潘外相事務総長立候補顛末記

国連・潘事務総長が初来日、Ｇ８サミット出席へ2008年6月28日10時37分

　 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が２８日、０７年１月の就任後、初めて来日した。国連平和維持活動への自衛隊派遣の問題や日本が常任理事国入りを目指す安全保障理事会改革などをめぐり、福田首相らと意見交換するほか、７月７日から北海道・洞爺湖で開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に出席し、食糧危機や地球温暖化、開発問題への協力を訴える。

　 潘事務総長は２８日昼過ぎに成田空港に到着した。１日まで日本に滞在。福田首相、高村外相との会談や、天皇皇后両陛下との会見のほか、京都大学では気候変動をテーマにしたタウンミーティングに出席する。その後、中国と出身国・韓国を歴訪して首脳会談などを行い、７日に再来日。９日まで北海道に滞在し、サミット関連行事などに参加する。

　 訪日を前に、潘氏は日本記者団に「今年のサミットは国際社会全体が地球規模の問題に直面している重要なタイミングで開かれる。日本政府の指導力に期待している」と話した。


ちょっと前なら、箒逆さにして置いておくところです。

記事入力 : 2008/06/28 11:04:16
「世界的な課題に対し、韓国が積極的貢献を」
潘基文事務総長、1年半ぶりに韓国へ

　 韓国人として初めて「世界最高の外交官」の座に上り詰めた、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、就任から1年半ぶりに母国へ帰ってくる。
　 潘総長は今月末から日本と中国を訪問した後、来月3日に、国連事務総長になって以来初めて韓国を公式に訪問する。
　 出発に先立ち潘総長は、ニューヨーク特派員団との懇談会の席上で、「1年6カ月ぶりに母国を訪問することになり、個人的にとても楽しみだ」と述べた。
　 潘総長は事務総長に就任後、世界最悪の紛争地域の一つとされるスーダンのダルフール地方や、地球温暖化の深刻な影響が出ている南極、アマゾンなどを直接訪問し、国際問題の解決策を模索してきた。こうした努力が認められ、米メリーランド大が最近、世界20カ国の国民を対象に行った、世界の主な指導者8人（ブッシュ米大統領、ロシアのプーチン首相〈前大統領〉、中国の胡錦濤国家主席など）に対する信頼度調査では、潘総長が「最も信頼できる指導者」に選ばれた。
　 潘総長は「訪問日程（四日間）は短いが、スケジュールを上手く調整して、李明博（イ・ミョンバク）大統領をはじめとする各界の要人たちと会い、韓国と国連の協力を強化するための方策について説明し、意見を交換したい」と語った。
　 一方、潘総長は、これまで世界各地を訪問してきた中で感じた韓国の世界的な位置付けについて、「韓国が成し遂げた経済・社会的な発展は、世界の人々がうらやむものだ。事務総長選挙の際にも、韓国の経験から学ぼうという国々の支援があった。今や、政策的な面において、世界的な課題ごとに、韓国が積極的に貢献することで、世界の一流国を目指すべきときだ」と語った。
　 実際、国連に加盟する各国は、世界的な課題に対する韓国の取り組みや意思表示について、以前とは違った角度から見ている。世界12‐13位の経済大国としてだけではなく、国連事務総長を輩出した国として見ているのだ。だが、韓国の政府開発援助（ODA）の出資比率は依然として、先進国の5分の1程度に過ぎず、また最近、国際的な食糧問題の解決のために急きょ開催された世界食糧サミット（ローマ）でも、韓国は日本の100分の1に過ぎない150万ドル（約1億5900万円）を寄付しただけで、「ケチだ」と評されているという。

ニューヨーク＝朴宗世（パク・ジョンセ）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


＞だが、韓国の政府開発援助（ODA）の出資比率は依然として、先進国の5分の1程度に過ぎず、また最近、国際的な食糧問題の解決のために急きょ開催された世界食糧サミット（ローマ）でも、韓国は日本の100分の1に過ぎない150万ドル（約1億5900万円）を寄付しただけで、「ケチだ」と評されているという。

あれ？
滞納は？
払うと言っておきながら払わない詐欺行為の方は？

潘事務総長 　 訪朝に意欲 　 北朝鮮「準備ととのえる」
2008.6.28 09:31

潘基文・国連事務総長（共同） 　 【ニューヨーク＝長戸雅子】国連の潘基文事務総長は２８日からの日中韓３カ国歴訪を前に、国連本部で日本人記者団と会見し、「適切な時期」に北朝鮮を訪問したいとの意向を示した。

　 潘氏は「北朝鮮はいつでも私の訪問を受け入れる用意があると表明してきている」と述べ、ニューヨークの北朝鮮国連代表部と協議を続けていることも示唆した。 　

　 潘氏は就任前には早期訪朝に積極的な意思を示していたが、就任後は「６カ国協議の進展を見守る」とし、同協議の進展が訪朝の前提と一歩引いた姿勢を見せていた。

　 潘氏は、北朝鮮が核計画を申告したことを「勇気付けられる進展」と歓迎、訪朝に向けた条件のひとつが整ったと判断したようだ。日本人拉致問題については「日本と北朝鮮が解決に向けた対話を行うよう希望する」と２国間協議を見守る姿勢を強調した。 　

　 このほか、日本政府が検討しているスーダン南部での国連平和維持活動（ＰＫＯ）「国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）」への自衛隊派遣に関して「非常に歓迎する。後方支援や技術など専門性の高い分野での今まで以上の貢献を期待している」と述べ、「日本がその経済力と政治力にふさわしいより大きな役割を果たすのは自然なことだ」とさらなる貢献を促した。

　 今回の歴訪で潘氏は各国指導者と世界的な食糧価格高騰問題や気候変動問題、北朝鮮情勢などについて協議。７月７日からは主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に参加する。


