朝鮮民族

漫画文化タイで浸透 　 会社設立の近藤さん“仕掛け人” 　 人気作出版 　 コミケも企画

　 漫画やコスプレといった日本のサブカルチャーは今やタイの若者にすっかり浸透している。その仕掛け人の１人が近藤秀和さん（３９）。５年前、単身バンコクに乗り込んで、日本のコミックをタイ語で出版、コミックマーケット（コミケ）などのイベントを開いてきた。最近は拉致問題や津波をテーマにした社会派コミックの紹介も手掛ける。「漫画の持つ力を生かしたい」。今年も多彩な企画を温めている。 　 （バンコク・柴田建哉）

　 日本海中部地震（１９８３年）を取り上げた矢口高雄の漫画「激濤（げきとう）」。近藤さんは昨年、タイ語に翻訳し、スマトラ沖地震・津波で被災したタイ南部に無料で配った。津波の怖さや対策が盛り込まれたストーリーは役立つと思ったからだ。本を車いっぱいに積み込み、４日間かけて小学校や県庁を回った。
　 「漫画というだけで子どもたちは喜び、手に取ってくれる。漫画を通じていろんな世界に触れられる」
　 子どものころから漫画やアニメの大ファンだった。旅行で気に入ったタイで好きな仕事をしたい。その思いで、２００２年に漫画出版やイベント企画の会社「ねぎぼうず」をバンコクに設立。自衛隊員、国会議員秘書を経ての大転身だった。

　 ■やんわり警告も

　 タイのアニメブームと経済成長が重なったのも幸いした。その年の１２月。バンコクのナイトバザールの一角を借り切ったコミケに１万人近くが詰め掛けた。
　 コミケとは愛好家が自作の漫画を持ち寄るイベント。漫画やアニメのキャラクターに扮（ふん）したコスプレも登場し、会場は身動きが取れないほど。ほそぼそと仲間内でやっていたタイのコミケを初めて表舞台に上げた。
　 「欲求不満だったタイのオタクが集合したのではないか」。以来、近藤さんがこれまでに開いたイベントは１４回。「月姫」「あずまんが大王」などオタク系に人気の日本漫画約２０作のタイ語版を出版した。
　 文化の違いを痛感したこともある。教師と生徒の恋愛を取り上げた漫画を翻訳して出版したときのことだ。警察から会社に電話があり、やんわり警告を受けた。
　 「性的な描写は一切なかったのですが、設定そのものが不謹慎ということでしょう」

　 ■台頭する韓国勢

　 タイでも、アニメ以外のテレビ番組やゲームの分野では韓国の台頭が目立つ。中国の作品も伸びている。
　 「メディアの露出度が高いとその国のイメージはよくなり、いろんなビジネス分野にも影響する」。日本を売り込むために仕事をしているわけではないが、苦戦する現状は近藤さんのナショナリズムを刺激する。
　 今、準備を進めているのは、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを素材にした日本漫画の配信だ。絶版となっている作品を英語版で復刊し、ネットで世界に広めたいという。
　 「私の仕事は、ニッチ（すき間）産業。でも大きな可能性を秘めている」。近藤さんの推計ではタイのオタク層は約２万人。さらに急速に増えているという。

＞タイでも、アニメ以外のテレビ番組やゲームの分野では韓国の台頭が目立つ。中国の作品も伸びている。

なんだ？
このとってつけたような文は？
アニメの記事なのに。
さすが、西日本新聞！！！

2008/01/18 09:06 KST
特使の朴槿恵氏、胡錦涛中国国家主席に親書渡す

【北京１７日聯合】李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として中国を訪問しているハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）前代表は１７日、人民大会堂で胡錦涛国家主席に会い李次期大統領の親書を手渡した後、韓中友好関係の増進策について話し合った。

　 先に会場入りしていた胡国家主席は、「２００５年５月に朴特使がハンナラ党代表団を率い北京を訪れた時に１度会い、３年ぶりに北京で再び会えてとてもうれしく思う」と朴前代表を迎えた。李次期大統領が朴前代表を中国に派遣したことは、韓中関係の発展を重視する考えを十分示すものとして高く評価するとした。両国の理解と信頼の増進に役立ち、両国が新世紀に目指す全面的なパートナー関係に寄与するものと確信すると強調した。

　 これに対し朴前代表は、再び胡国家主席に会え光栄とのあいさつを中国語で述べた。次いで、王毅外務次官を特使として派遣し李次期大統領の当選を祝うとともに韓中関係の発展に深い関心を示したことに対し、李次期大統領が格別な感謝を示したと伝え、親書を手渡した。

　 李次期大統領は親書で、「中国が６カ国協議の議長国として北朝鮮の核問題の平和的解決に向け建設的な役割を遂行してきた点を評価し、今後も朝鮮半島と北東アジアの平和と繁栄のために韓中両国が緊密に協力することを願う」と述べた。近く胡国家主席に会い、関心事について突っ込んだ意見交換ができることを期待するとも記されている。

　 会談は和やかな雰囲気の中で進められ、当初予定の３０分より１０分ほど長引いた。新政権の対中関係構想をはじめ、北朝鮮核問題、中国に進出した韓国企業の問題などの懸案について幅広く話し合いがあった。

　 朴前代表は１８日には北京オリンピックの主要施設を施設した後、中国共産党の王家瑞対外連絡部長との会合を予定している。


＞北京オリンピックの主要施設を施設した後

施設を施設したニカ？
「ウリならもっと上手く作れるニダ」
なんて言い出さなかっただろうな？

記事入力 : 2008/01/18 09:22:23
G7が韓国、中国と来月非公式会合＝時事通信

　 2月9日に東京で開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）に韓国、中国などのアジアの新興国を招き、非公式会合を開催する方向で調整していることが17日、明らかになった。同日の時事通信が伝えた。

　 報道によると、非公式会合では、米サブプライム住宅ローン問題で米国経済が減速しても、新興国の高成長がそれを補い、世界経済は拡大を続けるとする「デカップリング（分離）論」について意見交換を行う見通しだ。

　 中国は過去数年間、年10％を超える高成長を続けているが、主要輸出先である米国の経済状況が悪化した場合の影響が懸念されている。非公式会合では、米国経済と中国の高成長との関連性のほか、G7が昨年10月の共同声明で強く求めた人民元為替レートの変動幅拡大についても意見を交わす可能性がある。

