潘外相事務総長立候補顛末記

いやぁ〜
特亜に媚び、国連に隷属しようとするミンスの反応が楽しみですなぁ〜。

潘総長「日本の新テロ法成立を歓迎」

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は１１日、日本海上における自衛隊のインド洋給油活動再開のための新テロ対策特別措置法の成立に歓迎の意を表明したと、日本の時事通信が報道した。

日本の連立与党の自民・公明両党はこの日、参議院本会議で、野党側の反対により否決されたこの法案を憲法の規定により、衆議院での再議決を通じ、出席議員の３分の２以上の賛成を得て採択した。

これに対して潘総長は「アフガニスタン政府を生かすための支援策として日本政府の活動再開を歓迎する」という内容の声明を発表したことが伝えられた。

現在アフガンに約７８００人を派兵している英国政府も同じくこの日「アフガニスタンでの日本の給油活動は国際社会に対する重要な貢献だ」とし歓迎の意を表明したと時事通信は伝えている。

テロ対策法が成立したことによって日本政府は今月１６日に海上自衛隊の派遣計画を閣議決定した後、今月中に自衛隊の補給艦と護衛艦などを出港させる予定だ。

これにより昨年１２月１日に従来のテロ対策特助法の期限満了により、中断されたインド洋での海上自衛隊の給油活動は、今年２月中旬に再開に再開される見通しだ。

2008.01.14 12:27:44


＞今年２月中旬に再開に再開される見通しだ。

何と言いたかったのだろう？

2008/01/13 10:55 KST
韓国軍捕虜の送還めざし、国連決議を推進方針

【ソウル１３日聯合】政府は北朝鮮にいる韓国軍捕虜の韓国送還問題について、国際社会の注目を集めるため、国連総会と国連人権委員会での送還決議採択を誘導する方策を推し進める考えだという。国防部はこのほど改定・刊行した「国軍捕虜問題の実相と対策」と題する冊子の中で、北朝鮮に韓国軍捕虜を送還させるよう国際社会の影響力行使を促すため、政府は国際機関を通じ問題を提起すると記している。国防部は「国連決議は宣言的な意味だけを持つものではなく、特定の人権違反国に対する国際的な制裁と援助の決定で客観的な基準として用いられており、北朝鮮に影響を与えることができる」としている。国内外の人権団体なども国連人権センターに韓国軍捕虜の送還問題を請願することができるため、これら団体の請願書提出運動を支援することも検討中だと説明した。
　 昨年１０月末現在で帰還した韓国軍捕虜は７０人で、このうち１３人は高齢のため死亡している。政府は、北朝鮮に５６０人の国軍捕虜が生存するものと推定している。

　 北朝鮮は１９５６年、「内閣決定１４３号」という名称で韓国軍捕虜に国民証を発行し社会人とする措置を取っており、これ以降、北朝鮮では国軍捕虜という言葉はなくなり、「１４３号」または「４３号」と呼ばれている。


これもＰＡ−頼みか？

国連事務総長が歓迎の声明 　 補給支援特措法成立
2008年01月12日20時49分

　 補給支援特措法の成立を受け、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１１日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するとの政府の方針を歓迎する声明を発表した。

　 声明は国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）などアフガニスタンで活動する国際部隊に対する加盟国の貢献に謝意を表明するとともに、「こうした活動への支援を再開するとの日本政府の決断を特に歓迎する」とした。


しかし、コイツは何を言ってもやっても尊大に感じますね。

　 今年８月に五輪を開催する中国・北京市から、２０１６年五輪招致を目指す東京都の石原慎太郎知事あてに、五輪開催期間中に北京訪問を促す招待状が届いたことが９日、分かった。同日、中国公使が都庁に招待状を持参した。都と北京は姉妹友好都市だが、石原知事がこれまで中国を厳しく批判してきた経緯もあり、北京側が石原知事を招待するのは異例といえる。

　 北京訪問について、石原知事は「正式な招待状が届けば、五輪開催中に北京に行きます」などと話していた。

　 都と北京は昭和５４年に姉妹友好都市関係を締結。過去には、都が北京に海外事務所を設置し、人材交流などを行っていたこともある。

　 しかし、石原知事は就任後、「水爆まで作る国を日本が援助するのはばかな話」などと中国を批判し、平成１２年には訪問先の台北市で「江沢民はヒトラー」などと発言。北京五輪については「ヒトラーの行った政治的なベルリン五輪に似ているような気がする」などと批判を強めていた。

　 これに対し、中国政府も「石原氏は悪名高い反中国分子。中国人民を敵視」「都知事が日本の侵略の歴史を美化している」とコメントするなど、関係悪化が懸念されていた。

　 都と北京の都市間レベルでも、石原知事が提唱した国際会議「アジア大都市ネットワーク２１」で台北総会の開催をめぐり、北京が共同宣言への署名を拒否し、その後会議を脱退したままの状態が続いていた。

　 しかし、都が五輪招致を目指すことで、双方の関係に変化もみられるようになり、昨年１０月には、石原知事が中国卓球協会会長と面会。東京五輪実現に協力を要請すると、中国側は「東京の魅力を北京の五輪委員会に伝えたい」と返答。１２月には都議会本会議で、石原知事が「東京の友好都市・北京が大会を成功させることを祈念する」とエールを送る一面もみられた。

　 一方、都は１０日にスイス・ローザンヌのＩＯＣ（国際オリンピック委員会）本部に五輪開催計画の概要をまとめた「申請ファイル」を提出する。申請ファイルは、開催都市としてふさわしいかどうかＩＯＣが判断するための材料。都は環境問題への取り組みを前面に打ち出した開催理念や計画を盛り込んでいる。