コイツ、目立つところには常に出たがるなあ。

「日本から直接に行きたいニダ」なんて言い出しそう。

2008/06/27 19:08 KST
核融合研究所、日本からプラズマ発生装置を貸与

【大田２７日聯合】国家核融合研究所は２７日、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）から核融合発電研究に必要なプラズマジェネレーターの無償貸与を受けたと明らかにした。
　 この装備の貸与は２００５年に両機関が締結した核融合エネルギー研究開発協力協定に基づくもので、韓国の次世代超伝導核融合研究装置ＫＳＴＡＲの中性粒子ビーム入射（ＮＢＩ）の開発に必要な装備だ。ＪＡＥＡは２億５０００万ウォン（約２６００万円）相当のこの装備を韓国側に貸与する代わりにＫＳＴＡＲを利用した研究に参加することになる。

　 核融合研究所の権勉（クォン・ミョン）先任研究部長は、日本は核融合エネルギーの開発に非常に積極的な国の一つで、今後も装備の貸与だけでなく研究者の派遣など人的交流も拡大していく計画だと話している。


これ、北に行かないか？

コイツが歓迎の演説をする映像を見てしまった。

朝なのに・・・・今日どう立ち直れば良いのか？

>炭鉱で１９９１年まで作業員として働かされたという。
「炭鉱」とは名ばかりの、「収容所」であったことにＷ500。
「収容所」については「北朝鮮脱出」<上><下>姜 哲煥、安 赫・著に詳しく
書かれてます。

５５年ぶり北朝鮮脱出 　 朝鮮戦争で捕虜の元韓国兵
2008.6.24 21:37

　 １９５３年７月の朝鮮戦争休戦直前に北朝鮮の捕虜になり帰還を許されなかった韓国軍元兵士の男性（７８）が、今月１４日に約５５年ぶりに北朝鮮を脱出、現在第三国で韓国への帰国を待っていることが２４日分かった。

　 脱北を手助けした韓国の「拉北者家族会」の崔成竜代表が明らかにした。

　 男性は休戦１１日前、参戦した中国軍との戦闘で足を負傷し捕虜となった。

　 その後、炭鉱で１９９１年まで作業員として働かされたという。

　 北朝鮮で結婚し５人の子供がいるが、家族は脱出できなかった。

　 韓国政府は未帰還の韓国軍元兵士のうち約５６０人が生存すると推定しているが、男性は捕虜になったときの戦闘で死亡したと扱われてきた。（共同）


事の真偽はおいといて、一応は「国連」側ですよね。

コソボ問題、ＥＵへの権限移行に理解求める 　 国連総長2008年6月21日10時28分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】セルビアから独立宣言したコソボをめぐり、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２０日、国連安全保障理事会の公式会合で「新しい現実のもとでは、暫定統治の任務の大部分が果たせない」と報告。国連コソボ暫定行政支援団（ＵＮＭＩＫ）を縮小・再編し、欧州連合（ＥＵ）に大幅に権限を移譲する案に理解を求めた。

　 会合にはコソボのセイディウ大統領とセルビアのタディッチ大統領も出席。セイディウ氏が「国連の統治は終わった」としてＥＵの役割拡大を歓迎したのに対し、タディッチ氏は「コソボの独立は絶対に認めない。国連は去るべきでない」と反発した。

　 コソボでは１５日、新憲法が施行され、ＥＵ中心の国際機構の監督下での実質的な国家運営が始まった。だがＵＮＭＩＫの撤収には安保理決議が必要で、拒否権を持つロシアが反対している。


コイツ、能力問われる場面で常に失敗するなあ。

［オピニオン］公務旅行
JUNE 20, 2008 03:03

　 今年２月オーストリアのアルフレッド・グーゼンバウアー首相が、休暇の際に利用した航空機の座席を無料でグレードアップしたことが明らかになり、大恥をかいた。エコノミークラスを予約しておいて、ビジネスクラスを利用したのだ。航空会社に圧力をかけたに違いない、一種の賄賂なのではないか、公務の海外出張から貯めたマイレージをプライベートな用途で使ったのではないかなど、マスコミのしつこい追及が続いた。首相は「機内では水と茶だけを飲んでいた。ビジネスクラスについてくるサービスは一切受けていなかった」とお粗末な釈明を行い、さらに激しい非難を浴びせられた。首相はこの問題が波紋を呼ぶや、エコノミークラスとビジネスクラスの航空料の差額を航空会社に新たに支払った。

◆２００２年ドイツの緑の党の国会議員であるチァム・ウェツデミアは、公務のための海外出張で貯めたマイレージで無料航空券を受け取り、愛人と旅行を行ってきたことが発覚し、議員職を辞職した。公務員が公私を厳しく峻別し、国民の税金を無駄遣いしないことも先進国の物差しだと言えるだろう。監査院の監査結果を見れば、韓国はまだまだだ。公務員たちが出張の目的から外れた場所に寄るのは日常茶飯事であり、傘下機関に旅行経費を肩代わりするように圧力をかけることもある。
◆偽りの国内出張書類を作り、海外観光を行ってきたケースもあり、国際会議に行くと言って留学生である息子に会うスケジュールを挟む公務員もいる。業務を特定していない出張も多かった。ここ３年間の間に公務員と公共機関所属の役員・職員２５万７０００人あまりが「公務」で海外に出かけ、使った金が１兆ウォンに上るが、肝心の「国民のため」といった公の部分はどれくらいになるのだろうか。先月、蔚山市東区（ウルサンシ・トング）議会の議員たちの欧州研修に経費を自前で捻出して同行し、８日間監視活動をしてきた同地域の住民会は「研修ではない外遊だった」と結論を出し、経費全額を返還するように要求した。
◆公務員の清廉さで世界一のフィンランドには、「公務員に暖かいビールと冷たいサンドイッチを与えるのはまずいいが、その逆は危険だ」という格言がある。「暖かい」ビールと「冷たい」サンドイッチは誰もが嫌いなものだ。すなわち、何にも与えないようにという意味だ。同国では公職者に名誉博士の学位を与えるのも賄賂になる。国民の税金を自分の金以上に大切に使うクリーンな公務員たちこそが「国家競争力１位、一人当たり国民所得４万ドル」を作った力の源なのだ。 　 許文明（ホ・ムンミョン）論説委員 　 angelhuh@donga.com