NEWSIS／朝鮮日報JNS


多分「本番も呼んでもらえる」とホルホルでは？

でも、はっきりと

＞韓国、中国などのアジアの新興国

と、言い切って、いつまでハンディつけてもらう気なんでしょう？

>＞サムスンや現代自動車、LG、SK、ポスコの5社は、韓国経済の50年間に及ぶ成長を象徴するような、「韓国の顔」とも言えるブランドだ。世界のどこかでこれらのブランドを目にすると、自然と愛国心が湧いてくるものだ。

愛国心は湧いてくるけどカローラに乗ってアパートではシャープのテレビを見てるのが一般的韓国人学生。常日ごろ電波を発して議論をふっかけてくる香具師でも現実の生活ではメイドインコレアは極力使って無いんだな。

＞同じビルの地下一階ではサムスン電子が内外のメディアから数百人の記者を招き、2007年第4四半期の決算とともに、経営が上向いたことを発表していた。

おひおひ、先日サムスンは2007年度の年間決算発表で、経常利益が前年比14％減で3年連続の減益と発表したじゃないか。

【コラム】松下が90年の伝統を脱ぎ捨てたワケ

　 日本最大の家電メーカーである松下電器産業が今月10日、創業以来90年間使用してきた「松下」という社名を捨て、社名とブランド名を輸出用ブランドだった「パナソニック」で統一すると決定した。NHKによると、松下が社名を変更する理由の一つは、サムスン電子などに比べブランド力で劣勢にあるからだという。
　 松下がブランド力でサムスンに対抗するために社名を変えるなどとは、少し前まで夢にも考えられないことだった。周知の通り、松下はただの大企業ではない。経営の神様として崇められてきた故・松下幸之助が1917年に創業して以来、「ナショナル」という名前が示すように、日本国民のブランドとして愛されてきた企業だ。日本のメディアは長きにわたって松下を日本の代表企業として扱ってきた。
　 一方松下が社名変更で対抗しようとしている当のサムスンは、今月15日に特別検事の命令を受けた捜査官によって家宅捜索を受けた。ちょうどその時、同じビルの地下一階ではサムスン電子が内外のメディアから数百人の記者を招き、2007年第4四半期の決算とともに、経営が上向いたことを発表していた。外信記者まで招いて会社の実績を誇っている瞬間に、家宅捜索が始まったのだ。もちろん家宅捜索は当然行われるべきものであり、サムスンの裏金疑惑や贈賄疑惑は真相を究明すべきだ。だが以前から記者会見が予定されていた日に家宅捜索を行うとは、何らかの意図があるものと考えずにはいられない。
　 サムスンや現代自動車、LG、SK、ポスコの5社は、韓国経済の50年間に及ぶ成長を象徴するような、「韓国の顔」とも言えるブランドだ。世界のどこかでこれらのブランドを目にすると、自然と愛国心が湧いてくるものだ。ヨーロッパの街角を歩いていて現代自動車やサムスン電子の広告を目にすると、ゴルフの崔京周（チェ・ギョンジュ）や競泳の朴泰桓（パク・テファン）が活躍するのと同じくらいうれしくなる。反対に海外の競合企業からしてみれば、これらの韓国ブランドは目の上のこぶとも言える存在だろう。
　 しかしどういう訳か、韓国には自国の企業ブランドが憎らしくてしょうがないという人々も存在する。ニュージーランドの投資会社「ソブリン・アセット・マネジメント・リミテッド」がSKの経営権を奪おうとしていたころ、一部の市民団体は「政府には期待できない財閥解体を外国系企業にやってもらおう」と、むしろソブリンの肩を持つような態度を見せた。こうしたいわゆる「反企業的風土」や、長期間に及ぶ捜査により、長い期間をかけて築かれた韓国を代表するブランドが失墜するのは、あまりにも残念なことだ。
　 特別検事はサムスンに対する容疑をできるだけ早く明確にし、責任者を処罰すべきだ。そしてサムスンも大企業としてふさわしく、責任ある対応を取るべきだ。特別検事による捜査への対応に追われているとは言え、忠清南道泰安の沖合で起きた原油流出事故について、公式に謝罪を表明していないことも、多くの国民の不評を買っている。これは自らブランド価値を低下させるも同じ行為であり、検察による捜査や、社会の反企業的風土に文句を言う以前の問題だ。
　 米国のケロッグ経営大学院のフィリップ・コトラー教授は「今後は善良な企業、つまり社会的に責任感のある企業でないと成功できない」と語る。米国企業にストーニーフィールドというオーガニック乳製品のメーカーがある。この会社は毎年、利益の10％を慈善団体に寄付している。さらに学校の自動販売機で健康食品を買えるようにするための事業を積極的に支援している。また環境運動の一環として、公共交通機関を利用する人々に無料のヨーグルトを提供するなどの活動も行っている。共通するのは、事業で得た利益を社会に還元する姿勢だ。
　 今やブランドは、ただの社名や商標ではない。消費者の共感を得て育つ、生命体のような存在だ。成長させるには長い時間や努力が必要だが、失墜するのは一瞬のことだ。今年8月に行われる北京オリンピックで、世界の人々がメインスポンサーであるサムスンのロゴを見ながら、どんなイメージを思い浮かべるのか、心配なのは記者だけだろうか。


＞サムスンや現代自動車、LG、SK、ポスコの5社は、韓国経済の50年間に及ぶ成長を象徴するような、「韓国の顔」とも言えるブランドだ。世界のどこかでこれらのブランドを目にすると、自然と愛国心が湧いてくるものだ。

じゃあ、日本をイメージさせる広告を止めなさい。

というか、この記事ほとんど松下に関係ないじゃないの。

＞２０１６東京五輪を全力で阻止すると宣言したも同然ですね。

反対してくれた方が法則発動で良いですよ。

応援されると不気味です。

極東という狭い地域で五輪を連続して開催できる可能性はゼロですからこれは２０１６東京五輪を全力で阻止すると宣言したも同然ですね。

> でもピエロは人を傷つけないし、障害者を哂わないし、観客を怒鳴らないし

ウリナラでは大爆笑ニダ、

＞普段から、おもしろいメイクして、おもしろい格好し、おもしろい事をしてるし

でもピエロは人を傷つけないし、障害者を哂わないし、観客を怒鳴らないし

記事入力 : 2008/01/17 15:19:01
釜山市、2020年夏季五輪招致へ

　 釜山市が2020年の夏季五輪招致に向けて本格的に動き出した。韓国の都市が夏季五輪の招致に乗り出すのは、1988年のソウル以来となる。釜山地域の約150の市民団体でつくる「2020年夏季五輪招致を目指す汎市民支援協議会」は16日午後、釜山市蓮堤区蓮山洞の釜山市庁の裏にある「緑の広場」で、「2020年夏季五輪の釜山招致を願う署名」が100万人を突破したことを記念するイベントを行った。

