潘外相事務総長立候補顛末記

障害者の権利条約が発効 　 １２８カ国署名、批准２５カ国
2008年05月04日18時08分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】障害者への差別をなくし、社会参加を促す「障害者の権利条約」が３日、発効した。締約国は、差別をなくし、教育や雇用などあらゆる分野で障害者に健常者と同じ権利を保障する義務を負う。

　 同条約は０６年末に国連総会で採択。これまでに１２８カ国が署名、２５カ国が批准した。障害者は世界に約６億５千万人いるとされる。

　 潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は「すべての人の普遍的人権の実現における歴史的な瞬間だ」と発効を歓迎した。

　 同条約は、障害者のための新しい権利を定めるのではなく、差別をなくすことで、障害者が人権や基本的自由を完全に享受できるようにすることを目指している。建物や交通機関のバリアフリー化、公共サービスや施設の利用、情報の入手などの「アクセシビリティー（利用しやすさ）」を重視しているのが特徴だ。

　 日本は昨年９月に署名したが、関連法の改正などが必要で、批准にはしばらくかかる見込み。


朝Ｐよ、こんなところで日本を貶めていないで、
ＰＡ−のお膝元の話しようよ。

民主党は、第２次世界大戦後にシベリアなどに抑留され、強制労働させられた人たちに対し、２５万円から１５０万円の「特別給付金」を支払うことなどを盛り込んだ特別措置法案を、今の国会に提出することになりました。

政府は、戦後、旧ソビエトのシベリアやモンゴルに抑留され、強制労働させられた人たちに対し、去年４月から「平和祈念事業特別基金」の一部を取り崩し、１０万円相当の旅行券などを贈呈しています。これについて、民主党は「政府の対応は不十分で、強制労働に対する対価を国が支払うべきだ」として、日本に帰還した時期に応じて２５万円から１５０万円の「特別給付金」を一時金として支払うことなどを盛り込んだ特別措置法案をまとめました。民主党によりますと、この特別措置により、およそ３００億円が必要だということで、財源は、同じように「平和祈念事業特別基金」を取り崩して充てるとしています。民主党は、共産・社民両党に協力を呼びかけたうえで、この法案を、近く、野党が多数を占める参議院に提出することにしています。


ソ連はスタ−リンが死んだ時点で、１回目のリセットをしやがった。

そのあと、リセットのやり放題。


この掲示板で「鈴木宗男を責めるな」と書き込んでいた脳天気がいたな。

当面、海保を使う事はできないんでしょうか？

洋上での哨戒や追跡に飛行艇が使えれば良いのに。


ヘリでも良いけど、男のロマン的に

【主張】憲法施行６１年 　 不法な暴力座視するな 　 海賊抑止の国際連携参加を
2008.5.3 02:15

　 憲法施行６１年を迎えた。施行された昭和２２年当時には想定できなかった事態が続発している。
　 サブプライム問題に伴う金融危機、資源争奪に加え、中国の軍事力強大化や北朝鮮の核の脅威にさらされている。この国際環境の激変とパワーゲームを前に日本は日銀総裁を空席にしたように国家意思を決められなくなっている。
　 より深刻なのは、日本が国家として当たり前のことを実行できなくなっていることだ。４月２１日、中東イエメン沖で日本郵船の大型タンカー「高山」が海賊に襲われ、被弾した事件は、日本が公海上で海賊を撃退することに無力なことをみせつけた。憲法解釈によりがんじがらめだからである。
　 これでは日本は国際社会の平和と安定に寄与することはむろん、国の安全を保っていくことも難しい。憲法守って国滅ぶである。
　 高山が被弾した海域の周辺では海上自衛隊の補給艦と護衛艦が多国籍海軍へ給油支援を行っている。普通の国の海軍なら、自国船舶が海賊に襲撃されたら、自衛権によって不法な暴力を撃退するが、海自はそうした行動を取れない。
　 それは、新テロ特別措置法が給油支援に限定しているだけでなく、不法な暴力を抑止する国内法規定がないうえ、普通の軍隊に付与される「平時の自衛権」が認められていないためだ。
　 日本は自衛権の発動に急迫不正の侵害などの厳格な要件を課している。このため海賊の攻撃に自衛権は適用されず、撃退は憲法解釈で禁止されている「武力行使との一体化」行為とみなされる。

　 ≪自衛権がなぜ使えない≫

　 国連安保理は現在、海賊を領海内まで追跡、逮捕できる権限を付与する決議を準備しているが、日本はパトロールすら実施できないと弁明するのだろうか。
　 問題海域は日本の海上交通路（シーレーン）と重なる。日本の国益にかなう国際共同行動に日本がもし憲法を理由に参加しないなら、国際社会はどう受け止めるだろうか。国際社会との連携こそ、貿易立国・日本の基軸であり、その実現に総力を挙げるべきだ。
　 この国際社会の行動を国会はどの程度直視しているのだろう。政争に明け暮れているのが実態ではないか。憲法問題の調査、研究を行うために昨年８月、衆参両院に設置された憲法審査会がいまだに、定員や審議方法などを定める規程を決められないまま、開店休業なのは、その一例である。
　 この怠慢に民主党の責任は大きい。同党は国民投票法採決を与党が強引に進めたと批判、昨秋の執行部人事でも憲法調査会長を置くことなく、憲法問題に背を向けている。憲法審査会での憲法改正原案の起草・審査は現在凍結されているが、平成２２年５月に解除される。それまでに国民の平和と安全をきちんと守れる国のありようを与野党で論じ合うのが、立法府の最低限の責務だろう。