デビット・カッパフィ−ルドにおばさんが「ビ−ルを暖めておくれ」という場面あるぞ。
日本ではサンドイッチは冷蔵の方が主流だぞ。
それはさておき、ＰＡ−は立場をフル活用？

【台北１６日小山田昌生】尖閣諸島（中国名・釣魚島）近海での遊漁船沈没事故を機に、台湾の国民党・馬英九政権の対日強硬路線が鮮明になってきた。外交部（外務省）は駐日代表召還とともに、部内の日本担当部署である「日本事務会」の廃止を決定。馬総統は就任前、日米安保支持や日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）に意欲を示すなど、対日重視方針を打ち出していたが、事態は逆方向に動きつつある。

　 日本事務会は２００５年、当時の民主進歩党（民進党）・陳水扁政権が対日関係強化のために設置した専門部署。野党となった民進党は「日本事務会廃止は必要ない。馬政権の危機管理能力のなさを責任逃れするものだ」（林成蔚国際部主任）と批判している。

　 台湾当局の対日姿勢が急速に硬化した背景について、陳世宗・立命館アジア太平洋大客員教授は「外省人（戦後中国からの移住者）が政権中枢に復帰したことが影響している」と説明する。

　 本省人（台湾出身者）の李登輝、陳水扁両政権下、台湾住民の間では日本統治時代の実績を評価する見方が浸透した。だが、人口の約２割を占める外省人の領土・歴史に関する対日認識は厳しい。外省人の馬総統就任直後に今回の事故が起きたこともあり、国民党立法委員（国会議員）や同党の影響下にあるメディアが対日強硬論を強く打ち出し、政権運営にも反映した、というわけだ。

　 こうした馬政権の対日姿勢について、台湾内でも疑問視する声は少なくない。１６日付の有力紙・自由時報は評論記事で「中国との交渉では主権問題を棚上げし、日本に対しては主権堅持を訴える。『媚中仇日』（中国にへつらい、日本を敵視する態度）だ」と指摘した。

　 一方、一般の台湾住民の対日感情について、陳教授は「急速に反日世論が高まるとは思えないが、被害者である漁民に対する同情心はある」とみている。

＝2008/06/17付 西日本新聞朝刊＝


国連加盟はあきらめたのか？

対テロの法整備支援で合意 　 Ｇ８司法・内務相会議閉幕2008年6月13日12時47分

　 北海道洞爺湖サミット（Ｇ８主要国首脳会議）の閣僚級会合として東京都内で開かれていた「Ｇ８司法・内務相会議」は１３日、総括宣言を採択して、閉会した。宣言はテロ対策としてエネルギー施設や情報関連設備の防御を進めること▽クレジットカードの個人情報などを利用した新型犯罪への対策を共有すること▽児童ポルノとの戦いなどを主な柱にしている。

　 また、国際テロを防止するため、発展途上国の刑事司法制度の構築を支援することについてうたった単独宣言も採択した。「犯罪集団が、世界の枠組みの『抜け穴』として、より脆弱（ぜいじゃく）な国を利用することを防がなければならない」として、法整備を支援する際の政府間の基本的なルールを盛り込んだ。（市川美亜子）


＞犯罪集団が、世界の枠組みの『抜け穴』として、より脆弱（ぜいじゃく）な国を利用する

どこの国？

＞赤阪氏は「再任通知が間に合わなかったのは事実。手続きの不備を認め、慰留したが、幸田氏の決意は固かった」

手続き不備で再任通知が間に合わなかったとは、見え透いた嘘だね。

人事は最重要事項ゆえ通知が遅れることは常識ではありえない。

それとも、重要事項を放置してたのであれば、国連担当部署が上から下まで機能してないと表明したことになる。その部署の職員は無能につき全員更迭したほうが良いね。

実際は、約３１３万円の不正経理を幸田氏に暴かれたことに対し

嫌がらせをしていたということじゃないのだろうか。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080608-00000011-mai-soci

また、パワハラでも訴えているから今後が見もの

幸田氏、国連にパワハラ申し立て
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000125-san-int

/06/10 17:30 KST
潘基文事務総長が来月３日に公式訪韓、就任後初

【ソウル１０日聯合】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、政府の招きで来月３日から５日間の日程で韓国を公式訪問する。外交通商部が１０日に明らかにした。昨年１月に事務総長に就任して以来、初の訪韓となる。
　 潘事務総長は訪韓中、李明博（イ・ミョンバク）大統領を表敬訪問し、首相との面談、外交通商部長官との会談などを行うほか、国連韓国協会主催の行事や清州大学が開催する模擬国連総会に出席し、ソウル大学から名誉外交学博士の学位を受ける予定だ。韓国政府関係者らとの面談では、韓国と国連との協力強化策や北朝鮮核問題などをはじめとする朝鮮半島および北東アジア情勢、地域紛争問題などについて意見を交換するものとみられる。

　 潘事務総長は日本と中国に続いて韓国を訪問し、訪韓後は日本で開催される主要国（Ｇ８）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に出席する予定だ。