半島はどう出る？
ところで、今までは事務総長が招待された例はないよな。
関係ないモンね。

2008/01/11 19:45 KST
韓中が国連支援受け黄海調査、北朝鮮も参加予定

【ソウル１１日聯合】韓国と中国が国連の支援を受け、初の黄海共同調査に乗り出す。
　 海洋水産部は１１日、中国国家海洋局と共同で１２日から来月１日にかけ、黄海の生態系や汚染度合い、水産資源、生物多様性などに対する調査を行うと明らかにした。調査には国連開発計画（ＵＮＤＰ）と地球環境ファシリティー（ＧＥＦ）の共同支援金１４４０万ドルが使用される。また北朝鮮も積極的な参加の意向を示しており、国連の承諾を受ければ遠からず調査に加わる見通しだ。

　 黄海は６７領域からなる大規模海洋生態系だが、韓国と中国の急激な産業化などで生態系が大きく変化している。両国は今回の調査で、海洋物理や化学、生物、汚染などに関する基礎資料を収集・分析し共有することで合意しており、今夏には２回目の共同調査を実施し水産資源の調査と研究を進める。来年までモデル調査を続け、２０１０年からは黄海環境改善に向けた国レベル、国連レベルの課題や制度改善点などを挙げ、施行していく計画だ。


これもＰＡ−の肝煎りか？

＞朝Ｐでもこの記事だから、もう「孤立派」は破綻ですね。

同系マスゴミは特亜三国しか見てませんから。世界は200カ国地域があることを知らない無知なマスゴミです。

2008/01/09 18:38 KST
今年のＯＤＡ予算１兆ウォン、前年比５６％の増額

【ソウル９日聯合】政府は今年の政府開発援助（ＯＤＡ）予算を１兆８５億ウォン（約１１７７億円）とすることを確定した。ＯＤＡ規模が１兆ウォンを超えるのは初めて。外交通商部当局者が９日に明らかにしたもので、前日に開かれた第３回国際開発協力委員会での審議で確定した。昨年の６４６０億ウォンに比べ５６．１％の拡大となる。今年は２国間援助に約７０００億ウォン、多国間援助に約３０００億ウォンを支援する予定で、特に人材開発と保健医療、農村開発などに重点的に割り当てる方針だ。
　 今年のＯＤＡ規模は国民総所得（ＧＮＩ）の０．１０７％水準で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）加盟国の平均０．３％に比べ大幅に下回るが、２００９年度にＧＮＩの０．１％まで引き上げるという目標は１年前倒しで達成された。

　 ＯＤＡ予算の増額は、国連のミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）など、国際的な開発目標達成に寄与しようという韓国政府の持続的な意志を反映したもので、政府は昨年の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長就任などを契機に、ＯＤＡと関連した韓国の役割を拡大していくという外交目標を立てていた。


なんだ、まだまだじゃないか！
ところで、滞納している方は？

パレスチナに母子手帳 　 ＪＩＣＡ協力で配布
2008年01月07日11時50分

　 紛争が続くパレスチナ自治区全域で今月から、日本の母子健康手帳をお手本にしたアラビア語の手帳が妊婦に配られている。国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが協力し、パレスチナ保健庁が２年半前から準備していた。かかりつけ医以外の病院で緊急に出産せざるを得なくなった場合でも、手帳があれば安心だ。現地では「命のパスポート」と期待されている。

　 手帳には、血液、尿検査や腹囲など妊婦健診の結果に加え、子供の成長の記録が５歳になるまで記載される。イラストを多用し、夫婦で話し合って出産、育児の準備ができるよう工夫した。

　 イスラエルを挟みヨルダン川西岸地区とガザ地区の二つに分かれたパレスチナ自治区の人口は約３７０万人で、うち約１６０万人が難民だ。もともと医療水準は高く、妊産婦死亡率と５歳以下の乳幼児死亡率は、さほど悪いわけではない。

　 しかし、自治区内にある入植地へのテロ犯の侵入を防ぐためイスラエルが建設を続けている分離壁や、各地に設けられた検問所のため主要道路は分断され、パレスチナ人の移動は厳しく制限されている。このため妊婦が通い慣れた病院や保健所に行けなくなる事態が頻繁に起き、検問所の列を待つ車の中で出産したケースもあるという。

　 ０５年から現地に派遣され、ヨルダン川西岸地区の２カ所でモデル的に手帳の普及事業に携わっていたＪＩＣＡのチーフアドバイザー、萩原明子さん（４４）は「ユニセフなどパレスチナで活動している多くの国際機関や地元のＮＧＯの協力で、政治的な対立を超え、自治区統一の手帳制度が実現した」と話す。

　 自治区内で１年間に生まれる子供は約１０万人。初年は日本政府の資金援助で作った１２万冊の手帳を用意している。


テロビ−エスは「日本は存在感を無くしている」と強調しているが、
実際は違うようです。

朝Ｐでもこの記事だから、もう「孤立派」は破綻ですね。

国際社会復帰に意欲 　 リビア、議長国に就任 　 新安保理
2008年01月04日09時28分

　 国連安全保障理事会は３日、新非常任理事国５カ国を迎えて０８年の初会合を開いた。３０年以上ぶりに議長国となったリビアのエタルヒ国連大使は記者会見し、「１０年もの間、安保理制裁下にあった我々にとって、安保理に復帰できたことは非常に重要だ」と語り、国際社会の信頼回復に意気込みを見せた。

　 リビアは７６〜７７年にかけて非常任理事国を務めたが、その後反欧米色を強めて国際社会から孤立。８８年の米パンナム機爆破事件などを受け、９２〜０３年にかけては安保理の経済制裁下に置かれていた。０３年に大量破壊兵器開発の放棄を発表し、米国も０６年に「テロ支援国家」指定を解除。今回の非常任理事国入りは、国際社会との全面的な関係改善の証しと見られていた。