　 同協議会は政府に対し、「2002年の夏季アジア大会、05年のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議など、国際的なビッグイベントを見事に成功させ、また五輪開催に必要な競技場や社会的インフラを十分備えた釜山に、2020年の夏季五輪を招致できるよう、政府が迅速な対応を取っていただくことを要請する」という内容の要請文を作成した。同協議会はこれを、新政権の発足後に青瓦台（大統領府）や文化観光部に提出する予定。

　 同協議会は五輪招致運動を本格的に展開するのに先立ち、昨年8月から市民を対象とした署名運動を実施してきた。署名数は年末に100万人を超え、さらに現在は約120万人の署名を受け付けたという。一方、許南植（ホ・ナムシク）釜山市長も、今月2日の新年あいさつで、「2020年の夏季五輪誘致を釜山市の10大事業に盛り込む」ことを宣言した。

　 釜山市が招致を宣言した2020年の夏季五輪開催地は、国際五輪委員会（IOC）で11年に立候補を受け付け、13年のIOC総会で決定する。釜山市のイ・ジョンチョル体育振興課長は「政府の承認などの手続きを経た上で、世界の都市との激しい招致合戦に備えるためにも早くから準備をしていく」と話している。

釜山＝パク・ジュヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


史上最悪といわれた１９８８年ソウル五輪の記憶がまだ残っているぞい。
「おもてなし」のできない民族だから、止めたが良いよ。

普段から、おもしろいメイクして、おもしろい格好し、おもしろい事をしてるし

＞前述の甲午農民軍は、自分たちの担った課題を明確には認識していなかったが、現在の運動においてはその課題が明確に認識されはじめている。

後付の歴史改竄ですか。笑

閔氏政権の過酷な圧政に苦しんだ農民が一揆を起こし、東学党という宗教団体の組織を使った全国的暴動じゃないか。

それを閔妃が清国に軍隊派遣を要請し鎮圧しただけのものだろ。

駐韓米大使夫人に韓国名をプレゼント

　 「これからはわたしを“パク・シネ”と呼んで下さい」

　 アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使の妻、リーサ・バーシュボウ氏に16日、韓国式の名前が「プレゼント」された。韓米同盟親善会（ソ・ジンソプ会長、以下「親善会」）がこの日、ソウル市中区小公洞（ソウル・小公洞）のロッテホテルで、リーサ夫人に「朴信芸（パク・シネ）」という韓国名を贈ったものだ。親善会はまた、ウィリアム・ステントン副大使にも「潘東熹（パン・ドンヒ）」という韓国名を贈った。

　 親善会は2006年3月、バーシュボウ大使にも「韓米同盟を宝物のように考えている。これからも永遠の友人でありたい」として、「朴宝友（パク・ポウ）」という韓国名を贈っている。リーサ夫人の韓国名は、夫のバーシュボウ大使に合わせて姓を「朴」とし、「信芸」という名前は彼女がソウル・仁寺洞で個展を開くほど韓国の伝統芸術を愛しているという点を考慮したという。

　 一方、ステントン副大使の韓国名は、「ウィリアム」の愛称である「ビル」をハングルで表記する際に使う、「B」に相当する子音を取って「潘」とし、「東熹」は「東から上る太陽の光のように、韓米両国の友好のために光り輝く存在であってほしい」という願いを込めたという。

　 親善会はまた、米国大使館がソウルの世宗路にあることから、バーシュボウ大使夫妻の本貫（始祖の発祥の地）を「世宗朴氏」、ステントン副大使の本貫は「鐘路潘氏」とした。

　 韓国名を贈られたリーサ夫人は、「もうすぐ任期が終わるが、愛してやまない韓国を離れるのはつらい」と述べた。

キム・ジンミョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞「もうすぐ任期が終わるが、愛してやまない韓国を離れるのはつらい」

この言葉、額面通りに受け取ってしまうんだろうなあ。

ソウル大、‘技術英才’招請のため海外へ

ソウル大の李俊植（イ・ジュンシク）教授（機械航空）教授は１６日晩、ベトナム・ハノイ行きの飛行機に乗った。 李教授はソウル大で留学する優れた技術者を選ぶため、チョ・ボンジン斗山（トゥサン）重工業ベトナム法人長とともにベトナム国立大とハノイ工大を訪問する予定だ。

ベトナムでプラント事業を推進中の斗山重工業は現地人エンジニアを求めているが、適切な人材を確保することはできなかった。

斗山側は李教授に「学費と生活費だけでなく、採用まで責任を負う。 その代わりすぐにも企業で活躍できる‘グローバル資質’を備えるように教育してほしい」と提案した。

ソウル大工学部がこうした経験を基礎に企業が望むグローバル人材教育を担当する国際工学教育院を設立する。

姜泰晋（カン・テジン）工学部長は１６日、「１００％外国人教授で構成された国際工学教育院を２０１０年に開設する」と明らかにした。

ソウル大工学部は少なくとも２０人の外国人教授を教育院担当教授として採用し、教育院の行政職員も外国人で満たす方針だ。 講義はすべて英語で行われる。

カン・インシク記者 <kangis@joongang.co.kr>
2008.01.17 13:34:02


＞すぐにも企業で活躍できる‘グローバル資質’を備えるように教育してほしい

こりゃあ、朝鮮人には無理だわ。
ところで、在日はいらんかえ？

＞地球上の金は２５mプール分くらいしかないそうなので

たしか１３ｍ×１３ｍ×１３ｍですね。

＞携帯電話の金含有率は、金鉱石よりもはるかに高いのですが、
南朝鮮ではリサイクルで金を回収しないのでしょうか

日本のは携帯端末ですが、韓国のは携帯電話機にしかすぎません。
ものが違うのでしょう。

コストの方がかかるとか？

地球上の金は２５mプール分くらいしかないそうなので、なんとか回収して欲しいですが。

で、金箔を食べるのは無駄と思います。

総長に荒らされてしまったので、新たな話題


記事入力 : 2008/01/17 12:01:50
【社説】中国から夜逃げする韓国企業

　 最近、中国の山東省煙台市で3000人以上の現地職員を雇用していた韓国企業が、役員十数人もろとも「夜逃げ」したという。中国に進出していた韓国企業が経営悪化により、遅延していた給料の支払いや借金の返済を行わないまま勝手に撤退した例はこれまでにもあったが、今回の規模は群を抜いている。輸出事業の採算性が低下したため、事業を清算しようとしたところ、中国現地の債権者らから身体的な危害を加えられる恐れがあったため、逃亡したものだという。