何が「訪韓」だ！
「幇間」のくせに！
ところで、サミットに来るの？
大爆笑！！！

幸田シャーミン所長が辞任 　 国連広報センター2008年6月8日11時58分

　 東京の国連広報センター（ＵＮＩＣ）の所長を務めていた幸田シャーミン氏（５２）が２日付で辞任していたことが分かった。国連側は「契約更新を決めていたが、突然辞められた」としているが、幸田氏は「辞めざるを得ない状況に追い込まれた」と説明。見解が大きく食い違っている。
　 幸田氏は０６年４月に就任。契約の更新を重ね、今月２日に半年間の任期満了を迎えた。国連本部の赤阪清隆広報局長によると、同局は今年１月、幸田氏に再任方針を内々に伝えた上、５月下旬に通知を発送したとしている。
　 これに対し幸田氏は７日、朝日新聞の取材に「１月に任期延長を伝えられた後、『契約更新は我々の権限』と言われ、あやふやになった。２日深夜まで待ったが、任期延長を知らせるメールさえ届かなかった」と話した。
　 赤阪氏は「再任通知が間に合わなかったのは事実。手続きの不備を認め、慰留したが、幸田氏の決意は固かった」と述べた。さらに「潘基文（パン・ギムン）事務総長の初来日を月末に控え、当惑している」と話す。
　 ＵＮＩＣをめぐっては、年末に翌年分の業務経費の一部を「前払い」するという不適切な会計処理が００年から０５年まで続いていたとする内部監査結果の一部が、５月半ばに公表されたばかり。また０７年には職員たちが幸田氏を「パワーハラスメント」で本部に告発する騒ぎもあった。
　 幸田氏は「不適切な経理を追及したところ、仕事上の妨害や嫌がらせを受け、辞めざるを得ない状況に追い込まれた」と話す。広報局の上司を「ハラスメント」で告発する申立書を、国連の内部監査部などに送付したという。（伊東和貴、望月洋嗣、ニューヨーク＝松下佳世）


＞「潘基文（パン・ギムン）事務総長の初来日を月末に控え、当惑している」

また体裁第一。

＞ＩＤＥＡの主管大学である韓東大の金総長は「韓国は国際社会の支援で１９６０−７０年代に高度成長を達成した」とし「今は韓国が開発途上国を支援し、国際社会に報いる道を探さなければならない」と述べた。韓国の大学が開発途上国に教育インフラを構築し、先進国との知識格差を解消することも一つの方法ということだ。＜

大きな地震が起きたわけでもないのにすぐに崩れる橋やビルなどを建てることは、経済発展の足を引っ張ることにしかならないのだが。

韓国の大学、開発途上国の教育を援助

ソウル大・ポステック（旧浦項工科大）・韓東（ハンドン）大・ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）の４大学が、開発途上国の教育を援助するため大学協議体を作った。

ポステックの白聖基（ベク・ソンギ）総長、韓東大の金泳吉（キム・ヨンギル）総長、ＫＡＩＳＴの徐南杓（ソ・ナムピョ）総長、ソウル大の権斗煥（クォン・ドファン）大学院長は５日午後、ソウル明洞（ミョンドン）ユネスコ韓国委員会に集まり、国際開発教育連合（ＩＤＥＡ）発足のための協約式を結んだ。

ＩＤＥＡは２−３年以内に、エチオピア・フィリピン・コロンビアなど韓国戦争（１９５０−５３年）に派兵した開発途上国にまず地域センターを設立し、現地の人材を国内に招待してＩＴ・企業経営などの実用学問を教える計画だ。

韓国の教授を開発途上国に派遣して先進教育を伝授し、開発途上国の実状に合った教育プログラムも開発する予定だ。

ＩＤＥＡの主管大学である韓東大の金総長は「韓国は国際社会の支援で１９６０−７０年代に高度成長を達成した」とし「今は韓国が開発途上国を支援し、国際社会に報いる道を探さなければならない」と述べた。韓国の大学が開発途上国に教育インフラを構築し、先進国との知識格差を解消することも一つの方法ということだ。

金総長はまた「これらの国を担って行く未来のリーダーを韓国の大学で育てれば、友好国との外交にもプラスになるだろう」と語った。

中央日報 　 Joins.com
2008.06.06 16:07:31

南朝鮮の大学って、確か世界最低レベルだったなあ。

＞これらの国を担って行く未来のリーダーを韓国の大学で育てれば、友好国との外交にもプラスになるだろう

また妄想か？

子爆弾を土産に持ち帰ろうとして空港で爆発させたｱﾎがいましたなぁ

ひとり頭だとアメリカの次に石油を消費する、未開国なのに先進国より馬鹿浪費の国出身ですから。 　 こいつがTVに出てから石油や穀物の価格は上がるわ、天災が続くわろくな事がない。 　 後は戦争くらいか・・・。

ＮＹでコイツが何かしゃべったらしい。

テレビのニュ−スで見てしまった。

朝一にコイツの顔を見るのはチト・・・

穀物輸出規制「撤廃」求めず 　 食糧サミット行動計画
2008年06月02日15時13分

　 【ローマ＝喜田尚、ニューヨーク＝松下佳世】３日にローマで開幕する食糧サミットで、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が発表する食糧危機問題の解決に向けた行動計画の概要が２日、明らかになった。食糧価格高騰の一因となっている穀物生産国の輸出規制の撤廃やバイオ燃料政策の抜本的見直しには踏み込まず、加盟国に配慮した玉虫色の内容となっている。

　 行動計画は当初、食糧価格高騰により世界各地で暴動などが相次いでいる緊急事態を受け、国際機関が考える「取るべき対策」を示すことで加盟国に実施を促すのが目的だった。輸出規制撤廃や、バイオ燃料政策の再検討などは優先事項と見られていたが、自国の食糧確保を重視する中印などの穀物輸出規制国や、バイオ燃料促進を目指す米、ブラジルなどが反発。結局、両論を併記し、強制力を弱める形となった。

　 行動計画は、世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）といった国連機関のほか、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）などのトップからなるハイレベル作業部会が、５月中旬から取りまとめ作業を進めてきた。潘事務総長は６月３日にベルルスコーニ伊首相と共催する夕食会で、各国にその概要を説明する予定。行動計画全体についてはさらに論議を重ね、今月中にも加盟国に示す方針だ。

　 朝日新聞が入手した、３９ページからなる行動計画の概要は、緊急対策として、貧困国への緊急食糧援助の拡大や小規模農家への種や肥料の支援などを挙げた。食糧危機に陥っている途上国と穀物生産国の間で賛否が割れている輸出規制については、撤廃は求めず、「人道支援目的のもの」は除外し、それ以外の規制も最小限にとどめるべきだとの表現に落ち着いた。

　 中長期的対策としては、途上国の生産性向上のほか、市場や生産状況の監視による危機管理システムの強化などを挙げた。バイオ燃料については、促進政策自体を否定するのではなく、政府補助金の見直しなど、「世界的な食糧の安全保障に悪影響をもたらさない指針の徹底」を求めた。

