潘外相事務総長立候補顛末記

と、ＰＡ−は思っているだろう。


政府は、世界的な食糧価格の高騰への対策として、農産物の輸出禁止の措置を取ろうとしている国に対し、輸入国側が事前に協議を求めることができるなどとする新しい仕組みの導入をＷＴＯ・世界貿易機関に提案する方針を固めました。

食糧価格が世界的に高騰するなか、インドやベトナム、アルゼンチンなどの農産物の輸出国は、米や小麦、トウモロコシなどといった主要な農産物について輸出禁止の措置を取っています。政府は、こうした状況が続けば、特に農産物を輸入に頼っている発展途上国で食糧不足がより深刻になるおそれがあるとして、来月上旬にもＷＴＯ・世界貿易機関に新たな仕組みの導入を提案する方針を固めました。それによりますと、ＷＴＯの加盟国は、自国が食糧不足になった場合を除いて原則として輸出禁止の措置が取れないにもかかわらず、その例外規定が抜け道になっているとして、より限定的な形に例外規定を見直すよう求めるとしています。また、農産物の輸出禁止の措置を取ろうとしている国に対し、輸入国側が事前にＷＴＯに反対意見を表明したうえで、両国間の協議を求めることができるとしています。これに加えて政府は、７月の北海道洞爺湖サミットでも食糧問題を取り上げ、むやみに輸出禁止の措置は取らないことを主要８か国の間で確認し、合意文書に盛り込みたい考えです。