　 最近、中国に進出していた韓国企業が逃げるように撤退する例が後を絶たない。青島市だけに限っても、適切な手続きなしに撤退した韓国企業の数は、2004年に18件だったのが、2007年には1月からの9カ月だけで43件を記録している。公式には把握されていない零細企業の例を含めれば、実際の件数はもっと多いはずだ。

　 こうしたことが起きる最大の原因は、中国における事業清算手続きが非常に厳格に定められていることにある。企業を誘致する際には、あの手この手でその気にさせる中国政府だが、事業をやめようとすると、まったく異なる姿勢に転ずる。税務・社会保険・土地管理・登記などに関する機関をかけずり回り、いちいち許可を得なければならず、それまでに控除されてきた所得税や土地使用料をすべて支払わなければならない義務まで生じる。さらに手続きにかかる期間も6カ月から2年に及ぶ。体力のない中小企業の立場では、もう逃げ出すよりほかに方法がないという気になってもおかしくないという。

　 問題はこうした企業の問題が、韓中間の通商摩擦にまで拡大する可能性があることだ。そうなれば現地の韓国企業に対する中国政府の監視や監督が厳しくなるだけでなく、銀行が融資の返済期限を前倒しし始めるといった悪影響も予想される。

　 韓国企業のイメージが低下するとともに、韓国の中小企業関係者が中国の労働者や債権者に監禁・暴行されるといった事件まで発生している。今後は、中国の法制度を十分検討することなく、安価な労働力だけに惹かれて安易に進出するようなことはあってはならない。韓国政府も中国政府との交渉を通じ、事業清算手続きの簡素化などの打開策を講じるべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


例えば、日本の某電子部品メ−カは南朝鮮で
「もっと給料よこせ！」とつるし上げ食っていたなあ。
日本の労働組合にも同調する団体があったなあ。

「歴史は繰り返す」ですか？

写真があります。

ttp://www.chosunonline.com/article/20080117000055


携帯電話の金含有率は、金鉱石よりもはるかに高いのですが、
南朝鮮ではリサイクルで金を回収しないのでしょうか？

廃止する前に金大中の財産を没収しろ

１０．４宣言履行で新しい歴史を

　 昨年は、祖国統一への道で画期的な局面が開かれた年であった。

　 北南首脳対面が実現し、「北南関係の発展と平和・繁栄のための宣言」（１０．４宣言）が採択されたことは、６．１５共同宣言の旗じるしのもとに祖国統一偉業を新たな段階へと前進させるうえで重大な出来事であった。民族の統一熱望のかつてない高まりのなかで北南高位級協議が行われ、多方面にわたる協力の道が開かれることになった。こんにちの現実は、何によっても６．１５統一時代の流れをくいとめることができず、全民族が一つになって力強くたたかえば、祖国統一の偉業は必ず実現するという確信を抱かせている。

　 北と南、海外の全同胞は、「わが民族同士で力を合わせ、自主統一、平和繁栄の新時代を開いていこう！」というスローガンを高く掲げ、祖国統一運動をいっそう力強く展開すべきである。

　 １０．４宣言は、民族の自主的発展と統一を促す鼓舞的な旗じるしであり、６．１５共同宣言を全面的に具現するための実践的綱領である。われわれは１０．４宣言を確実に履行することにより、対決時代の残りかすをぬぐい去り、北南関係を名実ともにわが民族同士の関係に確固と切り換え、平和繁栄の新しい歴史を創造していくべきである。

　 祖国統一運動の主体はわが民族であり、外部勢力に依存していてはいつまで経っても国の統一問題を解決することができない。いかなる場合にも民族の尊厳と利益を第１に置き、国の統一に関わる問題は民族自主の立場に立ってわが民族同士で解決していくべきである。

　 統一へ向かう時代の流れに背を向け、民族の和解と団結を妨げる親米・事大と反民族的売国行為を容認してはならない。北南関係の発展と統一に利するように法律的・制度的装置を整備すべきである。

　 戦争の根源をなくし、強固な平和を築いていくべきである。全民族は内外の好戦分子の侵略戦争策動を粉砕する反戦平和闘争の火の手を燃え上がらせるべきである。

　 米国の対朝鮮敵視政策に終止符を打ち、停戦協定を平和協定に切り替え、南朝鮮での侵略的な合同軍事演習と武力増強策動を阻止し、米軍基地を撤廃すべきである。

　 同族を「主敵」とする対決観念を捨て、軍事的緊張を緩和し、紛争の要素を取り除くべきである。

　 北南経済協力を共利・共栄、有無相通ずる原則に基づいて多方面にわたって推進していくことを奨励すべきである。北南間の協力と交流を祖国の統一に実質的に寄与するように拡大し、発展させるべきである。

　 北と南の政党、団体と各界各層は、主義・主張と党利・党略にとらわれることなく民族の大義を重んじて固く団結し、民族の統一念願を実現することにすべてを服従させるべきである。

　 わが国は今後とも、自主、平和、親善の旗じるしを高く掲げて朝鮮半島の安定と世界の平和のため積極的にたたかい、わが国に親善的に接するすべての国との親善・協力関係をさらに強化、発展させていくであろう。

■

　 われわれの前には強盛大国建設の勝利の日が待ち受けている。６０年を経た朝鮮の歴史において、こんにちのように国の尊厳と国力が最高の境地に達し、わが軍隊と人民の胸に未来への信念と飛躍の熱情が熱く燃えさかったときはなかった。

　 みなこぞって、金正日総書記を首班とする革命の首脳部のまわりに固く団結し、朝鮮の隆盛繁栄とチュチェ革命偉業の完成のためにいっそう力強くたたかっていこう。（朝鮮通信） 　 ［朝鮮新報 2008.1.16］