　 加盟国によって立場が異なることから、国連としては、行動計画はあくまで「各国の行動の参考となる指針」にとどめる考えだ。作業部会を率いる国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）のホームズ事務次長も５月２９日に加盟国に対して行った説明会で、「行動計画は加盟国に対して拘束力を持つものではない」と述べ、履行を強制しないとの姿勢を強調した。

　 サミットは５日までの日程で、最終日には参加各国による政治宣言も採択される。


＞国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が発表する食糧危機問題の解決に向けた行動計画の概要が２日、明らかになった。食糧価格高騰の一因となっている穀物生産国の輸出規制の撤廃やバイオ燃料政策の抜本的見直しには踏み込まず、加盟国に配慮した玉虫色の内容となっている。

コイツらしいや。

失礼します。

＞＞情けないことに、米国、ロシア、中国などは条約づくりにさえ参加していない。
＞これらの国、全部日本の「隣国」なんですけど。

改めて世界地図を見ると「世界の軍事力上位３カ国」に１００年以上囲まれている国なんて日本以外にありません。

日本の存在を外国人が奇跡と呼ぶ理由が分かりますね。

アカＰの記者は「３ヶ国が不参加という事実」が日本にとって何を意味しているのか、自分で書きながら分からないんでしょうな。


理解してれば結びにこんな事は書かない。

＞不幸の根はいつも、武器ではなく、武器を手放せぬ者にある。
これからもクラスター爆弾使いたいよ〜と、日本を囲んでいる３ヶ国がいってんだろ．．．．武器を手放せない理由を自分で書いてるジャンか（呆）

アカＰって国語レベル低すぎ

　 群れをなして舞い降り、自爆によって敵を葬る。生き残った仲間は草むらなどに潜み、戦いが終わった後も子どもらを殺し続ける。どこの鬼畜部隊もかなわない、クラスター爆弾の残酷さだ▼人殺しの道具に善も悪もないが、この兵器はとりわけタチが悪い。親爆弾が空ではじけ、数百もの子爆弾を雨と降らす。いくつも残る不発弾はわずかな衝撃で爆発し、何年にもわたり民間人を死傷させる。地雷をばらまいたように、平和が戻った後の生活、土地、時間を奪う▼人道上の批判がようやく実を結び、この週末、クラスター爆弾のほとんどを禁止する条約が国際会議で採択された。不発になりにくい最新型を除いて、参加国は発効８年以内に全廃する。慎重だった日本も同調し、手持ち分はすべて廃棄するという▼情けないことに、米国、ロシア、中国などは条約づくりにさえ参加していない。それでも、対人地雷のように国際世論で包囲し、軍事大国が「使いづらい」状況を作ることはできる。条約を一歩にしたい▼自衛隊は「人道的」な最新型の調達を検討するらしい。長い海岸線の防衛に欠かせないという。だが、敵軍の本土上陸という「机上の危機」に備える前に、やるべきことは多い。首相の決断で同意した条約だ。廃棄の実績をもって、同盟国や周辺に平和国家の範を示してはどうか▼現実論に百歩譲っても、およそ人道的な爆弾などない。兵器は人間の弱さ、未熟さの証しだ。作っては壊す無駄のきわみ。不幸の根はいつも、武器ではなく、武器を手放せぬ者にある。


＞情けないことに、米国、ロシア、中国などは条約づくりにさえ参加していない。

これらの国、全部日本の「隣国」なんですけど。

ミャンマー軍政 規制を強化
5月31日 7時18分

サイクロンによる被害を受けたミャンマーでは、軍事政権が国営新聞で「国際社会は復興への資金援助をわずかしか約束していない」と強い不満を表し、被災地での規制を強める動きも伝えられていて、支援活動を急ぐ国連は、警戒を強めています。

サイクロンの直撃からまもなく１か月となるミャンマーでは、被災地での救援活動は遅れていて、雨をしのぐだけの急ごしらえの小屋で暮す住民や、村の僧院に身を寄せる人々が民間のＮＧＯによる支援物資に頼る生活を続けています。こうした中、軍事政権はこれまでに、国営新聞を通じて「国際社会は被災地復興のための資金援助をわずかしか約束していない」と、強い不満を示しました。軍事政権はさらに、「被災地の住民は、国際支援などなくても立派に自給自足ができる」とも主張し、国民に対して、国際支援に依存しないよう呼びかけています。被災地では最近、避難所にいる住民に対して、当局が、もともと住んでいた村に戻るよう指示するなど、軍事政権が被災地でさまざまな規制強化に乗り出している動きが伝えられています。こうした状況について、被災地での救援活動を急ぐユニセフ・国連児童基金の代表は、３０日、タイのバンコクで記者会見し、「被災者を元の村に戻すのは時期尚早で、強制的に行っているのであれば受け入れるわけにはいかない」として軍事政権の動きを警戒する姿勢を示しました。


どうしようもないな。

最貧国に１２６０億円支援 　 世銀、食糧危機で新制度
2008年05月30日10時31分

　 【ワシントン＝西崎香】世界銀行は２９日、食糧高騰で打撃を受けている最貧国などを対象に、総額１２億ドル（約１２６０億円）の資金援助制度「食糧危機対応ファシリティー」を発足させたと発表した。世銀グループとしての来年の農業・食糧支援も総額で５割増の６０億ドルに増やす計画だ。

　 ローマで来月開かれる世界食糧サミットや７月の北海道洞爺湖サミットを前に、支援の規模を拡大する。ゼーリック世銀総裁は「世界の２０億人が食糧高騰で飢えと栄養失調の危険に直面している。具体的な取り組みが極めて重要」と語った。

　 新制度では、途上国のなかでも特に貧しく、短期資金を得にくい国への総額２億ドルの信託基金も設置。２９日は無償援助として中南米のハイチとアフリカのリベリアに各１千万ドル、ジブチに５００万ドルを承認した。こうした緊急支援の審査を終えた国は２５カ国を超え、さらに１５カ国について着手している。

