潘外相事務総長立候補顛末記

朝鮮日報のコラムです。


　 われわれは1905年に大韓帝国の外交権を日本に譲渡することに同意した李完用（イ・ワンヨン）ら高宗時代の大臣を指して「乙巳五賊」と呼ぶ。当時の状況を再検討した研究によれば、彼らは「大臣らで交渉にあたり、適切に処理しなさい」という高宗の包括的指示が下された状況で、当時の情勢では外交権を求める日本の要求を完全にはね付けることができなかったため、王室と内政自治を維持し、外交権の譲渡に期限を設けるという条件をつけるのが精いっぱいだったという。

　 しかし結局、これをきっかけに韓国人は国を失うことになった。今もわれわれがこの大臣たちの「誤った判断」を許せないのは、それが結果的に500年続いた王朝を滅ぼすことにつながったからだ。

　 このように政権担当者の「判断」は一国の運命を左右する。その判断が悪意によるものだったのか、あるいは善意に基づくものであったのかは、重要ではない。

　 われわれは、2003年から5年間のあいだだけこの国の運営権を委任された一大統領に対し、自らの「判断」が結果的にこの国の方向性を永久に変えてしまうかもしれないという事実をよく考慮し、謙虚に慎重な姿勢で臨んでほしいと願っている。

　 政策上の問題の場合も、大統領の判断が深刻な弊害をもたらすことはある。だが、国家の安全保障に関わる問題の場合、その影響は比べものにならないほど重大だ。こうした冷酷な現実を前に、なぜ大統領はあえて危険な道を選択するのか、その「信念と意志」の根拠を問いたい。

　 「自主」、「民族の自尊心」、「国軍統帥権」といったキーワードをめぐる論議が、もっともらしく聞こえることはある。

　 しかし、韓国を侵略でもしないかぎり生き残れそうもない好戦的な金正日（キム・ジョンイル）政権を頭上に置き、アジアの盟主、ひいては世界の盟主を夢見ている中国や、帝国主義復活の気配を見せている日本が左右に控えている韓国の現実をみたとき、われわれにはその甘い表現や扇動的なポピュリズムを楽しむ余裕などないのだ。国家の安全保障についてだけは、百万分の一の可能性ですら、無視するわけにはいかないからだ。

　 盧武鉉大統領は、この緊迫した状況で「自主」の甘美な響きを楽しむつもりなら、その対価として韓国に安保情勢の混乱や軍事的脅威が生じた際、自らが「大逆罪」の責任を負うと国民の前に宣言した上で、韓米首脳会談に臨むべきだ。


ＮＯやＰＡに「判断能力」は無いと思います。