　 ≪タブーなく参院見直せ≫

　 衆参両院の意思が異なる「ねじれ」が日本を停滞させてもいる。この問題では国民の利益や国益を守るため、与野党の歩み寄りが必要不可欠だが、参院のあり方もタブーなく見直すべきである。
　 自民党が平成１７年１０月にまとめた新憲法草案や参院憲法調査会の報告書でも、参院は現状維持にとどまっている。参院見直しに参院側が反発したためである。
　 フランス革命の理論的指導者だったシェイエスは「第二院は何の役に立つのか。第一院と一致するなら無用、異なれば有害」と語ったが、日本における二院制のあるべき姿を憲法改正を含めて明確にしなくてはなるまい。
　 これまでの日本は憲法解釈に基づき、できることとできないことを仕分けしてきた。できることは超安全な地域での給油支援などだった。武力行使との一体化を避けるためだが、憲法第９条の「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は２国間の戦い、いわば侵略戦争のための武力行使を意味している。国際的な警察行動や制裁はそこに含まれないと考える有力説もある。
　 海賊も撃退できない憲法解釈がいかにおかしなものか。自民党の新憲法草案で自衛軍保持と集団的自衛権の行使容認をまとめた福田康夫首相は熟知していよう。小沢一郎民主党代表も「普通の国」が持論だったはずだ。国民の常識が通用する憲法体制の構築に与野党は競い合ってほしい。

＞支那がやらなければどうしようもないと思うぞ。

それはそのとおりなんですが支那以外にも意外な国が二酸化炭素を大量排出しているそうで世界的に関心を喚起する必要があります。たとえばインドネシアは日本よりも二酸化炭素排出量が多いとする説があります。原因は本来は湿地であった泥炭地帯に排水設備を作り土地を乾かして焼畑農業ができるようにしたところ地下の泥炭が延々とくすぶり始めたとされます。表面的には鬱蒼として見えるのに実際は二酸化炭素を大量排出している森林地帯があるという恐ろしい話です。

先進国は温室ガス８割減を 　 世銀元副総裁が提言
2008年5月1日 夕刊

　 【ロンドン＝星浩】地球温暖化による深刻な危機を回避するためには、先進国は２０５０年までに温室効果ガスを８０％以上減らさなければならない−とする提言を、元世界銀行上級副総裁のニコラス・スターン英上院議員が３０日、発表した。

　 京都議定書後の枠組みを策定する協議は、今年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の重要課題だが、温暖化の経済的影響分析の第一人者の提言は、今後の政策決定に影響を与えそうだ。

　 また、提言では、発展途上国も２０２０年までには具体的な削減目標を定めることが必要だと指摘した。

　 昨年の主要国首脳会議では、「２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを真剣に検討する」ことで合意している。今回の提言は、首脳会議での合意に実効性を持たせ、経済的影響を最低限度に抑えるために策定された。


支那がやらなければどうしようもないと思うぞ。

長崎市長のお馬鹿を晒す前に前座のお馬鹿集合を。


2008/05/02 16:39 KST
豪州外相が６日訪韓、韓国・豪州外相会談を開催

【ソウル２日聯合】豪州のスミス外相が６日から８日まで韓国を訪問する。外交通商部が２日に明らかにした。李明博（イ・ミョンバク）大統領を表敬訪問するほか、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官と会談する。統一部の金夏中（キム・ハジュン）長官、国防部の李相憙（イ・サンヒ）長官とも会う予定だ。韓国・豪州外相会談では、外交・安保・通商・文化など多様な分野で両国間の協力案を話し合う。北朝鮮核問題や気候変動など、国際的イシューについても意見を交わす予定だ。
　 韓国政府は豪州を含むアジア諸国との戦略的提携を強化する「新アジア協力外交」を進めており、豪州側もアジア太平洋地域との協力強化を主要外交政策の１つに掲げている。今回の外相訪問を機に、両国関係がさらに緊密になるものと期待される。

中日新聞には中部地方と認められていないようだ。

勿論関東地方ではないし、日本の孤児か？

まるで、世界における「アノ」半島みたい。

記事入力 : 2008/04/30 16:30:50
【社説】盧武鉉政権の負の遺産「委員会共和国」

　 監査院が韓国政府傘下の委員会の実態について調査したところ、行政安全部の管轄外だった43もの委員会の存在を確認した。言い換えれば、政府さえも存在を把握していない委員会がこれだけあったというわけだ。「委員会共和国」と揶揄（やゆ）されるこの現状は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が残した負の遺産といえる。監査院は27日、政府傘下の委員会の実態についての調査結果を発表し、185の委員会を統廃合または解体するよう、行政安全部に勧告した。


　 監査院は盧武鉉政権下の5年間、重複する委員会や不必要な委員会がこれほどまでに多かったにもかかわらず、十分な調査を行ってこなかった。2004年、国政の懸案に関する大統領直属の委員会をいくつか調査したのがすべてだ。それも国会の指示に従って行ったに過ぎない。監査院の関係者も「各委員会が監査の“死角”であったことを認める」と語った。同院が大統領の目を気にせず、やるべきことをやっていたならば、国民の税金で「委員会共和国」を支えるというあきれた事態がこれほど長く続くことはなかったはずだ。


　 監査院は、盧武鉉政権下で威容を誇った北東アジア時代委員会、教育革新委員会、発展持続委員会、二極化対策委員会、政策企画委員会は、法的な根拠もなく行政機関としての業務を行っていた、と結論付けた。つまり、すべて違法な委員会だったというわけだ。国家たるものがこんなことでいいのかと思う。盧政権下の18の諮問委員会が1年間に使った国民の税金は、最大2000億ウォン（約206億9200万円）にも及ぶ。結局、盧政権の5年間、国民の税金数千億ウォンが委員会という「落とし穴」に落ちていったことになる。


　 また、歴史関連の13の委員会の業務はすべて、「真実・和解のための過去史整理委員会」の業務と重複している。重複した調査の件数も10件に及び、そのうちほかの委員会と違う結論が出たのは1件だけだった。歴史関係の委員会は、誰もがみな知っている事件について調査し、誰もがみな知っている結論を出すために200人近い職員を置き、国民の税金を毎年100億ウォン（約10億3500万円）以上も無駄遣いしてきた。まったくあきれた事態だ。


　 一方、各省庁は単に調査を依頼するだけの無意味な委員会を135も作った。そのうち39の委員会は、1年間に開いた会議の平均回数が「1回以下」だという。これは1回も会議を開いていないといっても過言ではない。住宅政策審議委員会のように、書面の審査を中心とする委員会は、委員長に局長クラスの人物を充ててしかるべきだが、この種の委員会で長官クラスの委員長を充てていたところが11もあった。こうして、長官・次官クラスの数は韓国政府発足以来最多の148人にまで増えた。


