日韓・経済復活！活性化の秘策について

日本政府が邪魔しなければ、勝てる。がんばれ！富士通。

http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/302416
富士通、動く〜サムスン提訴の裏に米国で2度の10年戦争
2004年04月22日 00時07分
「言うべきことは言う。これまでもずっとそうしてきた。どの国のどのメーカーが相手だろうと、この基本姿勢に変わりはない」――。



富士通知的財産権本部の加藤幹之本部長は、淡々とした口調ながらも、きっぱりとそう言い切った。プラズマパネルの基本特許を侵害しているとして、韓国サムスンSDIを日米で提訴するに至った決断に微塵も曇りがないと強調する。



一方のサムスン側は、「2月24日にサムスンSDI側が米国で特許非侵害および特許無効確認を求めた訴訟に対する逆提訴と理解している」（日本サムスン）とし、法廷でサムスン側の主張を展開していく方針だ。



IBMに挑み、TIに勝利


加藤氏は、「訴訟にまで踏み込んで正当な権利を主張することは、国際的には当たり前のこと。日本企業は、もっとやっていい」と、臆するところを見せない。ある業界関係者は、「特許紛争で、富士通ほど“喧嘩慣れ”しているメーカーはいない」と言う。



1980年代、富士通はコンピューターの基本ソフトの著作権紛争で米IBMに果敢に挑んだ。90年代に入ると、ICの基本特許の分割・修正版「キルビー275特許」についてクロスライセンス契約を迫る米テキサス・インスツルメンツ（TI）を法廷で迎え撃つ。NECや東芝などの日本メーカーが早々に和解する中、富士通だけが一歩も退かなかった。結局、最高裁で「この特許は成立していない」ことを認めさせ、完全勝利を収めた。



この2度にわたる「10年戦争」を経て、富士通の知財部門は鍛え上げられ、独特の喧嘩術を身につけたと言えよう。その最前線に立ち続けていたのが加藤氏である。その経歴は筋金入りの知財マンと言っても過言ではない。



77年に東京大学法学部を卒業して富士通に入社、法務部に配属。80年代初頭に米国のロースクールに留学し米国弁護士資格を取得。87年から89年にかけてサンフランシスコの弁護士事務所で特許紛争問題の実務経験を積み、89年に富士通のワシントンDC事務所に移る。ここで13年間を過ごし、半導体通商摩擦、スーパーコンピューターのダンピング（不当廉売）問題、通信摩擦などに取り組んだ。



2002年夏に東京本社に呼び戻され、2003年6月に知財本部長に就任。グループ全体で総勢400人超、日本最大規模の知財部隊の陣頭指揮を執る。



徹底的にやる流儀は米国仕込み。サムスンSDIの件では、東京地裁に輸入販売差し止めの仮処分を申請する一方、東京税関にはこの4月1日に施行されたばかりの改正関税定率法に基づいて特許侵害製品の輸入差し止めを申し立てた。4月8日には受理されており、近く、特許侵害の確認作業が始まる。「黒」と認定されれば、5月にもサムスンSDI製のプラズマパネルは日本国内への通関が禁じられる。



ただし、仮に富士通が訴訟に勝ったとしても、ライセンス料収入が富士通の収益を大いに潤すわけではなさそう。成長分野での特許侵害を牽制する意味はあるが、別の成果を指摘する向きもある。



外敵作って士気高揚？


13年前、TIの提訴に踏み切った時、「言うべきことは言う」と徹底抗戦を宣言したのは山本卓真会長（現名誉会長）だった。世は半導体不況の真っ只中。社外に「敵」を作り出すことで、社員の士気高揚と結束強化を狙ったという深読みもあった。



その姿は、業績回復に向けて全社一丸となって突き進みたい今の富士通にピタリと重なる。特許侵害訴訟は双方激しい応酬の後にあっけなく和解に落ち着く例も少なくないが、現経営陣がそうした思惑を込めて常勝サムスンとあえて対峙する道を選んだとすれば、この訴訟、かなり長期化する可能性もありそうだ。（編集委員 　 水野 　 博泰＝日経ビジネス編集）