　 一方、エタルヒ大使はイランのウラン濃縮活動継続に伴い、米欧が検討している追加制裁については、核の平和利用の権利に理解を示した上で、「制裁に苦しんだ当事者として難しい立場だ」と慎重な姿勢を見せた。


スゲエなあ。
ＰＡ−の就任以来何でもありだな。

東京ガスバス見学でバスガス爆発

国連 ケニアの混乱拡大を懸念

ケニアでは、先月行われた大統領選挙の結果、現職のキバキ大統領が野党候補を破って再選されましたが、野党側は、選挙に不正があったとして反発し、一部の支持者が暴徒化するなど混乱が広がっています。これについて国連のパン事務総長は２日、ニューヨークの国連本部で声明を発表し、これまでの死者が３００人に上ったという報告を受けていることを明らかにするとともに、混乱によって家を追われるなどした避難民が多数出ていることに強い懸念を表明しました。国連によりますと、現地では治安の悪化から東部の港町モンバサから首都ナイロビまでの幹線道路の通行が困難になっており、支援物資の輸送も滞り始めています。ナイロビは、ケニア国内だけでなく周辺のスーダンやコンゴ民主共和国での人道支援活動やＰＫＯ＝平和維持部隊の活動を支える拠点でもあり、国連では、今回のケニアの混乱によってこの地域全体の国連の活動に影響が出ていると懸念を深めています。
1月3日 13時47分


http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/03/d20080103000046.html


ＰＡ−は現地調査に行くべきです。

歴代大統領が全て逮捕された国。
毎年数万件の暴動が起き、当然数百万人が理不尽に死んでいく国

闇の歴史は現在進行形ですがノータッチなのはお約束

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94404&servcode=500&sectcode=510


「もっと日本を締め付けろ」
という無言の圧力か？

偉そうにメッセ−ジを出すのかな？

どこの時間に合わすのだろう？

春秋

歴史家たちの予測に従えば、

歴史家たちの予測に従えば、今世紀はアジアの世紀になる。２１世紀初頭のアジアは、それを予感させる一方で混沌（こんとん）も引きずる。まだら模様を実感することの多い昨今だ。

▼韓国の大統領はコンピューター付きブルドーザーと呼ばれる人に代わった。中国は五輪開催が近い。近隣外交重視に転じた日本は昨日の日中首脳会談で新たな一歩を踏み出した。東アジアでの胎動がアジアの世紀を引き寄せる。

▼日中首脳会談と前後して伝えられたパキスタンからの報道にアジアの混沌を思う。亡命先から戻って間がないベナジル・ブット元首相が暗殺された。民主化運動の象徴を失った国民の衝撃は大きい。

▼ブット元首相の父はパキスタンで初の民選首相だった。軍事政権により１９７９年に処刑されている。悲劇が父娘２代にわたるとは、あまりにむごい。民主化への道のりは遠く険しい。

▼東の隣国インドも暗い過去を持つ。独立の父マハトマ・ガンジーに続き、インディラ・ガンジー首相とその息子の元首相が、いずれも暗殺された。国の力を経済成長に集中できるようになるまでに長い歳月を要した。

▼今回の暗殺は世界がテロとの戦いを進める中で起きた。西の隣国アフガニスタンは対テロの主戦場だ。ブット元首相もテロ組織を非難していた。総選挙間近での暗殺が、国の陰を濃いものにしている…。アジアの世紀への希望と、立ちはだかる困難が、年の変わり目に交錯する。

＝2007/12/29付 西日本新聞朝刊＝
2007年12月29日02時17分


暗殺に関する歴史なら、
朝鮮と支那こそ豊富だけどなあ。
おまけに現役だし。

潘国連事務総長は身びいき？増える韓国人スタッフ 　 Ｗポスト紙

米紙ワシントン・ポストは２１日、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の就任以来、国連の主要ポストに韓国人が相次いで起用され、「韓国政府の利益を優先している」と一部の国連職員や外交官の間で反発が起きていると報じた。

　 同紙はナンバー２の影響力を持つとされる金垣洙（キム・ウォンス）事務総長特別補佐官の存在や、最近の崔英鎮（チェ・ヨンジン）前国連大使のコートジボワール特使、韓昇洙（ハン・スンス）元外交通商相の気候変動特使への任命などに言及。これまで複数の事務総長経験者が自国の外務省から側近らを連れてきたケースを紹介しながらも、韓国人スタッフがこの間、５４人から６６人と２割増えたことを挙げた。

　 潘事務総長は「批判は全く不当なもので、私はあえて韓国と距離を置こうとしてきた」と反論。一方、同紙は韓国が１１番目の分担金拠出国でありながらこれまで職員数が少なすぎた事実や「嫉妬（しっと）による批判」との見方も紹介している。（ニューヨーク 　 長戸雅子）
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/071022/kor0710221741000-n1.htm

やはり朝鮮人だ。66人と2割も増えているのに批判は不当で、あえて距離を置こうとしてきたなんて白々しい大嘘を。これが朝鮮クオリティーと言うものか。

日本海→「東海」表記のパンフ 　 韓国が国連行事で配布 (1/2ページ)

１０月２４日の「国連の日」に米ニューヨークの国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」などと表記した英文パンフレットが式次第とともに配られ、日本政府が国連と韓国に対し、強く抗議していたことが１５日、分かった。韓国側は地名の表記方法などについて話し合う国連地名標準化会議で、日本海の呼称を「東海」と併記するよう求めており、加盟国大使らが多数出席するコンサートの場を利用して自らの主張の定着を狙ったものとみられる。潘氏は韓国の前外交通商相で、国連側はパンフレットの配布を取り締まらなかった。