北韓国が焦っていることは如実に伝わってきますね。

先軍路線を堅持、主要目標は経済

　 われわれが今後数年内に、党が示した雄大な構想と目標を輝かしく実現するためには、今年の戦闘から総進撃の陣太鼓を高らかに鳴り響かせ、社会主義建設の各部門で新たな飛躍を遂げるべきである。
　 「共和国創建６０周年を迎える今年を祖国の歴史に刻まれる歴史的転換の年として輝かそう！」、これが、われわれが高く掲げていくべき戦闘的スローガンである。
　 朝鮮の第１の国力である政治的・思想的威力をいっそう宣揚すべきである。
　 党の先軍革命路線を堅持し、軍事力を絶え間なく強化すべきである。
　 こんにち、強盛大国建設の主要攻略目標は経済部門である。現段階における経済強国建設の基本方向は、人民経済の主体性をたえず強めるとともに、最新科学技術に基づく現代化を積極的に実現し、自立的民族経済の優位性と生命力を全面的に強く発揮させることである。わが国の経済構造の特性を生かしながら人民経済を技術的に更新していく原則、最大限の実利をはかりながら人民に実質的な恩恵を施す原則、国内の源泉と可能性を余すところなく引き出すことを基本としながら対外経済関係を発展させる原則を堅持して経済強国の建設を推進すべきである。
　 われわれは今年、社会主義経済建設の生命線である人民経済の先駆け部門、基礎工業部門を盛り立てることに大きな力を注ぐべきである。
　 経済強国の建設において科学技術の役割を決定的に高めるべきである。

あれれ、３まで行っちゃいます。

言論が統制されている北韓国で、どれとっても同じだと思うのですが、
それでも一応「３紙共同社説」と謳っております。


３紙共同社説（要旨） 　 「共和国創建６０周年を迎える今年を祖国の歴史に刻まれる歴史的転換の年として輝かそう」

　 朝鮮労働党中央委員会機関紙労働新聞、朝鮮人民軍最高司令部機関紙朝鮮人民軍、金日成社会主義青年同盟中央委員会機関紙青年前衛の３紙は１日、「共和国創建６０周年を迎える今年を祖国の歴史に刻まれる歴史的転換の年として輝かそう」と題する共同社説を掲載した。

　 要旨は次のとおり。

■

　 こんにちわれわれは、社会主義朝鮮の希望に満ちた未来への大いなる抱負と楽観をもって２００８年を迎えている。

　 強盛大国建設偉業は、新たな歴史的段階に入った。先軍によって祖国の地に隆盛繁栄の輝かしい朝が訪れつつある今、わが軍隊と人民は勝利者の誇りと戦闘的気迫にあふれており、全国にかつてない創造と飛躍の気概が躍動している。

昨年、富強祖国建設で大きな前進

　 昨年は、わが党の先軍革命路線の偉大な生命力が明白に実証され、富強祖国の建設に大きな前進が遂げられた誇らしい勝利の年であった。

　 昨年、われわれの思想と伝統の不動性、朝鮮の政治的・軍事的威力はあまねく誇示された。

　 経済強国の建設で新たな飛躍を起こすことのできる展望が開かれた。

　 採掘工業、金属工業、化学工業、軽工業をはじめ人民経済の各部門で技術更新が積極的に推進され、大規模水力発電所の建設が強力に進められて国の原料・動力拠点と一般消費物資の生産拠点が強固に築かれた。

　 昨年、社会主義文化が見事に開花し、全国が戦闘的気迫と楽観に満ちあふれた。

　 朝鮮半島と東北アジアの平和と安全を守り、自主の道へあくまでも進もうとするわが国の原則的な立場と意志が誇示された。朝鮮の対外的権威がかつてなく高まり、わが国と善隣親善関係を結ぶ国が増えている。こんにちの情勢のなりゆきは、われわれが先軍の道を歩んできたことが至極正当であり、正義の偉業は必ず勝利するということを示している。

　 昨年、政治と軍事、経済と文化、外交をはじめすべての分野で達成された誇らしい勝利と成果は、金正日総書記の戦略・戦術と鉄の意志、精力的な指導の輝かしい結果である。総書記の指導のもとにもたらされた現実は、わが軍隊と人民に強盛大国建設の勝利の日が遠くないという強い信念と楽観を与えている。

新年は偉大な転換遂げられる年

　 新年、２００８年は、わが祖国と革命の歴史に偉大な転換が遂げられる壮大な闘争の年、民族史的な慶事の年である。

　 今年、われわれは朝鮮民主主義人民共和国創建６０周年（９月９日）を迎える。

　 金正日総書記の先軍政治により、国の尊厳と国力が最高の境地に達し、民族史に未だかつてなかった一大隆盛と繁栄の全盛期が開かれた感動的な時期に共和国創建６０周年を記念するのは、わが軍隊と人民のこのうえない光栄であり誇りである。

　 われわれは、２０１２年に金日成主席の誕生１００周年を迎える。祖国の地に国力が強く、すべてが栄え、人民が何うらやむことなく裕福に暮らす社会主義強盛大国を建設することは、主席の生涯の大望であり、偉業であった。強力な政治的・軍事的威力に依拠してわれわれの経済と人民生活を高い水準に引き上げることによって、２０１２年には必ず強盛大国の大門を開こうというのが、わが党の決心であり意志である。


２に続きます。

現在の変革運動＝連邦制統一

　 ところで、たとえば現在の朝鮮の統一問題を考えた場合、これは北南どちらかの体制が、他の一方を自己の体制に同一化させるというようなことでは解決のつかない問題であろう。思うところ、これからは両者とも自己変革を遂げて、たがいに接近していく方向をたどるものと思われる。北の社会主義と南の資本主義が自己を相対化し、かつ互いを尊重しながら、一国家二体制の緩やかな連邦制統一を実現するならば、それは国民国家相対化の布石として、世界史的にみても大きな意味をもつ。

　 昨年１０月の北南首脳会談と「１０．４宣言」は、北南関係の発展と平和繁栄、祖国統一の新しい局面を切り開くための包括的で実践的な内容を示した。この意義についてノーム・チョムスキーは、「世界全般に対する５００年にも及んだ西欧支配から、植民地被支配国家がいよいよ真の意味での統合と独立の歩みを踏み出しているという、地球史的意義を持つ」と述べている。

　 さらにこの宣言は国連総会の決議でも、「朝鮮半島のみならず広範な地域での平和と共同繁栄を増進するうえで重要な里程標になるものと認定する」と満場一致で採択されている。

