潘外相事務総長立候補顛末記

2008/01/13 10:55 KST
韓国軍捕虜の送還めざし、国連決議を推進方針

【ソウル１３日聯合】政府は北朝鮮にいる韓国軍捕虜の韓国送還問題について、国際社会の注目を集めるため、国連総会と国連人権委員会での送還決議採択を誘導する方策を推し進める考えだという。国防部はこのほど改定・刊行した「国軍捕虜問題の実相と対策」と題する冊子の中で、北朝鮮に韓国軍捕虜を送還させるよう国際社会の影響力行使を促すため、政府は国際機関を通じ問題を提起すると記している。国防部は「国連決議は宣言的な意味だけを持つものではなく、特定の人権違反国に対する国際的な制裁と援助の決定で客観的な基準として用いられており、北朝鮮に影響を与えることができる」としている。国内外の人権団体なども国連人権センターに韓国軍捕虜の送還問題を請願することができるため、これら団体の請願書提出運動を支援することも検討中だと説明した。
　 昨年１０月末現在で帰還した韓国軍捕虜は７０人で、このうち１３人は高齢のため死亡している。政府は、北朝鮮に５６０人の国軍捕虜が生存するものと推定している。

　 北朝鮮は１９５６年、「内閣決定１４３号」という名称で韓国軍捕虜に国民証を発行し社会人とする措置を取っており、これ以降、北朝鮮では国軍捕虜という言葉はなくなり、「１４３号」または「４３号」と呼ばれている。


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