　 また、盧武鉉政権は、各省庁の省令や訓令のような下級法規に基づいて設置される委員会を378にまで増やした。これは歴代政権の3倍近い数字だ。だが、これらの委員会は今回の調査の対象にもなっていない。監査院はこれらの委員会に対する調査もすぐに実行すべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


思い起こしゃあ、コイツも負の遺産だな。

国連 ソマリア沖海賊に対策を
04月29日09時27分

アフリカ東部のソマリア沖合で日本のタンカーなどが海賊によるとみられる襲撃を受けるケースが相次ぐなか、国連安全保障理事会では、各国に対し、この海域で武力も含めた必要な手段で海賊対策に乗り出すよう求める決議案が提出されました。

決議案は２８日、アメリカとフランスなどが共同で提出したもので、ソマリアの沖合で、今月だけでもフランスの豪華帆船やスペインの漁船が海賊に乗っ取られたほか、日本の原油タンカー「高山」が襲われたことなどに強い懸念を表明しています。そのうえで、この地域の輸送の安全を確保するために、各国が協力して海賊対策に乗り出す必要があるとして、ソマリアの暫定政府と国連事務総長に通知したうえで、ソマリアの海域に入り、武力も含む必要な手段を用いて海賊の追跡や取締りにあたることを認めるとしています。これについてフランスのリペール国連大使は、ソマリアの暫定政府の協力要請を受けたもので、決議案の早い段階での採択を目指したいとしています。ソマリアでは、１９９１年の内戦で中央政府が崩壊したあと、２００４年ようやく暫定政府が発足しましたが、全土を掌握できず、イスラム原理主義勢力を含むさまざまな武装勢力の衝突が続くなど事実上の無政府状態に陥っています。


ソマリアに視察に行きなよ。

国連、食糧支援へ…世銀など協力

　 【ベルン＝白川義和】潘基文(パンギムン)国連事務総長ら２７機関のトップが集まる国連の最高執行理事会が２８日、スイスのベルンで２日間の日程で始まり、食糧価格の急騰問題が中心議題として取り上げられた。

　 国連、食糧農業機関（ＦＡＯ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）、世界銀行などが食糧危機への対応を策定する「ハイレベル作業部会」の設置や、「食糧サミット」開催の具体化が集中討議された。

　 関係筋によると、ＦＡＯ、ＷＦＰ、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）の３機関は、国連や世界銀行と協力して、緊急食糧支援と供給強化策、各国政府への政策支援を進める方針を表明した。２９日に具体策を発表する。

　 国連主催の食糧サミットについては、ＦＡＯが６月初旬に開く「食糧の安全に関するハイレベル会議」にブラジルのルラ大統領や潘事務総長らが参加する予定で、同会議をサミットに格上げする案が検討されている。

（2008年4月28日23時59分 読売新聞）


まさか、北韓国を対象にいれていないだろうな？

これ、米国入国禁止の「文鮮明」（一応ム−ン）に似ているから、

当人にとっては死活問題では？（哄笑）

「Ｍｒ．ムンではなくＭｒ．潘」

「国連事務総長は『ミスター（Ｍｒ．）ムン』ではなく『ミスター潘』です」。国連事務総長の秘書室長、ビジャ・ナンビアール氏が最近、世界の国連職員あてに「潘基文（パン・キムン）事務総長の名前を正確に呼ぶよう努めるように」と要請するメモを送ったもようだ。英紙インディペンデントが２５日（現地時間）に報じた。

事務総長就任から１年が過ぎたが、いまだに名字を間違える事例が少なくないからだ。混線は国連のオフィシャルサイトが潘総長の英語表記を韓国式に「Ｂａｎ 　 Ｋｉ−ｍｏｏｎ」に掲載したことから始まった。だから、ファーストネームの感覚で潘総長の姓と名を混同し、「ミスター・ムン」または「ミスター・キムン」と呼んでいるのだ。

同紙によると、潘総長夫人も数回「ミセス（Ｍｒｓ．）ムン」と呼ばれている。とりわけ、潘総長をよく知っている各国の指導者一部まで総長の名前を間違えて呼ぶ状況が発生し、ナンビアール秘書室長が措置を取ったのだ。メモは「呼称の混乱は異例ではないが、就任から１年以上が過ぎた時点まで混線が続いていることに多少当惑している」とし「総長や会談相手が困惑しないよう、職員と公共機関などに非公式な形で適切に知らせるように」と要請している。
- 中央日報 -

※タイ語だと、
「ムン＝てめー、野郎」、
「キムン＝うんこ野郎」、
「Ｂａｎ 　 Ｋｉ−ｍｏｏｎ＝うんこ野郎の家」
ですな。

朝青龍が韓国人記者に言い放った、「キムチ野郎！」に相通じるものがあります。

世界の国連職員は、タイ語に精通しているのかもしれません（笑）。

2008/04/26-19:19 食糧高騰の混乱、世界に拡大＝１日１００円以下の貧困層直撃

　 小麦やトウモロコシといった穀物の値段が世界的に急騰し、それに伴いパンや乳製品、食用油といった食品の値上がりが激しくなっている。世界各地で１０億人が１日１ドル（約１００円）以下で生活しており、食品価格の急騰はまず各地でこうした貧困層を直撃している。
　 アフリカでは昨年１１月、モーリタニア全土で暴動が発生。今年に入ってからもモザンビークやカメルーン、コートジボワール、セネガルなど各国で同様の暴動が起きており、瞬く間に大陸の東西南北に拡散した。
　 やはり大規模な暴動が起きた中米ハイチでは今月、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のナイジェリア人警官が食糧を狙った暴徒に襲われ、車から引きずり出されて虐殺された。アレクシス首相が解任に追い込まれる事態に発展した。いずれ追い詰められた人々がボートピープルとなって大挙襲来すると、米国は警戒を強めている。
　 混乱の拡大を受け、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でも食糧価格急騰問題が緊急に話し合われることになった。国連はこれに先立つ６月に各国首脳を集めた「食糧サミット」を開催できないか動きだした。潘基文事務総長は２５日、ウィーンで記者会見し、「まさに地球規模の危機であり、早急な行動が必要だ」と各国に迅速な対応と協力を求めた。


