日韓・経済復活！活性化の秘策について

http://japanese.joins.com/html/2004/0422/20040422211031300.html

農村の農外所得、８％増える



昨年、農村住民が農作業で稼いだ金額は１年前に比べて減ったが、総年間所得は増加したことが分かった。 農作業以外の仕事で稼いだ金額が増えたということだ。専門家らは「市場開放の影響で農業所得が減ったとしても、他の仕事を増やせば農民は農村を離れなくてもよい」と主張した。 しかし負債も増加する傾向にあり、農村生活は依然として厳しい。

統計庁が２２日発表した「０３年農家経済調査」によると、昨年の１農家当たりの年間所得は２６５０万ウォン（約２５０万円）で、前年に比べて８．４％増えた。 農家所得のうち農業所得は４％減の１１００万ウォンとなったが、農外所得は８％増の８８０万ウォンとなった。 政府の各種補助金まで合わせると、農業所得よりも、農業以外の所得が４万ウォン多かった。 兼業農家の所得は２９００万ウォンと、専業農家より５００万ウォンほど多い。 しかし農家所得のうち農業所得が占める割合は４０．８％と、日本（１４．５％）に比べると依然高かった。 農林部は１０年後、農業所得の割合を全体所得の３０％台に低める方針だ。

所得構造が変化しているが、農民の生活はあまり変わっていない。 農家当たり負債は２７００万ウォンで、年間所得を上回った。 前年比３．５％増で、ウルグアイラウンド（ＵＲ）交渉があった１０年前と比較すると、４倍に増えている。 農村を率いる３０〜４０代が、他の年齢に比べて相対的に負債負担が大きかった。 負債が多いため、実際に農民が使える所得（処分可能所得）はこの１年間で３７０万ウォン減少している。 農家の所得は、都市勤労者１世帯当たり所得の７５％にすぎなかった。


金映勲（キム・ヨンフン）記者 < filich@joongang.co.kr >


2004.04.22 21:10