　 国際金融機関では、国際通貨基金（ＩＭＦ）も２２日、エネルギーや食糧の高騰で打撃を受けた途上国への支援の第１弾として、中央アジアのキルギス共和国への融資枠を約２８８０万ドル（約３０億円）へ倍増するなど、支援態勢を強化している。ＩＭＦはアフリカなどの１０〜１５カ国に対し、エネルギー・食糧費負担などを軽減する支援策を検討している。


最貧国ってどこだ？

と聞かれ、

「私の職務ではない。」

と答えたという記事をどっかで読んだのですが。

どこか思い出せない。

非常に残念です。

国連人権理事会改選 　 日本再選、スリランカは落選
2008年05月22日10時10分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】国連総会は２１日、国連人権理事会（４７カ国）の改選を行い、６月に任期満了を迎える１５カ国に代わる理事国（任期３年）を選出した。日本は投票した１９２カ国中１５５票を得て再選を果たした。

　 定数４に６カ国が挑んだアジア枠では、日本のほか、韓国、パキスタンが再選したが、人権侵害があるとして人権団体などが反対していたスリランカは落選。代わりにバーレーンが選出された。


スリランカ以外にも変な国が再選されているけど？

ミャンマー軍政、支援受け入れ拒否 　 国連事務総長と会談
2008年05月22日23時00分

　 【バンコク＝山本大輔】ミャンマー（ビルマ）のサイクロン被害を受けて、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２２日、同国最大都市ヤンゴンを訪れ、軍事政権のテイン・セイン首相と会談した。国連事務総長としては４４年ぶりの訪問。潘氏は国際社会からの人道支援の受け入れを求めたが、同首相は「被災者支援の局面は終わった」と主張した。

　 同行取材団によると、会談は１時間半続いた。潘氏はサイクロン被害について「一国の対応能力を超えており、物資が迅速に到達していないことにいらだっている」と述べ、「必要なのは支援要員で、受け入れに柔軟になるべきだ」と指摘した。これに対して首相は「すでに再建段階に入った」と反論し、潘氏の要請を事実上、拒んだ。会談後、潘氏は一部の被災地を視察した。

　 潘氏は２３日に軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長と会談する。国連筋は「タン・シュエ議長しか方針転換の決断はできない。明日の会談が重要だ」と述べた。潘氏は、この会談で進展がなければ滞在期間を延長する考えも示唆しているという。当初予定では、潘氏は２３日にミャンマーからタイに移動する。

　 昨年１月の事務総長就任以来、潘氏は自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの解放を強く求めるなど、ミャンマー民主化に意欲的で、事務総長特別顧問を特使としてミャンマーに３回派遣。しかし、軍政は国連の仲裁努力に応じていない。今回の訪問は、ミャンマーの対応にしびれを切らした潘氏が、トップ会談で軍政を説得する試みだ。


映像見ましたが、被災地で大名旅行ですね。
エライエライ。

＞＞＞目に見えた成果が出せなければ、国連のメンツに大きな傷がつく可能性もある。

＞＞そんなレベルの話か？

＞つーことは、潘がミヤンマーに行く目的は国連の面子のため。呆れた

国連のメンツと言ふよりも僭称世界大統領個人のメンツだと思いまふ。

＞＞目に見えた成果が出せなければ、国連のメンツに大きな傷がつく可能性もある。

＞そんなレベルの話か？

つーことは、潘がミヤンマーに行く目的は国連の面子のため。呆れた

成果が出せるか否かは、潘の説得力次第ニダ。

力量無ければ成果はでない。面子なんて関係ねー

国連事務総長、軍政と直接対話へ 　 ２２日ミャンマー入り
2008年05月20日20時20分

　 【バンコク＝山本大輔、ニューヨーク＝松下佳世】潘基文（パン・ギ・ムン）国連事務総長が２２日にミャンマー（ビルマ）入りし、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と会談する見通しとなった。援助がサイクロン被災者の「４分の１にしか届いていない」（潘氏）という危機的状況が続くなか、トップ会談で事態打開の道が開けるかが焦点だ。

　 訪問に先駆けて同国入りしている国連のホームズ緊急援助調整官（事務次長）が２０日、ヤンゴンで軍事政権ナンバー４のテイン・セイン首相と会談。その後の会見で、タン・シュエ議長と潘氏が「会うことになるだろう」と述べた。潘氏も２０日、記者団からタン・シュエ議長との会談の見通しを問われ、「議長や軍政幹部と会うことを期待している」と答えた。

　 軍政側は会談について何もコメントを出していないが、国連側の見通し通り実現すれば、被災以来、事務総長との電話会談すら拒み続けてきたタン・シュエ議長が一転、方針を変えたことになる。

　 ０７年１月の就任後、初めてミャンマーを訪れる潘氏は２２日朝ヤンゴンに入り、被災地を視察。いったん出国してタイのサマック首相らと会談し、再び２５日朝にヤンゴン入りする。軍政は被災地では延期されていた新憲法案の是非を問う国民投票を２４日に実施する予定で、潘氏は政治的介入を懸念する軍政側に配慮し、２３日にいったん出国する日程を組んだ。

　 事務総長報道官は１９日の会見で、潘氏の訪問は「ミャンマー政府からの招待に基づく」と説明。「独裁体制のミャンマーから譲歩を引き出すには、軍政トップとの直接会談しかありえない」（国連筋）とみており、トップ会談の実現で軍政が態度を軟化させるよう期待している。

　 軍政側が国連トップの受け入れに転じたのは、国際社会からの完全な孤立を避け、被災地の限定的な視察を許すことにより、復興に向けた自助努力をアピールしたい考えがあると見られる。

　 軍政は欧米も含め各国から援助物資の受け入れは認めたが、医師などの人的援助は中国やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの友好国にとどめ、欧米などには入国査証の発行をかたくなに拒んでいる。

　 今回のトップ会談により、人的援助の受け入れ拡大に向けた具体的な約束が軍政から取り付けられるかどうかは見通せない。自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんとの面会の予定もなく、目に見えた成果が出せなければ、国連のメンツに大きな傷がつく可能性もある。