ＰＡ−は基本的に「貧乏人が嫌い」ですから。

ＷＦＰって北チョソの支援に最も熱心的な団体ぢゃあ〜りませんかぁ？
偽ユニセフとＷＦＰには寄付しちゃいなんぞっちゅ〜ことで。

北の分は、韓国と中国が何とかしろニダ、

食糧配給、活動費不足７億６千万ドルに増大 　 ＷＦＰ予測
2008年04月26日10時38分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は２４日、食糧の調達価格の高騰で、貧困層への食糧配給など０８年の活動費が約７億６千万ドル（約７９０億円）不足するとの見通しを発表した。ＷＦＰは２月の試算で５億ドルが不足したとして、日本を含めた各国に追加拠出を求めていたが、２カ月間で１．５倍以上に不足額が膨れあがったことになる。

　 ローマからテレビを通じて記者会見したシーラン事務局長は、食糧と燃料の調達コストが約４０％上昇したためと説明。計画通り７８カ国の７３００万人を支援するためには７億５５００万ドルが追加で必要となるとした。さらに、新たに食糧危機に陥ったアフガニスタンの貧困層の支援などに追加で約４億２千万ドルが必要になると指摘。現時点では支援規模が未決定のハイチなどの地域にも今後支援が必要になるとして、国際社会の一層の協力を呼びかけた。


北なんか本当に相手にしていられないぞ。

と、ＰＡ−は思っているだろう。


政府は、世界的な食糧価格の高騰への対策として、農産物の輸出禁止の措置を取ろうとしている国に対し、輸入国側が事前に協議を求めることができるなどとする新しい仕組みの導入をＷＴＯ・世界貿易機関に提案する方針を固めました。

食糧価格が世界的に高騰するなか、インドやベトナム、アルゼンチンなどの農産物の輸出国は、米や小麦、トウモロコシなどといった主要な農産物について輸出禁止の措置を取っています。政府は、こうした状況が続けば、特に農産物を輸入に頼っている発展途上国で食糧不足がより深刻になるおそれがあるとして、来月上旬にもＷＴＯ・世界貿易機関に新たな仕組みの導入を提案する方針を固めました。それによりますと、ＷＴＯの加盟国は、自国が食糧不足になった場合を除いて原則として輸出禁止の措置が取れないにもかかわらず、その例外規定が抜け道になっているとして、より限定的な形に例外規定を見直すよう求めるとしています。また、農産物の輸出禁止の措置を取ろうとしている国に対し、輸入国側が事前にＷＴＯに反対意見を表明したうえで、両国間の協議を求めることができるとしています。これに加えて政府は、７月の北海道洞爺湖サミットでも食糧問題を取り上げ、むやみに輸出禁止の措置は取らないことを主要８か国の間で確認し、合意文書に盛り込みたい考えです。

食糧高騰、途上国の給食も直撃 　 ＷＦＰ「支援を」
2008年04月25日22時28分

　 来日中の国連世界食糧計画（ＷＦＰ）学校給食政策アドバイザー、フランシスコ・エスペホ氏が２５日、都内の国連大学で会見し、世界的な食糧価格の高騰により、ＷＦＰが途上国で行う学校給食事業に深刻な影響が出ていることを明らかにした。

　 ＷＦＰは、アフリカを中心とする７０カ国の児童約２千万人に、１人当たり１日２５セント（約２６円）の学校給食を提供している。ところが、穀物調達価格の高騰でＷＦＰが７億５千万ドル（約７８０億円）の予算不足となり、学校給食事業にも影響が出始めている。

　 カンボジアでは、児童５６万人を対象に８月まで給食を提供する予定だったが、予算不足のため４月限りで打ち切られることになった。今後、ルワンダやエチオピアでも中止になる恐れがあるという。

　 エスペホ氏は「給食は就学率の向上にもつながる、子どもにとっての安全網。もっと多くの資金が必要だ」と、国際社会へ支援を呼びかけた。（伊東和貴）


自分たちに原因がある北韓国は、もう無視で善いです。

北朝鮮の食糧不足１２６万トン 　 韓国推計
2008年04月22日18時51分

　 韓国政府は２１日、北朝鮮で今年、コメやトウモロコシなどの食糧不足が１２６万トン程度に達するとの推計を明らかにした。昨年の水害による収穫の落ち込みが主な原因。不足分のうち、中国からの輸入などで８０万〜９０万トン程度は確保できる可能性がある。しかし世界的な穀物価格の高騰で、中国は事実上の輸出制限措置を強めており、食糧事情は厳しさを増している。（ソウル）


食料が足りないのは北韓国だけじゃあない、
と世界大統領も言っているぞ。

大国の責任、自覚を 　 中国外相と会見して
2008年04月20日02時09分

　 中国は昨秋の第１７回共産党大会で第２期胡錦濤（フー・チンタオ）体制がスタートして半年。胡主席の５月の来日は以来初の外国訪問となる。楊潔（ヤン・チエ）チー外相は「中国元首として１０年ぶり、新世紀初の訪日」と意義を強調した。

　 だがそれ以上に注目されるのは３月のチベット騒乱事件後初の外国訪問という点ではないか。両国首脳の議論を国際社会も注視するだろう。

　 日中関係は一昨年以降、好転したが、冷え込んだ国民感情はまだ脆弱（ぜいじゃく）な状態にある。ガス田開発問題に加え、冷凍ギョーザ、チベットなど事件が山積する中での首脳交流を疑問視する向きもあるが、そうではなかろう。むしろ問題があるからこそ率直な対話が重要なのではないか。

