潘外相事務総長立候補顛末記

ミャンマー難民―受け入れの準備を急げ

　 ミャンマー（ビルマ）で取材中だったジャーナリスト長井健司さんが殺されて３カ月。市民デモの弾圧で国際的な非難を浴びた軍政当局は、今も事件の真相や正確な犠牲者数を明かそうとしない。

　 日本政府は粘り強く民主化への働きかけをしていかねばならない。同時に、長井さんの所持品の返還、日本側による現地調査を要請し続けるべきだ。

　 もう一つ、ミャンマー難民の受け入れで政府の対応を求めたい。軍政当局は国内の少数民族に対しても、新たに弾圧を強めているからだ。

　 国境のタイ側には、１５万人にのぼるミャンマー難民がキャンプで暮らす。その流出は２０年以上も前にさかのぼる。キャンプで生まれ、そこでの生活しか知らない子供たちが増えている。

　 軍政は弾圧をやめ、こうした難民たちが故郷に帰れるようにすべきだが、解決への展望はないのが現実である。

　 日本はデモ弾圧の後も「人道目的に絞る」としてミャンマー援助を続ける。人道をいうなら、外に逃れた難民にも支援の手を差し伸べるべきではないか。軍政の現状を容認しているわけではない、という姿勢を明確にすることにもなる。

　 キャンプの難民を他国が引き取るのを「第三国定住」と呼ぶ。避難先の国の負担を軽くし、責任を分かち合う。欧米の国々が積極的に動き、中南米諸国も取り組み始めた。難民に「第二の人生」への希望を与える重要な試みだ。

　 先に訪日した国連のグテーレス難民高等弁務官は「日本でも検討してほしい」と求めた。まずミャンマー難民を受け入れることで、この要請に応えたい。

　 日本は「難民受け入れに冷たい」と国際的によく批判される。８１年に難民条約に入りながら、日本が昨年末まで認定した難民は、たった４１０人にすぎない。

　 だが、今回は政府に動きがある。外務、法務、厚生労働など関係省庁が検討会議をつくり、日本でも第三国定住の実現が可能かどうか論議しだした。

　 言葉や文化、生活習慣などの異なる国で暮らすのは大変なことだ。受け入れる側にもさまざまな準備がいる。「国際人道のため」というかけ声だけで進めれば、失敗するのは目に見えている。

　 まず日本語の習得の手助けがいるし、受け入れる職場や住宅を見つけなければならない。子供たちには学校の教室が日本社会の窓口になる。自治体や地元企業の協力が欠かせない。

　 振り返れば、日本も７０年代末からベトナム、ラオス、カンボジアの難民を受け入れた経験がある。定住促進センターをつくり、延べ１万１０００人余りを迎えた。でも、一時的な特例措置で終わり、フォローアップも十分ではなかった。

　 この教訓を生かし、政府は検討を急ぐべきだ。初めは小規模な受け入れであっても、成功させて大きく育てよう。ミャンマー難民以外にも対象を広げたい。

　 それが日本の国際責任である。


ヘンな理屈。