日韓・経済復活！活性化の秘策について

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/21/20040521000080.html

「アンチ国民年金運動」拡散に頭抱える政府


保健福祉部と国民年金管理公団が「アンチ国民年金運動」の拡散に頭を抱えている。「国民年金の秘密」という某ネチズンの文から端を発した論争は、とりわけ加入者の負担を増やし給付を下げようとする政府の年金法改正推進と重なり、その波紋は急速度で拡散している。

　 最近、国民年金管理公団ホームページ（ＨＰ）は勿論、大統領官邸、マスコミなどのインターネットサイトには年金納付拒否の主張や制度を批判する内容の投稿が一日に数千件ずつ殺到している。

　 ２１日の年金公団ＨＰに自身をキム・ヒョンホと称したネチズンは「人間を２度殺す国民年金」というタイトルの投稿を通じ「食堂を運営しているが、景気が悪く賃貸料もまともに払えないのに、都市ガス代金として払うカード代金が年金公団に差し押さえられた」とし、「一体国民年金が国民のためにあると言えるのか」と主張した。

　 また別のネチズンは「国民年金廃止」という文句が書かれたＡ４用紙を乗用車の後部窓ガラスに貼って走ろうと提案した。

　 この日午後２時現在、某インターネットポータルサイトで進行中の「国民年金納付拒否運動」に対するアンケート調査の結果、回答者の８４％に当たる２万１６００人余が賛成の意思を明らかにし、反対は１３％にとどまった。

　 事態が拡散するや、保健福祉部と年金公団は非常事態に突入した。広報チームなど一部職員の場合、毎日夜遅くまで残ってインターネットサイトをチェックし、誤った投稿に対する解明とともに年金制度に対する理解を促している。

　 保健福祉部は、アンチ国民年金運動を呼び起こしたネチズンの投稿が事実と違い、誤解に端を発したという立場だが、その中には正しかったり、それなりに根拠のある内容もありすっかり緊張している。

　 例えば夫婦ともに年金を納め、後に配偶者が死亡した場合、１人分しかもらえないという指摘は正しい内容だ。

　 しかし「夫を失った妻の場合、所得がない場合に限り遺族年金をもらえる」や「年を取っても所得活動をしていれば年金をもらえない」といった主張の場合、誤っているか誇張されたケースだ。

　 上の場合、給付の一部を制限する条項があることが「アンチ勢力」の恨みを買った。

　 特に、国民年金の代わりに公務員年金に加入する公務員の共稼ぎ夫婦の場合、配偶者が死亡したとしても５０％は保全されるということが明らかになり、平等性に関する論争も予想される。

　 福祉部と年金公団の一部でも、制度施行の過程で「被害予測が可能なケース」について充分に広報しなかったという点を認めている。福祉部のある幹部は「制度を導入した当時、多くの加入者を誘致するため、国民の反発が予想される部分は伝えていない部分があった」と打ち明けた。

　 実際、扶養家族を持たない次男や三男の場合、年金に加入して死亡すると、誰にも年金が支給されないなど、年金制度の中には一般の国民によく知られていない部分も多い。

　 福祉部は現在、２０４７年に枯渇することが予想される国民年金の財政安定化のため、月所得の９％にあたる保険料を毎年１．３％ずつ引き上げ、現在所得の６０％にあたる給付水準を２００８年以降は５０％にまで引き下げるため、法の改正を進めている。

カン・フンギ記者 nukus@chosun.com





韓国では、不払い運動でやんすか！？


日本の未納率と較べて、どちらが高いのか気になるとこでやんすね。。。しかし、日本では、あまり不払い運動は聞かないっすね。。これもやはり、、以下省略