　 楊外相がチベット問題について「内政問題であり、外国は干渉すべきでない」と語ったのは、一切の妥協をしない強硬姿勢を確認したものだ。

　 楊外相は高村外相との会談で求められたダライ・ラマ１４世との対話についても「我々は門戸を開いている。障害は（祖国分裂の活動を止めない）ダライ側にある」と突っぱね、「国際世論は法律に基づいてとった行動を支持している」と一歩も退かぬ決意を語った。

　 こうした中国政府の対応に国際社会が懸念を深める現状は、民主化運動を鎮圧した８９年の天安門事件後の状況に通ずるものがある。当時、西側各国は制裁に動き、中国経済は苦境に直面した。この時、途上国援助（ＯＤＡ）をいち早く再開し、中国の国際社会復帰への道を開いたのは日本だった。

　 当時と決定的に違うのは、中国の国際社会における存在感の大きさだ。今の強気の背景には経済発展に自信を深め、主要国は衝突を望まぬだろうとの読みがある。とくに景気後退の不安がある米国政府が強い対中非難を控えていることも視野に入れているのは間違いない。

　 しかし２１世紀の世界では、人権・人道問題は普遍的価値としてますます重視される流れにあり、場合によっては国家主権を超えることもある。国連で安保理常任理事国という位置を占めながら「内政に外国は口出しすべきでない」というだけでは、責任ある大国の対応とはいえまい。

　 楊外相は中国が国内の人権問題の改善に取り組んでおり、各国外交官や外国メディアを騒乱後のチベットに入れて視察を実現したと強調したが、まだまだ不十分だ。

　 チベットから外国人旅行者を追い出し、情報を封鎖し、被害者の立場を強調した情報を流すのみなので、中国の青年層に「外国メディアが真相をねじ曲げている」「理不尽な中国攻撃が行われている」といった反発や愛国心を喚起し、外国製品の不買運動まで起きている。ナショナリズムの異様な盛り上がりには不安を禁じ得ない。

　 今年は中国の姿を大きく変えた改革開放政策の開始から３０年の節目だ。その成果ともいえる８月の北京五輪は「一つの世界、一つの夢」をスローガンとする。

　 世界中から祝福される五輪にするためにも、中国は国際社会の声に耳を傾ける柔軟な姿勢と、一層国を開く決意を見せてほしい。（加藤千洋編集委員）


もう遅いと思うが・・・

国連でローマ法王演説 　 人権・人道「保護する責任」強調
2008年04月19日01時06分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】訪米中のローマ法王ベネディクト１６世は１８日、国連総会で演説した。人権侵害や人道危機から人々を守るため、「保護する責任」に基づく国際社会の介入の必要性を強調。「多国間の合意が少数の決定に従属し、危機にさらされている」として、大国の単独主義に警鐘を鳴らした。

　 法王の国連訪問は、９５年の前法王ヨハネ・パウロ２世以来１３年ぶり４度目。演説では「世界の課題は国際社会に集団的行動を求めている」として、紛争の発生と拡大を防ぐための国連の役割に期待を示した。開発問題にも触れ、国際社会の支援なくしては「アフリカの国々はグローバル化の否定的影響しか受けられない危険がある」と警告した。また、基本的な人権としての信教の自由を訴え、宗教間対話を促した。


これ、ＰＡ−が「ウリは法王と同等ニダ」と勘違いしそう。

「食糧サミット」国連総長が検討 　 価格急騰に危機感
2008年04月18日11時16分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】国連事務総長報道官は１７日、食糧価格の急騰による世界的な混乱を受け、潘基文（パン・ギムン）事務総長が、世界の首脳らを集めて対策を話し合う「食糧サミット」の開催を検討していることを明らかにした。時期や参加者のレベルなど詳細は、今月下旬にスイスで開かれる国連機関運営理事会での協議を踏まえて決める見込みという。

　 国連筋によると、サミット構想はこの日国連本部で開かれた幹部による政策委員会で、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が世界食糧計画（ＷＦＰ）や食糧農業機関（ＦＡＯ）などと提出した政策文書に盛り込まれた。９月の「次期総会まで」の開催を目標としている。食糧の安全保障をテーマとするＦＡＯのハイレベル会合が６月に開かれるため、これに合わせて開催するとの見方も出ている。

　 同文書はまた、潘事務総長をトップに、国連関係機関や世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）の高官で構成するハイレベル委員会の設置を提唱した。人道支援から資金援助まで、国際機関の連携による総合的な対策の必要性を強調。早ければ４月中にも設置したいとの方針を示している。

　 食糧価格の高騰をめぐっては、アフリカ各国やアジア、中南米に暴動や抗議行動などが広がっており、潘事務総長も「緊急事態」との危機感を繰り返し示している。



コイツ、相変わらず世界大統領気取りです。

つうか、対日赤字でにっちもさっちもいかないのに、なんだこのフロシキは？

あ、それでイルボンの技術援助を物乞いに来るわけだ？
それで儲かる（はずのｗ）カネをアテにしてる、と。

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ＯＤＡの拡大表明 　 韓国の李大統領、国連の潘総長と会談
2008.4.17 02:25
　 訪米中の李明博韓国大統領は１６日、ニューヨークの国連本部を訪れ、韓国出身の潘基文国連事務総長と会談、政府開発援助（ＯＤＡ）拡大や国連平和維持活動（ＰＫＯ）を通じ、国際社会に寄与する外交を進めると表明した。

　 潘氏は、李大統領の方針を歓迎。７月初めに韓国への公式訪問を検討していることを明らかにした。韓国外交通商省によると、韓国のＯＤＡは国民総所得（ＧＮＩ）比０.１％にとどまっている。