　 国連の日に行う事務総長主催のコンサートは毎年開催される恒例行事で、今年は加盟１９２カ国の大使や外交官ら約１６００人が出席した。今年１月に事務総長に就任した潘氏の意向で、ソウル市交響楽団が公演を行い、ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援した。

　 外務省によると、パンフレットは当日の招待席にコンサートの式次第とともに配布されていたという。その内容は韓国全般を紹介したものだったが、日本海を「東海」と表記し、韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）を韓国領とするなどの内容が記載されていたため、翌日に日本の国連代表部から国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行った。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071116/plc0711160945004-n1.htm

潘基文は又自分の地位を利用して姑息な事を。

ブット氏暗殺、国連安保理が非難声明

　 【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は２７日、パキスタンのブット元首相の暗殺について緊急会合を開き、暗殺を「最も強い表現で非難する」とした議長声明を全会一致で採択した。

　 声明は、すべてのパキスタン国民に「自制し、国の安定を維持する」ことを求めた。

　 潘基文国連事務総長も「この凶悪な犯罪を強く非難する」とした声明を発表し、暗殺は「パキスタンの安定と民主化への攻撃を意味する」と批判した。

（2007年12月28日10時13分 読売新聞）


後ろにいるのは支那と米国だど。
ＰＡ−の手におえるかな？

記事入力 : 2007/12/27 17:02:51
【コラム】外交と人間関係

　 1998年11月21日、韓国の大統領府で韓米首脳会談が開かれた。会談を終え、会場を後にしようとしていたビル・クリントン大統領（当時）を金大中（キム・デジュン）大統領が呼び止めた。クリントン大統領を窓際に呼び寄せた金大統領は、低い声で語りかけた。「政治家は大きなことを成し遂げる過程で、さまざまな困難に見舞われるものです。あなたは米国の財政赤字を減らし、経済を立て直した英雄として歴史に記録されるはずです。今の逆境に打ち勝ってください」という内容だった。

　 当時クリントン大統領は1995年から96年にかけてホワイトハウスの実習生モニカ・ルインスキーと「不適切な関係」を持ったことが明らかになり、最大の危機に直面していた。宿泊していたソウル市内のホテルの客室に、夜ごとに酒の空き瓶が転がっていたという話が出るほど、当時のクリントン大統領は精神的に追い詰められていた。

　 それから約1年後の1999年7月2日。弾劾の危機を乗り越えたクリントン大統領が、金大統領をワシントンに招いた。金大統領をホワイトハウスで出迎えたクリントン大統領は「昨年ソウルを訪問した際にかけてもらった慰めの言葉は、決して忘れない」とし、感謝の意を表した。

　 1990年代末に北朝鮮が大量破壊兵器を開発するのを防ぐため、韓米両国がペリープロセスを積極的に推進することになった背景には、両首脳の個人的な信頼関係が存在していた。当時米国政府には、金大中政権が2000年に米国に打診することなく南北首脳会談を開催し、単独で太陽政策を展開したことに対する不満がくすぶっていた。しかしクリントン大統領はさまざまな形で金大統領に配慮したため、両国間の亀裂が深まることはなかった。

　 当時とは対照的に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の5年間にわたる外交面での失敗は、盧大統領の人間関係の失敗と言っても過言ではない。盧大統領は在任中、米国や日本、中国、ロシアの周辺4大国をはじめ、主要国家の首脳との間で個人的な共感を伴うような人間関係を形成することに失敗した。そのため盧大統領が退任後に外国から招かれて講演を行うといった話も、まだ聞こえてきていない。

　 他の分野はともかく、外交においては首脳同士の関係が国家政策に影響を与えることが多い。第2次世界大戦の際、米国のルーズベルト大統領と英国のチャーチル首相は2000通近い手紙をやりとりし、連合軍を勝利に導いた。また第2次世界大戦後に米日関係がもっとも良好だった80年代は、レーガン大統領と中曽根首相との蜜月時代でもあった。両首脳は互いに「ヤス（康弘を縮めた愛称）」、「ロン（同じくロナルドを縮めた略称）」と呼び合うほどだった。ガリ元国連事務総長もかつて「わたしの経験からすると、外交では私的な人間関係が決定的な役割を果してきた」と語ったことがある。

　 李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が就任後、米国のブッシュ大統領をはじめとする諸外国の首脳から「ミョンバク」または「MB（ミョンバクのイニシャル）」などと呼ばれるほどの親密な関係を作っていくことを願っているのは、何も記者だけではあるまい。李次期大統領には在任中から、2013年2月の退陣予定日以降の招待状が各国から舞い込むほど、海外に多くの友人を作ってほしい。それは国の利益にもかなうことだ。

　 中曽根元首相は先日、「『外交』とは、（国家）首脳部の“手の握り合い”だった」と語った。李次期大統領が外交面で歴史に残る業績を成し遂げるためには、海外の首脳らと交わる努力を怠ってはならないだろう。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


ＤＪやノムタソなんてどうでも良いよ。
ＰＡ−に人脈なんてあるのか？
朝鮮人以外に。

Ｑ

徳川１５代将軍のうち脚気衝心で３人が死んでます。この病気って何でしょうか？


Ａ

ビタミンB1欠乏症の一つで、ビタミンB1の欠乏によって心不全と末梢神経障害をきたす疾患。
心不全によって下肢のむくみが、神経障害によって下肢のしびれが起きることから脚気の名で呼ばれている。
心臓機能の低下・不全（衝心（しょうしん））を併発する事から、「脚気衝心」と呼ばれているんですよ。