　 近代朝鮮の変革運動が担わなければならなかった世界史的課題と、現在の統一運動が担うべき世界史的諸課題とは、以上のような意味において、常に「二重写し」（宮嶋博史）なのである。前述の甲午農民軍は、自分たちの担った課題を明確には認識していなかったが、現在の運動においてはその課題が明確に認識されはじめている。両者をつなぐ民衆の主体的成長過程を跡づけることこそ、朝鮮近・現代史研究の最大の課題であると思われる。（康成銀、朝鮮大学校教授）

［朝鮮新報 2008.1.16］


＞主体的成長過程の跡づけを

ここで大爆笑してしまいました。

ところで、↓に写真がありますが「怖そうな方々」ですね。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/06/0806j0116-00003.htm

〈朝鮮史から民族を考える〉 　 朝鮮の変革運動と世界史的課題

主体的成長過程の跡づけを

近代の変革運動＝開化派と甲午農民軍

　 １９世紀の８０年代から９０年代初の時期に、朝鮮では、国内体制を変革して列強の侵略を防ごうとする勢力が、二つ存在した。一つは革新官僚を中核とした開化派であり、もう一つは東学という新興宗教団体を媒体とした農民の結集体であった。

　 金玉均を中心とする開化派は、甲午の農民軍とは全く異なる明確なブルジョア的変革の構想を持っていた。しかし、あいにく開化派の国内基盤は弱く、民衆からも遊離していた。結局開化派は上からのブルジョア改革をめざし、明治維新以後の日本の近代化に倣ったのである。開化派は自主的に政変を挙行することを決意し、不足する財力や軍事力は日本を利用して解決しようとするが、その「利用」の実態は決して主体的なものではなく、ただ安易な「依存」にすぎなかった。このため甲申（１８８４年）政変の決定的な時期には、日本の態度如何という外的条件の変化が勝敗の決定的要因となってしまう。こういう経過があって、彼らの姿勢はますます国内の反感を買うことになってしまった。

　 一方、農民層、とくに甲午の農民軍は、政治勢力としてはなお未熟な面を持っていたとはいえ、開化派よりも根底的な変革をめざしていたのは間違いない。すでに朝鮮王朝末期には、自立再生産不可能な貧農層が一般的に存在しており、農民蜂起の主体と指導層は半プロレタリアを含む下層民に移行していた。それはこの段階における社会構造・社会矛盾の特質の反映であった。この特質は、開港後の対日米穀輸出の進展による穀物市場の破壊によって、さらに拡大された。こうして貧農、都市貧民など下層民による反封建・反侵略的な蜂起が常態化していくことになるが、その頂点に甲午（１８９４年）農民戦争があったのである。

　 全&#29739;準を指導者とする甲午農民戦争は、決してブルジョア的近代を志向するような反乱ではなかった。「貧農・半プロなど下層民を主体とした農民軍」がめざしたものは、徹底した平均主義に支えられた「一君万民」的社会の構築であった（趙景達）。現実可能性としても、農民軍側と政府側とのあいだで結ばれた全州和約によって、下からの幣制改革案と上からの改革案が結びついて、自立的な近代化の道が大きく開かれようとしていたが、彼らの闘いは、日本軍と政府軍の弾圧により結局は敗北してしまう。しかしこの闘いは、農民の真の解放なくして民族的な解放はありえないという、以後の朝鮮のみならず、アジアの大多数の国々にとっての変革のあるべき姿を先駆的に示したものとして画期的な意義をもっていたといえよう。

　 レーニンが「二つのユートピア」の中で、ロシアのナロードニキ的ユートピア（公正な、均等な土地分割）の歴史的役割について述べたように、甲午の農民軍がめざしたところのものは、西欧や日本におけるブルジョア的変革の見地からすれば「誤り」であり、ただのユートピアであったかもしれないが、世界史的には真理であった。

２に続きます。

記事入力 : 2008/01/17 08:41:15
福田首相「日韓関係はこれからが本番」

　 李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として日本を訪問している李相得（イ・サンドゥク）国会副議長は16日、福田康夫首相と会談し、李次期大統領の親書を手渡したほか、両国間の経済協力案などについて話し合った。

　 陪席した田麗玉（チョン・ヨオク）議員によると、福田首相は両国の経済協力について「日韓関係には経済や環境だけでなく、順調な対話を通じた協力体制が必要だ」と強調した上で、「日韓関係はこれからが本番」と両国の関係発展に期待を示したという。続いて「韓国が日本を重要な国と思っていないのではないかと心配した。韓国との経済協力は非常に重要だと思う。韓国は経済大国になっただけに、簡単な部分から協力できる内容を見つけ出し、実質的な協力関係を持てるよう努力したい」と述べた。
　 また「日韓間の“シャトル外交”を頻繁に行いたい。大統領就任式の2月25日は日本で国会が開かれるため、断言はできないが、できるだけ参加したい」と話した。北朝鮮核問題など韓半島（朝鮮半島）問題については「両国がよく話し合い、情報を交換していく必要性がある。日本は韓半島の統一問題に積極的に協力する」とした。

　 これに対し、李副議長は「次期大統領が米国や日本との関係を非常に重要に思っているし、今後は改善されていくと思う。韓日間に未来志向的かつ積極的な協力体制を構築したい」と語った。また、対北問題については、李次期大統領の公約である韓半島の非核化を通じた北朝鮮の経済再建を盛り込んだ「非核開放3000」政策について説明し、「次期大統領は韓米日3カ国の協力を通じ、対北問題を解決していくべきだと考えている」と強調した。

　 このほか、2012年の麗水博覧会への日本企業の出展と、在日韓国人の地方参政権問題について日本の積極的な協力を求め、これに対し福田首相は「関心を持つようにする」と回答した。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


反日おばさんの話なんかどうでも良いが

＞2012年の麗水博覧会への日本企業の出展と、在日韓国人の地方参政権問題について日本の積極的な協力を求め、これに対し福田首相は「関心を持つようにする」と回答した。

これ、どの言葉がどうかかってくるんだ？

それと、「ダメオヤジ２世」は弱いからなあ・・・
（ちなみに１世は海部俊樹）

「親日」糾明委など廃止へ 　 韓国次期政権
2008.1.17 00:33

　 韓国の李明博次期大統領の政権引き継ぎ委員会は１６日、歴史清算の一環として盧武鉉政権下で新設された「親日反民族行為真相糾明委員会」など５委員会について、活動期限の満了と同時に廃止すると発表した。

