潘外相事務総長立候補顛末記

朝鮮日報 　 【社説】外交部・国防部長官は韓国の未来に責任を負えるのか

　 潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は11日、インタビューに応じ「戦時作戦統制権が韓国軍による単独行使に移行しても、韓半島（朝鮮半島）に有事が起きた際には韓米相互防衛条約に基づいて米軍の介入と追加派遣が行われるという約束は有効だ」と話した。
　 尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官も先日、「ずっと以前に軍に務められた方々だけに現在の韓国軍の発展した姿を的確に理解されておらず、韓国軍による戦時作戦統制権の単独行使に心配されたり、反対される傾向がある。韓国軍の軍事力は北朝鮮軍より先進的で優秀だ」と語った。
　 尹長官はまた、「韓米両国は有事の際の大規模な米軍戦力の追加派遣を前提条件に、戦時作戦統制権の単独行使について議論している」と語った。
　 潘長官と尹長官の発言の趣旨は、韓国軍の軍事力は北朝鮮を上回っており、米軍の韓国への追加派遣も行われるからには、戦争が起きても心配する必要がないというものだ。
　 両長官の認識が実際にその程度のものだとしたら、2人には大韓民国の安全保障に責任を負う者としてとして大きな欠陥があり、また大韓民国の安全保障体制に大きな穴があるということになる。
　 現在、歴代の外交・国防長官らが戦時作戦統制権の単独行使への移行を強行してはならないとしているのは、北朝鮮が大韓民国を攻撃した際にその戦争に敗れることを懸念しているからではない。
　 歴代の長官らは韓半島で再び戦争を起こさないことを最重要目的と考えるがゆえに、戦争抑制に決定的な役割を果たしてきた韓米連合軍司令部を通じた作戦統制権の韓米共同行使の枠組みは守らなければならないと主張しているのだ。
　 大韓民国の領土、それもソウル周辺で数カ月間にわたって交戦状態が続き、国の中心が灰になった後に敵を撃退することと、そうした戦争がこの地で起きないように抑止力を発揮することでは雲泥の差がある。
　 韓米両国による戦時作戦統制権の共同行使を核とする韓米連合軍司令部体制では、万が一戦争が勃発した際には69万人の米軍部隊が自動的に追加派遣され、北朝鮮政権を崩壊させると定めている。この連合司令部体制が、北朝鮮をして「不用意に大韓民国を攻撃すれば自滅する」という恐怖感を与えてきたがゆえに、過去50年間にわたり韓半島の安定を維持することができたのだ。
　 しかし戦時作戦統制権が韓国軍による単独行使に移行することで連合司令部体制が解体されれば、有事の際に韓半島統一のために米軍の介入を保障している「作戦計画5027」は無効となる。この場合、韓国の防衛は韓国軍が単独で担い、米軍の役割は韓国軍を支援する補助的役割にとどまる。北朝鮮が数十年間にわたって執ように要求してきた状態が実現するのだ。
　 これは北朝鮮に韓米共同安保体制が弱体化したとのメッセージを与えることにより、結果的に北朝鮮を誤った判断に導く危険性をはらんでいる。
　 現在、歴代の長官らがそろって戦時作戦統制権の韓米共同行使体制を解体してはならないと主張しているなか、潘長官と尹長官だけが安全保障や同盟体制について彼らと異なる思想を持っているとは思えない。実際には思想の違いと言うより、現職の長官である以上は大統領の意向を逆らうわけにはいかないという閣僚としての態度を反映しているものと思われる。
　 しかし、国家と国民の安全がかかった問題について、やみくもに大統領の意向のみを優先することが公職者の本分ではない。むしろ、上に立つ大統領が国の進路を左右する大きな過ちを犯さないよう、その間違った意見に異を唱えることこそ、自身を重用してくれた国と大統領に報いる行為だろう。
　 韓米連合軍司令部と韓米同盟を解体し、この国の安全保障体制を揺るがし、その埋め合わせに数百兆ウォンの国民の血税をつぎ込み、それでも問題が起きて、われわれやわれわれの子孫が戦争の惨禍に見舞われることになれば、その時にはもう手遅れなのだ。
　 潘長官・尹長官は、この問題を自身の名誉だけでなく、子孫の運命までもがかかった重要な問題だと考え、歴史的な観点に立ったとき今の言動が果たして責任ある選択といえるのか、自らに問い直してみるべきだ。

事務総長は米国在。そのための立候補？