ネパール王室廃止が確定的、暫定政府に毛派復帰

　 【ニューデリー＝永田和男】ネパール暫定政府を構成する与党６党と旧反政府勢力のネパール共産党毛沢東主義派は２３日夜、国の在り方を「連邦共和制」と暫定憲法の前文に明記し、２００８年春までに行われる制憲議会選挙後に王室を廃止することで正式合意した。

　 毛派の政権復帰の見返りに毛派の主張を受け入れたもので、今後、議会が承認する。２４０年近い歴史を誇るネパール王室の廃止は確定的となった。

　 反王室闘争を掲げる毛派は今年９月、制憲議会選で不利が予想されることから同選挙を待たず、共和制移行を宣言するよう求めて政権を離脱、武装闘争再開もちらつかせていた。

　 だが、その後、最大政党のネパール会議派など各党も、王室への国民の信頼回復はないとの判断から続々共和制支持を打ち出し、王室廃止は既定路線化していた。

　 ０１年の王族射殺事件後、即位したギャネンドラ国王は、議会を解散し、直接統治を敷くなどの強権政治と、ぜいたくな暮らしぶりできわめて不人気で、０６年春の政変後はほとんど公に姿を見せない。王室廃止に国民の抵抗はないと見られる。

　 だが、毛派と１０年以上内戦を戦った軍内部には、なお王室に忠誠を示す勢力もあり、「国王が武力に頼って制憲議会選阻止に出る可能性も排除できない」（地元ジャーナリスト）とされる。このため、６党と毛派の合意には「国王の選挙妨害工作が明るみに出れば王室は即刻廃止できる」との一項も盛り込まれた。選挙は、０８年４月１２日までに行われることになっている。

　 毛派はこの他、制憲議会選を自派に有利な比例代表制で行うよう求めていたが、全６０１議席中６割近い３３５議席を同制度で決めることで妥協が成った。ただ、具体的な毛派の政権復帰時期は明らかにされていない。

（2007年12月25日0時37分 読売新聞）


＞王室闘争を掲げる毛派は今年９月、制憲議会選で不利が予想されることから同選挙を待たず、共和制移行を宣言するよう求めて政権を離脱、武装闘争再開もちらつかせていた。

彼らの基本戦術です。
ＰＡ−はまた無視ですか？

ミャンマー難民―受け入れの準備を急げ

　 ミャンマー（ビルマ）で取材中だったジャーナリスト長井健司さんが殺されて３カ月。市民デモの弾圧で国際的な非難を浴びた軍政当局は、今も事件の真相や正確な犠牲者数を明かそうとしない。

　 日本政府は粘り強く民主化への働きかけをしていかねばならない。同時に、長井さんの所持品の返還、日本側による現地調査を要請し続けるべきだ。

　 もう一つ、ミャンマー難民の受け入れで政府の対応を求めたい。軍政当局は国内の少数民族に対しても、新たに弾圧を強めているからだ。

　 国境のタイ側には、１５万人にのぼるミャンマー難民がキャンプで暮らす。その流出は２０年以上も前にさかのぼる。キャンプで生まれ、そこでの生活しか知らない子供たちが増えている。

　 軍政は弾圧をやめ、こうした難民たちが故郷に帰れるようにすべきだが、解決への展望はないのが現実である。

　 日本はデモ弾圧の後も「人道目的に絞る」としてミャンマー援助を続ける。人道をいうなら、外に逃れた難民にも支援の手を差し伸べるべきではないか。軍政の現状を容認しているわけではない、という姿勢を明確にすることにもなる。

　 キャンプの難民を他国が引き取るのを「第三国定住」と呼ぶ。避難先の国の負担を軽くし、責任を分かち合う。欧米の国々が積極的に動き、中南米諸国も取り組み始めた。難民に「第二の人生」への希望を与える重要な試みだ。

　 先に訪日した国連のグテーレス難民高等弁務官は「日本でも検討してほしい」と求めた。まずミャンマー難民を受け入れることで、この要請に応えたい。

　 日本は「難民受け入れに冷たい」と国際的によく批判される。８１年に難民条約に入りながら、日本が昨年末まで認定した難民は、たった４１０人にすぎない。

　 だが、今回は政府に動きがある。外務、法務、厚生労働など関係省庁が検討会議をつくり、日本でも第三国定住の実現が可能かどうか論議しだした。

　 言葉や文化、生活習慣などの異なる国で暮らすのは大変なことだ。受け入れる側にもさまざまな準備がいる。「国際人道のため」というかけ声だけで進めれば、失敗するのは目に見えている。

　 まず日本語の習得の手助けがいるし、受け入れる職場や住宅を見つけなければならない。子供たちには学校の教室が日本社会の窓口になる。自治体や地元企業の協力が欠かせない。

　 振り返れば、日本も７０年代末からベトナム、ラオス、カンボジアの難民を受け入れた経験がある。定住促進センターをつくり、延べ１万１０００人余りを迎えた。でも、一時的な特例措置で終わり、フォローアップも十分ではなかった。

　 この教訓を生かし、政府は検討を急ぐべきだ。初めは小規模な受け入れであっても、成功させて大きく育てよう。ミャンマー難民以外にも対象を広げたい。

　 それが日本の国際責任である。


ヘンな理屈。

もしかすると、凶悪犯罪者の場合は、日本の法律で裁くより、犯罪者の祖国の法律で裁いてもらった方が良いかと思ったけど、日本で悪い事をすると、祖国では英雄になる国もありますから、やっぱりダメですね。