　 李大統領は会談に先立ち、ニューヨーク証券取引所を訪れ、取引開始の鐘を鳴らした。（共同）

（産経新聞）

コリアナ化粧品の「ヒトラー広告」、ユダヤ人団体が激しい抗議
APRIL 16, 2008 03:26

　 韓国の大手化粧品メーカー、（株）コリアナ化粧品が、ドイツ・ナチスの党首だったアドルフ・ヒトラーををモチーフにしたコマーシャル（ＣＭ）のために、ユダヤ人団体から激しい抗議を受けた。
　 化粧品業界が１５日に伝えたところによれば、（株）コリアナ化粧品が最近、タレントのパク・ジニさんをモデルに、化粧品の新製品「緑豆２８アンプル」のＣＭを制作したという。そのＣＭでは戦争の砲火が聞こえるなかで、ドイツ女性軍の格好をしているパクさんの姿の上に「ヒトラーも東と西を共に持つことはできなかった」という広告コピーが登場する。
　 会社側は「該当製品に保湿と鎮静の２つの機能があることを強調するために、ヒトラーの『征服』をキーワードにした広告を作ったもの」と説明した。しかし、自社内での審議の結果、ヒトラーに触れるのは望ましくないと判断し、『誰も東と西を共に持つことはできなかった』というコピーに変えて、放送で流した。
　 だが、ヒトラーに言及した映像は、世界最大のＵＣＣ（ユーザ制作コンテンツ）共有サイトであるユーチューブを通じて広がった。駐韓イスラエル大使館とユダヤ人団体は、（株）コリアナ化粧品の本社に「ヒトラーをモチーフに活用し、ユダヤ人の情緒に否定的な影響を及ぼしている」として、ＣＭの中断を求めた。
　 この動画を見た海外のネットユーザーからも「韓国人は日本を非難しておきながらも、他人の苦痛については共感することができないのか」といった内容の書き込みが相次いだ。波紋が広がると、（株）コリアナ化粧品は駐韓イスラエル大使館とユダヤ人団体宛に、ユ・ハクス、金台竣（キム･テジュン）両共同代表取締役社長名義の謝罪文を送った。また、ＣＭの放映を２日間中断した後、現在ケーブルテレビで流れているものにはヒトラーに触れた部分を省いた映像を使っている。
　

まあ、パレスチナが味方につくかも。

＞相変わらず上から目線で不愉快極まりないです。
「それが朝鮮人」と言ってしまえばそれまでですけど。

自国もエイズの蔓延に加担してるという意識が皆無。

ま、丁賤人ですから。

＞１カ月の間に同じ国を２度訪問するのはあまり例がないことなども考慮されたとみられる。

朝鮮人の見え透いた嘘。笑

必要なら、２度と云わず何度も訪問する。

まあ、宗主国様の腫れ物に触りたくないんです。どやし付けられるのが落ちですから。

　 話を聞くことは重要である。だが、それだけではなく、この流行と闘うための政策を策定し、プログラムを遂行していくうえで、ＨＩＶ陽性者に関与してもらわなければならない。

　 女性と女児はケアの主要な担い手であり、同時に不均衡なまでにＨＩＶ感染に対し脆弱な状態に置かれている。女性・女児には特別な配慮が必要である。私たちは、法律の改正や現状の法制度の強化などを通して、女性が自分自身を守ることを妨げるような社会規範に挑まなければならない。

　 脆弱な集団のライフスタイルを犯罪とすることで普遍的アクセスを阻むような法律には警戒しなければならない。セックスワーカーや男性と性行為をする男性（ＭＳＭ）、薬物使用者が自らを守るために必要なものを入手できるようにしなければならない。

　 こうしたことはアジア各国政府が指導力を発揮して実質の伴う投資を行い、差別と偏見をなくすための行動を取ることから始まる。

　 国連総会は今年６月、地球規模のエイズ対策を点検し、前進させる機会を提供するためにハイレベル会合を開催する。私自身も国連事務総長として、そしてアジアの出身者として、その先兵となるためできる限りのことをするつもりである。また、アジアの指導者たちにも、そのように行動することを期待している。


相変わらず上から目線で不愉快極まりないです。
「それが朝鮮人」と言ってしまえばそれまでですけど。

【グローバルインタビュー】＜国連事務総長寄稿＞アジアでエイズ流行の危機 　 拒絶は致命的
2008.4.13 13:57

　 アジアのエイズの流行について、国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）の呼びかけで作られたアジア・エイズ独立委員会が３月２６日、ニューヨークで報告書「アジアのエイズ再定義 　 効果的な対策を作る」を発表し、潘基文・国連事務総長に提出した。この報告書を受け、潘事務総長は産経新聞に「拒絶は致命的である 　 エイズの流行に直面するアジア」と題する論文を寄稿した。

◇

　 韓国出身の国連事務総長として、そしてアジア出身の三十数年ぶりの国連事務総長としても、私がアジアを経済発展のモデルとして語るのは驚くべきことではないだろう。だが、エイズの流行となると、誇りに思うよりも落胆することの方が多い。
　 アジアでは、エイズは働き盛りの年齢層の最も大きな死亡原因となっている。５００万人が現在、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に感染しており、感染がこのままの状態で広がれば２０２０年にそれが１３００万人に増えると予想されている。一方でエイズによって毎年約４４万人が死んでいくことになる。
　 アジアの経済的な繁栄も、エイズの流行に対し最も脆弱（ぜいじゃく）な立場に置かれている人々の助けにはなっていない。感染のリスクが低いとされる集団を含めても、ＨＩＶ陽性者は健康に関する基本的な権利すら否定されている。
　 エイズの流行を封じ込め、支援が必要な人を助けることはわずかな投資で可能であるというのに、これは非常に嘆かわしい事態である。国連が支援する新しい報告書「アジアのエイズ再定義：効果的な対策を作る」は、予防対策について、年間で人口１人当たり３０セントの投資があれば、ＨＩＶ感染の流行の拡大を止め、縮小に転じることができると指摘している。これは毎年２０万人の命が救えるということでもある。

