、７位ポーランド、８位チェコ、９位韓国、、、、、

対中投資、韓国が日本抜く 　 １−３月期の海外企業

　 【北京１３日共同】中国商務省は１３日、１−３月期の海外企業の対中直接投資が実行額で前年同期比７・４９％増の１４０億６６００万ドル（約１兆４９００億円）になったと発表した。国・地域別では香港、英領バージン諸島に次ぎ、韓国が日本を上回って３位となり、韓国企業の対中進出の流れが強まっていることを裏付けた。
　 国・地域別の四半期の詳しい統計はこれまで公表されていないが、昨年１年間では日本が、香港と外国企業向けの優遇税制で知られる英領バージン諸島に次ぎ３位で、韓国は４位だった。
　 １−３月期の主要投資国・地域は香港４２億８８００万ドル、英領バージン諸島１７億５２００万ドル、韓国１３億７４００万ドル、日本１１億３７００万ドル、米国９億７８００万ドル。日本は昨年、米国を抜いて主要国では最大の対中直接投資国となっていた。
　 先行指標とされる契約額は１−３月期で４９・１５％増の３４２億７８００万ドルと高い伸びを示した。（共同通信）
[4月13日21時18分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040413-00000215-kyodo-bus_all

ありがたき幸せに存じますぞ。

っつーかさ、おれ自営だから君のような身分とはちがってさ、結構時間に自由が利くのよ。

ルーティンワークをこなすってゆー仕事じゃないわけ、わかる？

まさかお前に説教食らうとは思わなかったけどさ（笑）こっちがまだちゃらけて殿殿って言ってるうちに
そろそろ自分の馬鹿殿ぶりに気づきなさいね。

この掲示板はおかげでお前のようなイカレデムパ君が入れ替わりたちかわり登場するから
退屈しないけどさ、度を越えたいっぱしの口を利くんじゃないの。

お前はデムパ発信だけがとりえなんだからさ。人ってのはそれぞれ役割があるの。
俺はPCの前で報告待ちが仕事。お前は掲示板にデムパを送るのが仕事。


がんばってデムパを発信し続けなさいね。殿。

ちょうどいる？

お前はいつもへばりついてるんだろうが。

いい加減、ちゃんと仕事しろよ。

いいか。
日本が無かったら朝鮮人はやっていけないなどと言っているが、それはお前だろ。
お前、朝鮮人がいなかったら、何もやる事が無いんじゃないのか？

朝鮮人がいてくれるからこそ、こうして掲示板にしがみついて、生き延びられるというわけだな。

朝鮮人に感謝しろよ。

どこにおいでかと思いきや、
お声掛けかたじけのうござる。

殿、爺はいつも殿のおそばに居りますぞ。

＞それにしても。
お前、ちゃんと仕事した方がいいぞ。

かたじけのうござる。それがしの仕事は、殿のお守りでござる。拙者の仕事振りはまだまだ不満でござるか？

＞トヨタの売上だのソニーの技術だのと言ったところで、そんなのは人の会社だからな。
人の会社のことよりまず自分が仕事しないとな。

そのとおりでござるな。
殿、そのお言葉を肝に銘じて下され。



って、どうでもいいけど、どーした訳だか俺がのぞくとちょーどいるんだもんな、殿が（爆）

お前、アドレスをたくさん持ってるんだな。
そうだよな。２４時間掲示板にしがみついていればたくさん所有しないとならないもんな。

それにしても。
お前、ちゃんと仕事した方がいいぞ。

トヨタの売上だのソニーの技術だのと言ったところで、そんなのは人の会社だからな。
人の会社のことよりまず自分が仕事しないとな。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/04/11/20040411000024.html


企業の海外借金が昨年５２０億ドル 　 史上最大


　 昨年民間企業の対外債務が５２０億ドルを超え、史上最大を記録した。

　 韓国銀行は１１日、「昨年末現在、民間企業の対外債務が５２６億９４００万ドル（ウォン・ドルレート１１９２.６ウォンベースで６２兆８０００億ウォン）と、１年前の４５３億８０００万ドルに比べ７３億１４００万ドル（１６．１％）増えた」と明らかにした。

　 これは通貨危機直前の１９９７年に最高値を記録した５１８億６５００万ドルより８億２９００万ドル多い数値だ。

　 韓銀のファン・サンジン外貨分析チーム長は「昨年は造船業が好況を呈し、船舶の受注物量が大きく増え、延払輸出が６０億ドルほど急増した」とし、「延払輸出が負債と計算されたため、債務が急増したように見えている」と話した。

ナ・ジホン記者willy@chosun.com




延払輸出って、負債って計算されるんっすか？？

ｊHooker氏に解説してもらいたいもんでやんす。。