中国では先日未成年者に売春させた奴が死刑になったくらい厳しい。

死刑じゃなくても、日本の刑は軽いので

犯罪犯しても2,3年で出所できるからと犯罪を繰り返した支那人がいる。

外国人の指紋押捺は絶対正しい処置。

対応するのは、この人？

宇宙人に対して「独島は大韓民国の領土」って言いそう。

日本で死刑を廃止したら、安心して日本で凶悪犯罪を置かす外国人が増えそう。

＞国連加盟国１９２カ国のうち、欧州連合（ＥＵ）のほか、南米、アフリカ、アジア各地域の８７カ国が決議の共同提案国になった。採決は、賛成１０４、反対５４、棄権２９。死刑制度を続けている日本、米国、中国、シンガポール、イランなどは反対した。

アホ事務総長よ、国数の比較ではなく、国民数の比較はどうなっているのかな？

以下の死刑制度存置国リスト（含む、中国、インド、インドネシア等人口大国が目白押し）から計算せよ。
アフガニスタン、アンティグアバーブーダ、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ボツワナ、ブルンジ、カメルーン、チャド、中国、コモロ、コンゴ民主共和国、キューバ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エチオピア、グアテマラ、ギニア、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、日本、ヨルダン、カザフスタン、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、クウェート、レバノン、レソト、リビア、マレーシア、モンゴル、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パレスチナ自治政府、カタール、セントクリストファーネビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、ソマリア、スーダン、シリア、台湾、タジキスタン、タイ、トリニダード・トバゴ、ウガンダ、アラブ首長国連邦、米国、ウズベキスタン、ベトナム、イエメン、ジンバブエ

国連総会、死刑執行停止求め決議 　 大差で採択
2007年12月19日11時36分

　 国連総会は１８日、死刑執行の停止を求める決議案を賛成多数で採択した。日本を含む死刑制度の存続国に対し国際世論の多数派が「深刻な懸念」を示した形だ。決議に法的拘束力はないが、存続国には死刑制度の状況を国連に報告するよう求めており、制度の見直しへ向けた国際圧力が高まるのは確実だ。

　 国連加盟国１９２カ国のうち、欧州連合（ＥＵ）のほか、南米、アフリカ、アジア各地域の８７カ国が決議の共同提案国になった。採決は、賛成１０４、反対５４、棄権２９。死刑制度を続けている日本、米国、中国、シンガポール、イランなどは反対した。

　 決議は、人権尊重の意義や、死刑が犯罪を抑止する確証がないこと、誤審の場合は取り返しがつかないことなどを指摘。存続国に対し、執行の現状や死刑囚の権利保護を国連事務総長に報告▽死刑を適用する罪名の段階的な削減▽死刑制度の廃止を視野にした執行停止――などを求めている。

　 採択後、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は「世界の多様な地域から支持されて心強い。死刑廃止へ向けた潮流の証しだ」と歓迎の声明を出した。

　 国連総会は７１年と７７年にも死刑に関する決議を採択した。当時は制度の乱用が問題視され、死刑の対象となる罪名の規制に力点を置き、廃止については「望ましい」との表現にとどまっていた。今回は廃止を視野に入れ、その前段階として存続国に執行の停止を求めたのが特徴だ。

　 死刑廃止の動きはＥＵの主導で広がっている。国連総会での死刑廃止要求決議案は９０年代に２回提案されて採択に至らなかったが、今回は「予想を超える大差の賛成数」（ＥＵ代表）になった。

　 決議の内容を死刑の即時廃止ではなく、執行停止に緩めたことで中間派が賛成に回った事情もある。だが最大の主因は、廃止・停止に動く国々の急速な広がりだ。

　 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、７７年当時、死刑を廃止した国は１６だったが、現在は９０。制度は残っていても執行を長期停止した韓国やロシアなどの停止国を加えると１３３カ国に達する（今年１１月現在）。この１０年間だけでも約３０カ国が廃止・停止した。

　 一方、存続国は中国、イラン、サウジアラビア、米国など６４カ国。そのうち昨年中に執行した国は２５カ国。死刑制度を維持し、実際に執行も続ける国は日本を含め世界の少数派になった。


少数派が悪いのなら、軍隊持っていないことも罪悪になるぞい。

国連総会、死刑執行停止要求を決議
2007年12月19日01時59分

　 国連総会は１８日、死刑執行の停止を求める決議案を賛成多数で初めて採択した。日本を含む死刑制度の存続国に対し国際世論が正式に「深刻な懸念」を示した形だ。決議に法的拘束力はないが、存続国は国連に死刑制度の状況を報告するよう求めており、制度の見直しへ向けた国際圧力が高まるのは確実だ。

　 国連加盟国１９２カ国のうち、欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、南米、アフリカ、アジア各地域の計８７カ国が決議の共同提案国になった。賛成１０４、反対５４、棄権２９で採択された。死刑制度を続けている日本、米国、中国などは反対した。

　 決議は、人権尊重の意義や、死刑が犯罪を抑止する確証がないこと、司法のミスで執行されると取り返しがつかない問題を指摘。存続国に対し、執行の現状や死刑囚の権利保護の確認を国連事務総長に報告▽死刑を適用する罪名の段階的な削減▽死刑制度の廃止を視野に入れた執行停止――などを求めている。


反対している国に宗主国や圧力国が混じっているから、ＰＡ−は焦っているでしょう。

＞カンチャンホの記事より約2時間前に採択されてますね。

なんだ、
カンチャンホの仕事だったんですか。
じゃあ、ヨタ記事ですね。

＞＞潘総長の交渉力はここから光を放った。 中国・インドの代表団をそれぞれ会議場の外に呼び出し、説得を始めた。 午後３時過ぎから会議場内の各国代表の発言がまとまり始めた。そして午後４時２０分、ついに「バリ・ロードマップ」が誕生した。