　 アジア地域にはこの野心的で、多くの人の命を救うことのできる任務を遂行するだけの資金も技術も能力もあることは分かっている。アジアの成長著しい経済は何百万もの人を束縛から自由にした。多くの国が、２１世紀をよりよい世界にするためのわれわれの共通の目標であるミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成に向けて進んでいる。
　 しかし、効果的な対策をとることを可能にしているまさにその自らの繁栄も、われわれがいま行動しなければ危機にさらされることになる。ＨＩＶの感染がどんどん広がって、エイズ対策のコストがかつてないほどに大きくなり、経済成長も社会的な活力も崩壊させてしまうほどエイズの流行が深刻化する悲惨な悪循環のサイクルに入り込むおそれがあるのだ。
　 重大な脅威に直面したときのアジアの行動力は、過去の経験が証明している。５年前には重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行で、私たち自身がその能力を目撃している。生命を救うという計り知れない価値に加え、いま行動することは大きな経済効果をもたらすことにもなる。いまＨＩＶ感染の予防に１ドル費やせば、その投資は将来の８ドル分の医療費の節約になると報告書は指摘している。
　 エイズの流行にわれわれが取り組むのはお金のためだけではない。何よりも人々のためだ。エイズにまつわる偏見は病気そのものよりひどいことがある。多くの人から基本的な人権と医療の機会を奪い、尊厳を保って生きていくことを困難にし、ＨＩＶ検査を受けることも阻止している。
　 国連事務総長として、最も元気づけられた経験のひとつは、ＨＩＶ陽性の国連職員組織「ＵＮ＋」との会合だった。彼らの勇気と専門能力は、エイズの流行に対する新たな、そして価値のある認識を与えてくれた。自らの命について率直に語るのを聞き、世界中、とりわけアジアのＨＩＶ陽性者がしばしば受けている差別に対しては恥ずかしく思った。苦痛に満ちた教訓であるかもしれないが、私はそれを大切にしており、次に訪れるときにはＨＩＶ陽性者のニーズに対応している施設、あるいは組織を訪問したいと思っている。


２に続きます。

＞１カ月の間に同じ国を２度訪問するのはあまり例がないことなども考慮されたとみられる。

いやいや、普通にあるだろ。 　 何気楽に嘘信じてんだ？

言ってやろうか？

開会式にテロが起こるって噂があるから、ビビッてんだろ。

記事入力 : 2008/04/12 09:28:40
韓国政府、ダルフールに調査団を派遣

　 韓国政府は11日、内戦中のスーダン・ダルフール地方の国連平和維持活動（PKO）への参加に向けた検討を行うため、調査団を現地に派遣する。新政府は「国格外交」の一貫として、韓国の経済規模に見合った線でのPKOへの参加を拡大するという立場を示しており、実際に派兵が決まる可能性が高い。

　 韓国政府当局者はこの日、「外交部と国防部、合同参謀本部などで構成された調査団が、17日までの日程でダルフールでスーダン政府関係者に会い、国連からは地域の様子について説明を受けるなど、現場の状況を把握する予定だ」「今回の調査団の派遣は、派兵を前提としてものではなく、調査の結果を基に派兵について検討を行うためのものだ」と述べた。

　 ダルフールは激しい部族対立ですでに20万人以上が虐殺されている地域だ。昨年7月にはアフリカ諸国と国連による合同のPKOが開始され、現在ナイジェリア、南アフリカ共和国、中国、タイなどから派遣された9000人以上の兵士がPKO活動を行っている。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は韓国に対し、ヘリや輸送機などの装備を中心にダルフールでのPKOに参加することを何度か要請していた。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞国格外交

「用語集」に投稿の方が良かったかな？

当たり障りのない理由を付けて八方にいい顔をしようとするが宗主国様に命令されて結局出席することになるに１００ヲン。

【ニューヨーク＝長戸雅子】国連報道官は１０日、潘基文事務総長が８月の北京五輪開会式に出席しない見通しであることを明らかにした。不参加の理由について報道官は「スケジュールの都合」としており、中国側にはすでに「数カ月前に伝えた」という。

　 チベット騒乱に端を発した中国の人権問題への批判が高まるなか、ブラウン英首相ら７カ国の首脳が開会式への不参加を表明しているが、国連側は潘事務総長の不参加は数カ月前に決められたことである点を強調し、最近の人権問題とは関係のない判断であることを示唆した。

　 潘事務総長は７月の北海道洞爺湖サミット出席にあわせて日本のほか、中国と出身国の韓国を訪問する方向で調整が進んでいる。１カ月の間に同じ国を２度訪問するのはあまり例がないことなども考慮されたとみられる。
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080411/kor0804110819002-n1.htm

なんだ、抗議のためじゃないのか。

ボルトン前国連大使はヒル次官補のズルズル後退交渉は

クリントンの交渉に似て、又同じ過ちを犯すと考えているからだろう。

丁賤人には妥協や譲歩戦術は通じない。

９４年に譲歩して軽水炉原発開発、原油５０万トン支援条件で核廃棄としたが、

金豚等丁賤人は、国家間の取り決めを平気で裏切り核開発を行った。そしてそれをネタに更に強請ろうとしている極めて卑劣な奴等。

こいつ等にはYESかNOかで決めるしかない。

即ち、生か死かだ。

〈論調〉 　 ６者プロセスを壊すボルトンの強硬発言

　 米国のボルトン前国連大使が最近、ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿した論文で、６者会談を中止してわが国に対する国際的圧力を強化するよう当局に求めた。

　 彼は「米国の対北朝鮮政策を救おう」と題した論文で、「北朝鮮は米国主導の６者会談を通じて莫大な恩恵だけを受けている」と述べた。その一方で、われわれが「合意履行を遅らせている」と世論をミスリードし、現米政権が残りの任期期間に６者会談で「譲歩」せずに「国際的圧力を北朝鮮に加えるべきである」と主張した。

　 国際社会の関心が６者会談の再開に集まっている時に米強硬保守勢力は、会談の破たんと事態の悪化だけを望んでいる。

　 われわれが会談を通じて「莫大な恩恵だけを受けている」「合意文履行を遅らせている」などと言うのは荒唐無けいなことである。

　 朝鮮半島の非核化のための６者会談は、誰かと恩恵をやりとりする場ではない。関係国の一致した合意に沿って徹底的に「行動対行動」の原則にのっとって行われる６者会談合意文の履行に関しては、恩恵うんぬんの問題が出るわけがない。

　 ６者会談の合意事項履行が遅延していることについて言えば、その主な責任は米国にある。

　 米強硬保守勢力が圧力によって問題を解決しようと考えているのも愚かなことである。

　 もし、米強硬保守勢力が朝鮮に対する圧力を引き続き追求するなら、われわれはいっそう強力に対応せざるをえなくなるであろう。対話と交渉を通じた問題解決ではなく、強硬高圧政策でわが国に対する圧力を強めるのは、朝鮮半島非核化のプロセスを破壊する結果しかもたらさない。