　 糾明委は今年７月を期限に、日本の朝鮮半島の植民地支配に協力した「親日派」と呼ばれる朝鮮半島出身者を調査し、氏名を公表してきた。「親日派」の子孫らが所有する土地などの没収手続きを進めてきた「親日反民族行為者財産調査委員会」と「強制動員被害真相糾明委員会」も廃止される。両委員会はそれぞれ、２０１０年７月と０８年１１月に活動期限が切れる。

　 引き継ぎ委が１６日発表した中央省庁などの再編計画に盛り込まれ、４１６ある各種委員会のうち過半数の２１５の廃止が決まった。（共同）


廃止して、没収してしまった財産はどうするんだろう？

記事入力 : 2008/01/16 17:06:47
【記者手帳】中国が李明博新政権に発する警告音

　 李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使団が15日、日本に向けて出発した。実兄の李相得（イ・サンドゥク）国会副議長を団長として、大統領府秘書室長候補に挙がっている権哲賢（クォン・チョルヒョン）議員、李次期大統領が当選後に「特別な感謝」を表明した田麗玉（チョン・ヨオク）議員らが同行している。特使団は異例の歓迎を受けているという。

　 これに先立ち、李次期大統領は14日、中国政府が特使として派遣した王毅外務次官と会談した。王外務次官は席上で、「（韓米日3カ国を重視する）李次期大統領の就任で中国との関係が疎遠になると懸念する一部報道がある。わたしはそうは思わないが考えはどうか」と迫った。

　 李次期大統領は「王外務次官はメディア報道を引用しただけで、中国政府の認識を述べたわけではない」と説明した。しかし、外交的表現を使った事実上の警告と言える。

　 ちょうど5年前の2003年1月13日、日本政府の特使として森喜朗元首相がハンナラ党と大統領に当選が決まっていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏を訪問した。ハンナラ党は森元首相が当時、「盧氏の支持する多くの人が反米感情を持っており心配だ。盧氏が韓米日の強調を重視しているかどうか少々心配だ」と述べたと説明した。 盧氏と日本大使館は「メディアでそのような報道があるということを述べたもので、日本政府の考えではない」と抗議した。

　 しかし、その後に起きたことはわれわれが知る通りだ。2004年の総選挙直後に初当選議員138人を対象に行った調査では、「対外政策で最も重要な国」として、中国（55％）が米国（45％）を上回った。その後、韓中関係は好転し、韓米日関係は最悪の時期を迎えた。

　 李次期大統領は「中国も重視する」と述べてはいるものの、そうした認識が中国側にしっかり伝わらなかったのは確かだ。盧武鉉政権が韓米日関係で踏んだ過去5年間の轍（てつ）を再び踏まないためには、王外務次官が伝えた小さな警告音を聴き逃してはならない。

権大烈（クォン・デヨル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

＞特使団は異例の歓迎を受けているという。

もしそうなら、ニュ−スに出ると思うのですが？

＞小さな警告音を聴き逃してはならない。

属国は色々大変ですね。
日本人にもこういうのいますけどね。

＞開国前夜の日・朝・中三国の経済はほぼ同一水準にあったことが実証されることによって服部のシェーマには相当の難点があることが明らかになった。

また、いい加減な事を。実証されてるならば、そのデーターを出すべきだろ。

朝鮮は貨幣経済システムが崩壊し、資本主義のしょうがさえ無かった。１９０５年日本の保護国になり、日本は財務官を派遣し貨幣経済システムの構築を指導したのが実態だろ。

＞日清戦争開戦前までは非大陸国家型の近代化の可能性が現実的に存在していたし、

具体的になんでしょう。抽象的に言われてもさっぱりわからん。

ちゅーことは、無理やり自己流解釈に捻じ曲げるための方便ニカ。

しかし、脳内妄想を論文にするとは、やぱーり朝鮮人はアホ。

記事入力 : 2008/01/16 16:29:43
日本の地上波テレビの没落

　 日本の若者たちがテレビから遠ざかる現象が深刻化し、テレビの視聴率が急落している。日本のメディアはこれを「テレビ離れ」と表現し、「狭まる包囲網」「テレビ局の崩壊」などとして、危機意識を煽っている。

　 朝日新聞によると、昨年の日本の地上波テレビ番組で、最高視聴率が40%を超えたものは一つもなかったという。また、30%を超えたのも7回に過ぎなかった。30%以上の視聴率を記録した回数が一ケタにとどまったのは史上初めてのことだ。同紙は「地上波放送の黄金時代だった1979年には、最高視聴率が30%を超えた回数は1864回に上った」と報じた。一方、ゴールデンタイム（夜7時から9時ごろ）の全世帯の視聴率（テレビを視聴する世帯が全世帯に占める比率）も、この20年で6%下がった。

　 日本のテレビの没落を象徴するのが、ゴールデンタイムのシンボルだったプロ野球の巨人戦ナイター中継と、大晦日のNHK紅白歌合戦の視聴率低下だ。視聴率調査会社「ビデオリサーチ」によると、79年に77%だった紅白歌合戦の視聴率は、昨年には史上2番目に低い39.5%にとどまった。また、99年に20.3%だった巨人戦ナイター中継の視聴率も、昨年には9.6%となり、初めて一ケタを記録した。

　 日本のメディアは「若者がテレビに興味を示さなくなったこと」を最大の原因に挙げている。経済誌『週刊ダイヤモンド』が昨年6月に行ったアンケート調査では、「最近、テレビがつまらなくなった」という回答が49.8%もあった。また、朝日新聞が昨年9月に行った調査では、20‐34歳の回答者の49%が「テレビを見る時間が減った」と答え、そのうちの70%が「つまらない」ことを理由に挙げた。

　 これについて日本経済新聞は、人材やコンテンツの不足、財源の問題などで番組が粗雑になったことに加え、ゲーム、インターネット、携帯電話、ケーブルテレビなど、若者が興味を感じるアイテムやメディアが急速に普及したため、と分析した。また、テレビをつけたままゲームをすることが多いため、テレビを見る時間とは関係なく、テレビの影響力が低下していることも、大きな時代の変化として指摘されている。なお、日本では2000年代に入り、全国的に話題になるようなドラマや歌番組は珍しくなった。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