＞こんな報道、まだ眼にしていないぞ。

読売では、

採択のための全体会合は議事手続きの混乱や、インドや中国の修正要求でたびたび中断。午後２時半過ぎに途上国の要求を反映した行程表が採択された。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071215i213.htm

読売記事ではカンチャンホの記事より約2時間前に採択されてますね。

どちらが正しいのか？

それと毎日の記事では

http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2007/12/15/20071215dde001030030000c.html
＞潘基文（バンギムン）国連事務総長は、同日午前１０時４０分から記者会見の予定だったが、最終合意が遅れているため、会見を見送った。

記者会見予定してるのにバリ離れるかな？

カンチャンホの記事に戻り

＞「バリ・ロードマップ」が採択された後、潘総長はＡＰのインタビューに応じ、「これは終わりではなくまだ始まったばかり。

そりゃそうだろ。ＥＵなど数値目標を入れることを米国、日本などの強い反対で削減したのだから。

取敢えず、すべての主要排出国を巻き込む方向性だけ決め、2年後の2009年に数値目標を含めた合意ということか。


どうもカンチャンホの記事はウリナラマンセーのようニダ。

‘バリの解決人’潘基文総長…ＣＯＰ１３

１５日午前、国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）が開かれていたインドネシア・バリ島は雑然としていた。 閉幕時限（１４日）を過ぎてもこう着状態が続いていた会議場で、各国代表団は語調を強めて自国の立場を主張していた。

午前１０時、潘基文（バン・キムン）国連事務総長がバリ島に帰ってきた、という話が伝えられた。 潘総長は１１日に会議に出席した後、他の日程のためバリ島を離れていたため、出席者らは驚いた。 潘総長は東ティモールを経由して日本へ行く予定だった。 しかし気候変化会議がこう着状態に陥ったという話を聞き、行き先をバリに変更したのだ。

潘総長は到着後、すぐに交渉テーブルに就いた。 決定文の草案はもちろん、議長仲裁案も拒否した中国・インドなど開発途上国の代表を呼んで説得する作業を続けた。

午後２時ごろ、潘総長は各国代表団の起立拍手を受けて会議場に入った。 潘総長は「各国が完全に満足することはありえない」とし、合意に向けて譲歩を訴えた。 「９月の特別総会でも各国指導者がバリ島で結果を出すという約束をした」という言葉を述べる際、強い口調で各国代表団を圧力を加えた。

潘総長の圧力にもかかわらず、会議場の雰囲気はすぐには変わらなかった。 中国・インドなど開発途上国が激しい発言を続けるため、総会を進行していたボエル事務局長が涙を浮かべるほどだった。

潘総長の交渉力はここから光を放った。 中国・インドの代表団をそれぞれ会議場の外に呼び出し、説得を始めた。 午後３時過ぎから会議場内の各国代表の発言がまとまり始めた。そして午後４時２０分、ついに「バリ・ロードマップ」が誕生した。

「バリ・ロードマップ」は、２０１３年以降は京都議定書で定めた３８の先進国だけでなく、これに含まれていない米国と開発途上国も国別の温室ガス縮小計画をまとめて提示することにし、具体的交渉を２００９年までに完了する、という内容だ。

こうした過程を見守ったＡＰやロイターなどの海外メディアも「潘総長の最後の説得が会議のこう着状態を解決した」と報じた。 「バリ・ロードマップ」が採択された後、潘総長はＡＰのインタビューに応じ、「これは終わりではなくまだ始まったばかり。今後はもっと複雑かつ難しい交渉に入っていかなければならない」と語った。

姜讃秀（カン・チャンス）記者
2007.12.17 16:48:39


＞強い口調で各国代表団を圧力を加えた。

＞「潘総長の最後の説得が会議のこう着状態を解決した」と報じた。

こんな報道、まだ眼にしていないぞ。

ＣＯ２抑制、業種別に指標 　 悪質事業者は公表 　 環境省案
2007年12月18日05時58分

　 二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出削減に向けた抜本的な強化策として環境省が検討している地球温暖化対策推進法改正案の内容が１７日、明らかになった。排出量の報告を義務づける対象を広げた上で、業種ごとに排出の抑制指針を定め、取り組みが著しく不十分な事業者は公表するなどの措置をとれるようにする。来年の通常国会への提出を目指すが、企業活動への規制強化につながることから経済界や経済産業省などの反発が予想され、調整が難航する可能性もある。

　 温室効果ガスの日本の排出量は９０年度比６．４％増（０６年度、速報値）で、京都議定書で義務づけられた同６％削減（０８〜１２年度の平均値）とする目標の達成は厳しい状況にある。改正では、特に排出の伸びが著しく同４１．７％増となっているオフィスなど業務部門の対策強化を狙う。

　 現行法では、一定規模以上の工場など事業所単位で排出量の報告が義務づけられている。これを企業・フランチャイズ単位に改め、企業全体として一定規模であれば、企業の小規模な工場や営業所、コンビニチェーンの各店などを網羅して適用できるようにする。業務部門の対象範囲は、現状の約１割から５割程度に増える見込みという。

　 指針では、業種ごとに一定の経済活動当たりの排出量など守るべき指標や対策を環境相が示す。排出の増加傾向が一定以上の事業者に対しては、この指標を守るよう義務づけ、対応が極めて不十分な事業者には排出抑制を勧告、それにも従わなければ企業名を公表し、措置命令ができるようにする。自主行動計画で削減が進む業界には一定の配慮をするものの、企業ごとの排出枠の設定に結びつくとの懸念が経済界から出そうだ。