　 朝鮮半島の非核化と安定のための６者会談を中止して事態を会談以前に戻そうとする米強硬保守勢力の言動は、核問題解決の展望に影を落とすだけである。（労働新聞１日付論評）

［朝鮮新報 2008.4.9］


やはりコイツ等はオロカ。

2008/04/08 11:57 KST
国家人権委員会、実名確認での外国人差別を調査へ

【ソウル８日聯合】国家人権委員会は８日、インターネット実名確認サービスで外国人差別が行われていないかを確認するため、同サービスを提供している機関に対する職権調査に取り掛かった。
　 人権委員会は、国内に９０日以内で滞在する場合など外国人登録番号がない外国人は実名確認ができず、インターネット掲示板の利用が不可能だったり、外国人と韓国人を区別して実名を確認することで結果的に外国人に対する差別を助長しているケースなどについて調査する必要があると判断したと説明している。

　 一方、韓国インターネット振興院が昨年実施した在韓外国人のインターネット利用実態調査では、インターネットを利用したことがある在韓外国人１４４７人のうち韓国のウェブサイトを利用している３１．７％が外国人登録番号があるにもかかわらず実名認証ができなかったため会員登録ができなかった経験があることが分かった。


差別が好きな人たちですから。

調べれば調べるほど、日本の正当性が明らかになるだけ。
いくらでもどうぞ。

2008/04/07 15:50 KST
国連人権理事会の日本審査、慰安婦問題が主要議題に

【ソウル７日聯合】国連人権理事会の普遍的定期的審査（ＵＰＲ）による日本を対象とする審査が来月５日から１０日間、スイス・ジュネーブで実施される。旧日本軍による強制連行問題などが主要議題として扱われる見通しだ。普遍的定期的審査とは、国連憲章や世界人権宣言などの人権条約に基づき、各国人権状況の実質的な改善を目指し設けられた制度。国連は各国政府と非政府組織（ＮＧＯ）などが提出した資料を基に人権状況を審査し、これに基づく勧告と結論を履行するよう支援する。
　 来月行われる第２回作業部会では、日本をはじめ１６カ国の人権状況について審査が行われる。特に日本については、挺身隊問題対策協議会の専門委員らが参加し慰安婦問題の解決を求める報告書を提出するなど、問題解決に向けた活動を展開する予定だ。

　 これに先立ち協議会は１月、日本軍慰安婦被害者の陳述を基に「日本軍慰安婦問題に対する普遍的定例審査報告書」を作成し、国連に提出している。



トンデモナイ奴等だな。

記事入力 : 2008/04/07 09:19:24
北京五輪：国連、北朝鮮での聖火リレーに不参加へ

　 国連はこのほど、今月28日から北朝鮮で行われる北京五輪の聖火リレーに参加しないことを決めた。6日付英サンデータイムズが伝えた。

　 国連は聖火リレーが北朝鮮の宣伝に利用される懸念があるとして、北朝鮮国内でのリレー走者リストから国連職員を除外させたという。同紙は「非道徳的な政府が聖火リレーを政治的なイベントとして活用する可能性があるという点を国際機関として初めて認めたものと言える」と伝えた。

　 北京五輪の聖火は、27日にソウルでリレーが行われた後、西海（黄海）直航路で北朝鮮に運ばれ、28日に平壌の主体（チュチェ）思想塔から金日成（キム・イルソン）体育館まで2キロを移動する予定だ。北朝鮮で五輪の聖火リレーが行われるのは今回が初めて。

　 国連児童基金（ユニセフ）は当初、国際オリンピック委員会（IOC）の要請に従い、北朝鮮国内の聖火リレーに参加する予定だった。しかし、同基金は「参加しても北朝鮮の児童が置かれている現実を知ってもらう上で役立つと確信できない」として、他の国連機関と同様に聖火リレーに参加しないことを決めた。同紙は「国連の聖火リレー不参加は、北朝鮮の体制に対する批判であると同時に、国連の協力を求めたIOCを困惑させるものだ」と伝えた。

　 北朝鮮事情に詳しい外交官は同紙に対し、「IOCは五輪が中国の改革に少しでも役立つと主張してきた。しかし、北朝鮮にとってはどうか。IOCは何を考えているのか」と疑問を投げかけた。

イ・ソクホ記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞北朝鮮事情に詳しい外交官は同紙に対し、「IOCは五輪が中国の改革に少しでも役立つと主張してきた。しかし、北朝鮮にとってはどうか。IOCは何を考えているのか」と疑問を投げかけた。

支那も同じようなモンだでや。

朝鮮外務省 　 人権理事会決議を非難

「公正さと客観性ない」

　 朝鮮外務省スポークスマンは３月２９日、ジュネーブで開かれている国連人権理事会で２７日採択された朝鮮の「人権状況」を非難し、「北朝鮮人権状況特別報告者」の任期を１年間延長する内容の決議について、「米国にそそのかされた欧州連合（EU）と日本の政治謀略策動の所産」だと非難した。

　 スポークスマンは同決議を「虚偽とねつ造で一貫した政治的謀略文書」「人権の政治化と選択性、二重基準の極致」だと指摘し、朝鮮のイメージを傷つけることに目的があると述べた。さらには、理事会加盟国４７カ国のうち、過半数を超える２５カ国が採択に賛成しなかった事実を挙げ、決議に公正さと客観性がないと主張、「人権問題について論じるのであれば、米国と日本、西側諸国が問題視されるべきだ」と述べた。

　 一方で、個別の国々に対する特別報告者制度の維持を強要する今回の決議は「すべての国の人権状況を同等に取り扱う理事会の普遍的な審議機能を破たんさせる」と指摘した。

［朝鮮新報 2008.4.4］


＞すべての国の人権状況を同等に取り扱う理事会の普遍的な審議機能を破たんさせる

またまた笑わせて・・・・・