潘外相事務総長立候補顛末記

記事入力 : 2008/04/30 16:30:50
【社説】盧武鉉政権の負の遺産「委員会共和国」

　 監査院が韓国政府傘下の委員会の実態について調査したところ、行政安全部の管轄外だった43もの委員会の存在を確認した。言い換えれば、政府さえも存在を把握していない委員会がこれだけあったというわけだ。「委員会共和国」と揶揄（やゆ）されるこの現状は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が残した負の遺産といえる。監査院は27日、政府傘下の委員会の実態についての調査結果を発表し、185の委員会を統廃合または解体するよう、行政安全部に勧告した。


　 監査院は盧武鉉政権下の5年間、重複する委員会や不必要な委員会がこれほどまでに多かったにもかかわらず、十分な調査を行ってこなかった。2004年、国政の懸案に関する大統領直属の委員会をいくつか調査したのがすべてだ。それも国会の指示に従って行ったに過ぎない。監査院の関係者も「各委員会が監査の“死角”であったことを認める」と語った。同院が大統領の目を気にせず、やるべきことをやっていたならば、国民の税金で「委員会共和国」を支えるというあきれた事態がこれほど長く続くことはなかったはずだ。


　 監査院は、盧武鉉政権下で威容を誇った北東アジア時代委員会、教育革新委員会、発展持続委員会、二極化対策委員会、政策企画委員会は、法的な根拠もなく行政機関としての業務を行っていた、と結論付けた。つまり、すべて違法な委員会だったというわけだ。国家たるものがこんなことでいいのかと思う。盧政権下の18の諮問委員会が1年間に使った国民の税金は、最大2000億ウォン（約206億9200万円）にも及ぶ。結局、盧政権の5年間、国民の税金数千億ウォンが委員会という「落とし穴」に落ちていったことになる。


　 また、歴史関連の13の委員会の業務はすべて、「真実・和解のための過去史整理委員会」の業務と重複している。重複した調査の件数も10件に及び、そのうちほかの委員会と違う結論が出たのは1件だけだった。歴史関係の委員会は、誰もがみな知っている事件について調査し、誰もがみな知っている結論を出すために200人近い職員を置き、国民の税金を毎年100億ウォン（約10億3500万円）以上も無駄遣いしてきた。まったくあきれた事態だ。


　 一方、各省庁は単に調査を依頼するだけの無意味な委員会を135も作った。そのうち39の委員会は、1年間に開いた会議の平均回数が「1回以下」だという。これは1回も会議を開いていないといっても過言ではない。住宅政策審議委員会のように、書面の審査を中心とする委員会は、委員長に局長クラスの人物を充ててしかるべきだが、この種の委員会で長官クラスの委員長を充てていたところが11もあった。こうして、長官・次官クラスの数は韓国政府発足以来最多の148人にまで増えた。


　 また、盧武鉉政権は、各省庁の省令や訓令のような下級法規に基づいて設置される委員会を378にまで増やした。これは歴代政権の3倍近い数字だ。だが、これらの委員会は今回の調査の対象にもなっていない。監査院はこれらの委員会に対する調査もすぐに実行すべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


思い起こしゃあ、コイツも負の遺産だな。