＞目に見えた成果が出せなければ、国連のメンツに大きな傷がつく可能性もある。

そんなレベルの話か？

>国内の鳥インフル、人体感染例がない種類と判明

変異しないといいですね。

記事入力 : 2008/05/18 12:00:35
韓国軍：超音速戦闘機、1万円で「大バーゲン」
　 海軍の高速艇（PKM）100ドル（約1万円）、空軍のF‐5A/B戦闘機100ドル…。

　 プラスチックや金属で作った模型の武器の値段ではない。韓国軍がもう使わなくなった武器をフィリピンなど軍事力の弱い国に提供した際、受け取った金額だ。100ドルという金額は、タダで譲渡するのを負担に思った韓国軍が、象徴的な意味で定めたものだ。
　 F‐5A戦闘機は1965年、米国から初めて導入された後、韓国空軍の超音速戦闘機時代を切り開いた航空機だ。「自由の闘士」と呼ばれ、最高速度マッハ1.3、空対空ミサイル2基、爆弾などの武器2455キロが装着できる。
　 これまでにF‐5A/BやF‐86Fなど長年使われてきた戦闘機10基が、タダ同然とも言える100ドルで海外に引き渡された。戦闘機だけでなく、1993年には小型高速艇（PK）12隻が1200ドル（現行レートで約1万2500円）でフィリピンに引き渡されたのをはじめ、これまでに海軍高速艇27隻が1隻当たり100ドルで「輸出」された。
　 譲渡先は主にフィリピンやバングラディッシュ、カザフスタンだ。防弾チョッキ、ヘルメット、レインコート、ベルト、リュックサック、ガスマスク（モンゴル、2000年）、ダンプカー、クレーンなどの車両134台（フィリピン、07年）なども、それぞれ100ドルで譲渡された。
　 武器や軍需品がタダ同然で海外に譲渡される理由は二つある。まず、韓国軍が30‐40年間使用し、使わなくなったものを第3国に事実上無料で提供、気前のいいところを見せ、韓国製武器の輸出や資源外交に役立てるためだ。
　 また、韓国軍がこうした装備を持ち続ければ維持費がかなりかかるが、譲渡すれば節約できる。つまり一石二鳥というわけだ。韓国軍が使用せず、鉄くずとして処分すれば、高速艇は1250万ウォン（約125万円）、小型高速艇は500万ウォン（約50万円）にしかならないが、第3国に譲渡すれば、その何十倍もの効果が得られる。
　 これまで特に何の規定もないまま、慣行として第3国に不要な軍需品を提供してきた国防部だが、このほど「不要な軍需品の海外譲渡に関する例規」を制定・施行することを明らかにした。「不要な軍需品を提供してほしい」と韓国に要請する国も、対象品目も増加傾向にあり、体系的に業務を遂行するためだ。
　 国防部では現在、カンボジアに海岸警備艇、パキスタンにT‐37航空機エンジンおよび部品、ペルーにA‐37軽攻撃機、フィリピンにT‐41初等訓練機、モンゴルに無電機をはじめとする旧型通信装備をそれぞれ譲渡する方向で準備を進めている。

ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


得意気に・・・・
困ったモンだ。

2008/05/16 20:07 KST
国内の鳥インフル、人体感染例がない種類と判明

【ソウル１６日聯合】国内で今年発生した鳥インフルエンザは、これまで人体への感染例がない種類と判明した。国立獣医科学検疫院が１６日、疫学調査委員会の中間検査結果として発表した。
　 鳥インフルエンザが初期に発生した金堤、井邑、霊岩、論山、平沢のケースで分離されたウイルスは、インドネシアやベトナムなどで流行している人体感染のウイルスとは異なることが確認された。国内の分離ウイルスと同じ系統に属するウイルスは、これまで人体感染例がないという。しかし、２００３年と２００６年に国内で見つかった種類とも異なっていることが分かった。


ところで、支那との関連が記事にないなあ。

それはさておき、朝鮮人に影響なくても、
人類には悪影響がある場合もあるのだよ。

「北、国連でほざく」というのを、ここに貼ったつもりだったのに？

米シティ、巨額追加損の懸念 　 業績改善は不透明
2008年05月11日03時44分

　 【ニューヨーク＝丸石伸一】米金融最大手シティグループが総資産の約２割削減を打ち出し、従来の拡大路線から転換する姿勢を強調した。ただ、不採算部門などの大胆な資産圧縮には巨額の追加損をともなう恐れもある。業績低迷から抜け出すにはまだ時間がかかる、という見方が根強い。

　 「非中核事業の縮小を続けていく」。シティのビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、大勢のアナリストらを前に、きっぱりとした口調で切り出した。

　 昨年１２月にＣＥＯに就いて以来、初めてとなる本格的な投資家向け説明会。米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で深い傷を負った同社の立て直し策が注目された。パンディットＣＥＯは、これまで繰り返してきた資産売却の方針について「約４千億ドル（約４１兆２千億円）」と具体的な数字を示し、高収益事業への集中に本腰を入れる姿勢を強調した。

　 計画では、非中核事業と位置づけた５千億ドル（約５１兆５千億円）の約８割にあたる約４千億ドル分を３年以内に売却する。本業への集中に加えて経費削減にも取り組み、年間収入が１０％近く伸びる収益構造に変わる、と見込む。

　 米アナリストらには「長年続いた拡大路線をようやく改める」と評価する声もある。シティは９８年のシティコープとトラベラーズ・グループの合併で「金融コングロマリット」を構築。業績が低迷するにつれて「大きすぎて事業全体を掌握できていない」との批判が強まっていた。

　 だが、９日のニューヨーク株式市場ではシティの株価は前日比３％安と大きく下げた。パンディットＣＥＯは巨額の資産売却の一方、国際的な総合金融機関（ユニバーサルバンキング）の看板は下ろさず、新興市場などでの事業強化も打ち出した。ただ、その具体的な内容は示されず、経営の先行き懸念は一掃されなかった。