　 官公庁の施設や一定規模以上のマンションなどを新改築する際には、太陽光など再生可能エネルギーによる発電設備を義務づけることも検討する。

　 一方、海外で温暖化対策を実施することで取得する排出枠（クレジット）だけでなく、国内で中小企業への排出抑制事業を実施した場合なども削減量として認証する仕組みを創設する。

　 国民や事業者の責務も具体的に定める方針で、国民には「より排出量が小さい物品などを選択する」ことに努めるよう唱え、事業者には省ＣＯ２効果が見える商品説明など「適切な情報提供」を求める。

　 〈地球温暖化対策推進法〉 　 温暖化防止を目的に、国、地方公共団体、事業者、国民の責務や役割を定めた法律で、９８年に成立した。０６年４月からは、原油換算で年に１５００キロリットル以上のエネルギーを消費する事業所などを対象に、排出量を国に報告することが義務付けられた。国は報告された情報を集計し、公表する。事業者が自らの状況を把握することで、対策づくりにつなげる狙い。


これは国内企業だけか？
海外、そして外国は？

＞国連事務総長、バリ会議における中国の積極性を賞賛

って、何も具体的な数字が無いじゃないか。

今、それが必要じゃないのかい。Ｐａｎ君

それで積極性だとは、中国の太鼓もち野郎。

中国に嫌いな国1位として名指しされたから、必死に点数稼いでんのかな？
あと、国連職員たちも、韓国の斜め上さに気づきだしたかな？

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国連事務総長、バリ会議における中国の積極性を賞賛

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は１３日、中国国家発展改革委員会（発改委）の解振華副主任と会見し、「中国の代表団は国連気候変動枠組条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）において、積極的かつ建設的な役割を果たし、全世界にプラスのイメージを発信した」と述べた。

事務総長は、次のように述べている。「バリ会議に先立ち温家宝首相と電話で話し合った非常に建設的な対話を行うことができた。そして会議においても、気候変化に対する中国の積極的な取り組みを再確認できた」。

また解主任は事務総長に、気候変化に対する中国の積極的なスタンスおよび実行措置とその成果について説明した。

ttp://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100016337&cate_id=710

記事入力 : 2007/12/17 17:00:35
温室効果ガス排出量削減、ダンマリ決め込む韓国政府

　 インドネシアのバリ島で開かれた第13回気候変動枠組条約締約国会議（COP）には、世界から約190カ国が参加したが、2004年の国連開発計画（UNDP）の報告書によると、韓国の二酸化炭素の排出量は今回の会議の参加国中9位となる。1990年には2億4100万トンに過ぎなかった排出量が、04年には4億6500万トンにまで急増したというわけだ。増加率は93%で、排出量上位10カ国のうち、中国（103%）、インド（97%）に次いで3番目に高い。世界で最も多くの二酸化炭素を排出している米国でさえ増加率は23%、また日本は17%にとどまり、一方ドイツは18%減少した。

　 さらに韓国は、「先進国クラブ」といわれる経済協力開発機構（OECD）の加盟国でありながら、京都議定書で温室効果ガス排出量の削減義務を負っていなかった。このため、これまでは温室効果ガスの排出量削減問題も「対岸の火事」だったが、これからはそういう訳には行かない。韓国が温室効果ガスの削減について前向きに取り組むよう、国内外から求められているためだ。

　 しかし韓国は依然として、他国の動向を指をくわえて見ているだけだ。

　 米国とともに京都議定書の批准を拒否したオーストラリアが、今回の会議で京都議定書の批准を宣言したことで、韓国の動向にも注目が集まった。だが韓国は依然、ダンマリを決め込んでいる。「環境運動連合」や「環境正義」など韓国の市民団体も、温室効果ガスの排出量削減に前向きな姿勢を見せない韓国政府に対し、会議場で非難する一幕もあった。市民団体のメンバーたちは、総会で李圭用（イ・ギュヨン）環境部長官が基調演説を終えて席に戻ろうとした際、ヤジを浴びせたのだ。当初は韓国政府に抗議する懸垂幕も用意していたが、これは警備員に没収された。

　 だが、韓国政府にも言い分はある。地球温暖化に対する取り組みがまだ十分でない韓国の産業界の立場を考慮しなければならない状況にあって、功を焦って温室効果ガスの削減に前向きな発言をすれば、後でその深刻な後遺症に悩まされるというのだ。その上、当初想定されていた期限内に交渉がまとまらず、日程が1日延びたため、韓国政府の代表団は外交通商部の担当者など一部を除き、予約していた飛行機に乗って帰国してしまった。代表団の団長を務めた李圭用環境部長官や、実務責任者である環境部の申富南（シン・ブナム）国際協力官らは交渉の最中だった15日朝、空港へ向かった。韓国政府が「第4次気候変動総合対策」をまとめ、韓悳洙（ハン・ドクス）首相がこの問題に積極的に取り組んでいくことを宣言したのは、この4日前のことだ。

　 一方、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も苛立ちを隠せなかったのか、韓国政府の代表団に直接会い、「経済規模や経済的な地位の向上に歩調を合わせ、気候変動の問題で模範的な姿勢を示すべきだ」と求めたが、これも無駄骨に終わる結果となった。

李衛裁（イ・ウィジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


それだから、日本に八つ当たりしているのか？
本当に屑だな。

日米だけかぁ

炭酸ガスは日本の1.5倍で世界2位、二酸化硫黄は2,100万トンと日本の２０倍の排出量で世界一の中国は無視か。

環境で世界大統領気取るなら、中国へクレームつけろ。

普段は、「ウリが、ウリが」言ってるくせに、面倒な事は日本に押しつけかい！

イルボンを京都議定書批准を拒否した美国と同列に置くこと自体、コイツのドタマの中では「ニックきカタキニダ！」なんでしょう。

それが長年プリンティングされてきた結果です。