　 大規模な資産売却が業績をさらに低迷させるリスクも不安を助長した。資産売却の中心は、サブプライムローンなど不動産関連の資産になる見込みだ。ただ、こうした資産には、今も買い手が少ない。無理に売れば多額の損失が出る可能性が高い。また、追加損の計上をためらえば、処理を終えるまでに時間がかかってしまう。

　 不動産関連以外の資産も、不採算部門であれば、売却に伴い同じような損失リスクがつきまとう。このため業界内には、シティの業績低迷は当面続くとの予想が根強い。

　 欧米メディアは、日本での消費者金融事業の売却も検討されていると報じてきた。ただ、９日のシティの説明では売却する事業についての具体的な言及がなく、今後の動きは不透明だ。


なんでここにこれをだしたのか・・・
ＰＡ−にとって困る話なんだそうだ。（正規には確認中）

ダンマリではなくて、オロカなことを言っていました。


ミャンマー国民投票「延期を」 　 国連事務総長が声明
2008年05月09日10時24分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】ミャンマー（ビルマ）のサイクロン被害の拡大を受け、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は８日、軍事政権が１０日に予定している新憲法案の是非を問う国民投票を延期するよう促す声明を出した。国連緊急援助調整官のホームズ事務次長（人道問題担当）は８日、深刻な影響を受けた人が１５０万人に上るとの推計を発表。軍政に緊急援助の受け入れを強く求めた。

　 潘氏は声明で「災害の規模からみて（国民投票よりも）むしろすべての資源と能力を緊急対応に集中させるのが賢明ではないか」と指摘。軍政に再考を促した。

　 一方、ホームズ氏は軍政が人道支援要員の入国や援助物資の移送に必要な手続きを迅速に進めていない現状に「失望」を表明。潘氏が軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長に対し、ビザや通関手続きの免除などで協力するよう直接訴える考えを示した。

悲惨なようですが、対応に北韓国と同じカホリがします。


行き場失い寺院へ、援助届かぬ都市貧困層 　 ミャンマー
2008年05月10日03時02分

　 【ヤンゴン＝木村文】サイクロンに襲われ、未曽有の被害を受けたミャンマー（ビルマ）の最大都市ヤンゴンに９日、入った。被災から７日たってもサイクロンのつめ跡は町のあちこちに生々しく、人びとの生活は復旧にほど遠い。直撃を受けたのは貧困層だ。行き場を失った人びとは、寺院などに身を寄せ、届かぬ援助に憤りを隠さなかった。

　 「家なんてもう残ってない」。ヤンゴンで被害が特に大きかった西部フラインタヤー地区。家族１０人と小さな寺院に避難している工場労働者、ウ・カン・ウィンさん（５３）は途方に暮れたように言った。同地区は新興開発地域。日雇い仕事を求めて地方から低賃金で働く人びとが集まってくる場所でもある。

　 ウ・カン・ウィンさんが近くの食品工場で夜勤をしていた２日深夜、突然すさまじい音がして工場の屋根がすべて吹き飛ばされた。風雨の中をあわてて家に帰り、妻子らを連れて寺院へ。以来、境内のあずまやで寝起きする。僧に恵んでもらっているわずかな食料で生きている。「だが、ここも今日限りで出て行けといわれた」。工場は破壊されたままで仕事はない。「路上で暮らすしかない」とため息をついた。

　 寺院には家を失った５０人ほどが身を寄せる。乳飲み子や病人もいる。「援助は全く来ない。（軍事政権には）被災者が見えていないみたい」。年配の女性が言った。

　 ミャンマーの新聞やテレビは連日のように、軍政幹部が被災地で援助物資を配る様子を報じている。だが、「幹部が行った場所でしか配られていない」と人びとは憤る。

　 ヤンゴン中心部から車で南へ約４０分のダゴンミョーティ地区。水が引かず、貧しい人びとが住む低地は腐臭を放つ「泥沼」と化していた。

　 家が倒壊したという男性（３５）はひざまで泥に埋まりながら、家を建て直していた。わずかに残った土台に、折れた柱をとりつける。壁はない。「１週間やってこの程度だ」。衛生状態が悪く、幼い子の健康が心配だ。

　 被災者の多くは、軍政が国際社会からの支援受け入れに消極的なことを知っている。家も水も食料も薬もなかなか届かないなかで、人びとの体力は限界に近づいている。

　 最も被害が深刻で、約２万３千人の犠牲者の大半を出した、ヤンゴン南西のエヤワディ管区では、人道支援関係者も報道関係者も、外国人の入域は厳しく制限されている。被災者がどれだけの窮状に陥っているのか、全容は依然わからない。断片的な情報が伝わってくるだけだ。

　 多くの死者が出た同管区ボガレイから、近隣の町に被災民が続々と流れ込んでいるという。ミャオミャという町には、１万〜１万５千人が到着した。政府の支援は間に合わず、町の人びとが寄付を集めて助けているという。

　 町には両親を失った孤児が数百人いるという。今も、５０以上の村が水につかったままだと言い、コレラなど伝染病の発生も懸念されている。


こういうときいつもしゃしゃり出てくるＰＡ−が今回はダンマリだな。

左の女の子のカレンダーが“ポセイドンに喜ばれなければならない月”かなぁ?
私の中のポセイドンとはちょっとイメージが違います。

ところで、インディアンカレンダーってどういう意味でしょう。
意味ぐらい記事の中にかいててもらいたかったです。
ちなみにぐぐると、この記事がトップに来ます。

＞日本の生徒のイラストが優れているのはアニメのおかげもあるな。
ウリはアニメ製作でご飯食べてたことありますが、絵は下手ニダ。

しかし
＞南朝鮮がアニメ後進国だということが良く判った。
これは正答ニダ。絵のひどさはともかく、動きの悪さは天下一品ニダ。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99615&servcode=400&sectcode=400


南朝鮮がアニメ後進国だということが良く判った。

日本の生徒のイラストが優れているのはアニメのおかげもあるな。

ところで、南朝鮮で「環境」を語ると日帝残滓扱いを受けるのでは？