彼にとっては記事のネタがなくなるわけだから、死活問題ですね。

〈朝鮮史から民族を考える〉 　 東アジア三国の分岐

資本主義発展の可能性を破壊

分岐の原因をめぐる論争

　 近代の東アジアにおいて、日本は帝国主義的自立をとげ、朝鮮はほかならぬその日本の植民地となり、中国は帝国主義諸国の半植民地になった。こうした三国の分岐が生じた原因については、現在まで多くの論争が交わされている。

　 講座派の服部之総は、幕末期の日本社会は「厳密な意味でのマニュファクチュア時代の端緒的段階」であったのに対し、中国・朝鮮などはそれより遅れた発展段階にあり、１８６０年代の経済水準の差が三国の近代における両極分解化の主因であるとした（いわゆる幕末厳マニュ段階説）。しかしその後、朝鮮・中国での「資本主義萌芽問題」の研究が進み、開国前夜の日・朝・中三国の経済はほぼ同一水準にあったことが実証されることによって、服部のシェーマには相当の難点があることが明らかになった。

　 こうした問題状況のなかで、服部の一国史的比較史観を批判し、世界史的視点（関係史的視点）から東アジア三国相互の関係をとらえかえそうとしたのが遠山茂樹であった。そこでは、１８６０年代から８０年代までの外圧は弛緩期にあり、日・中両国の歴史発展も同質の水準にあったが、三国の分岐が最終的に確定したのは日清戦争の後であるとされた。

外圧の強度の差

　 さらに、遠山説を補強しながら東アジア地域史の再検討を試みたのが梶村秀樹である。梶村は、後進資本主義発展の成否にとって決定的な条件となるのは、決定的政治変革の時点に加えられる政治軍事的外圧の強度にほかならないとする方法論的立場から、日・中・朝三国それぞれを考察した。

　 日本の場合、維新変革過程に介入しかけたイギリス・フランスにそれ以上本腰を入れる用意がなかったため、たまたま変革を挫折させるような外圧に出会うことなく変革過程を完了することができた。中国の場合は、二度にわたるアヘン戦争、太平天国鎮圧のための英仏軍の直接出動で明らかのように、政治軍事的外圧の強度は日本に比べはるかに大きかった。こうした危機的状況に対処すべく形成されたのが洋務派政権であったが、同政権は太平天国を外勢と結んで排除しながら登場することになったため、より広範な民族的力量を結集することができなかったばかりか、こうした客観的条件のため、上からの資本の保護・育成は緩慢なものとならざるをえなかった。このことが、結局、日清戦争の結果に影響してゆき、そこで日・中両国の分岐が決定的なものとなったのである。

　 朝鮮の場合、欧米資本主義諸国だけではなく、日・中両国からの外圧にもさらされた。いわば二重三重の外圧に直面したのであり、これは日本・中国が直面した外圧とは、質・量とも根本的に異なっていた。とくに日本が早くから権力構造内部に食い込んで政治工作を展開し、変革主体そのものの軌跡を攪乱したために、上からの変革運動（開化運動）と下からの変革運動（農民運動）はその結合を妨げられたのである。こうして朝鮮は、最終的には１８９４年をもって一国的後進資本主義発展の可能性を、外から破壊されてしまったのである。

歴史における可能性、選択肢

　 いまだ日本では、日本があの時代に生き残るためには、帝国主義の道に進むほかなかったという弱肉強食の歴史観が通念化している。しかし、帝国主義側に加わることが主権国家になるための必須条件ではなかったはずだ。帝国主義ははたして日本に与えられた条件としての国際環境だったと言いうるのだろうか。強調すべきは、むしろ明治日本の行動そのものが、東アジアにおける帝国主義体制づくりに主導的な役割を果たしたという点である。

　 帝国主義の時代にそれぞれの国が取りえた政策にどのような選択肢があったのかという問いを、歴史学は想定する必要があるのではなかろうか。日清戦争開戦前までは非大陸国家型の近代化の可能性が現実的に存在していたし、初期アジア主義のなかに見られた東アジア三国鼎立の構想、さらに石橋湛山の小日本主義も、今日から見れば、それなりに一定の現実性をもつものであったと思われるのである。

　 帝国主義体制へ移行するまでに多様に存在した可能性、それぞれの決断を具体的に検証することなく、帝国主義と植民地・半植民地とに分かれた結果から歴史をさかのぼって類推することは、歴史認識の方法としてはあまりにも安易ではなかろうか。（康成銀、朝鮮大学校教授）

［朝鮮新報 2008.1.15］

外圧をはねのけたのが日本で、外圧に擦り寄ってきたのが朝鮮なのに・・・

神戸で集会 　 早期の国交正常化実現を！

８０人が参加

　 「平和な東北アジアをこどもたちに！ 　 日朝国交正常化を求める神戸のつどい」が１２月８日、神戸市勤労会館で行われた。「対話で平和を！ 　 日朝関係を考える神戸ネットワーク」（神戸ネット、高橋秀典代表）が主催した集いには、各層の日本市民、総連の活動家と同胞ら約８０人が参加した。

　 会では、昨年実現した二度目の北南首脳の対面を収録したビデオが上映された。

　 つづいて、関東学院大学非常勤講師の北川広和氏が「東北アジアの平和のために朝・日国交正常化を！」と題して講演した。北川氏は、最近になって朝鮮半島を取り巻く情勢は急変していると指摘。緊張緩和の段階から平和定着の局面に向かっていると強調した。

　 一方、日本政府は歴史の大きな流れに逆行して対朝鮮敵視政策に固執していると批判し、具体的な問題点を挙げた。

　 そして、日本政府の誤った政策の撤回と朝・日国交正常化を早期実現するための世論を、日本で高めていくためにがんばろうと訴えた。

　 講演につづき、神戸朝鮮高級学校の韓弘美オモニ会副会長が、総連と在日朝鮮人に対する日本当局の弾圧による人権侵害に抗議するアピールを行った。

　 集いでは、朝鮮対外文化連絡協会と南朝鮮の民主労働党をはじめとする進歩的な団体から送られてきた連帯メッセージも紹介された。

　 また集いでは、決議文と日本外務省に対する抗議行動計画が採択された。「神戸ネット」のメンバーは、２００８年も朝・日関係正常化のための運動を力強く進めていく決意を新たにした。【神戸支局】

［朝鮮新報 2008.1.15］

＞「対話で平和を！ 　 日朝関係を考える神戸ネットワーク」（神戸ネット、高橋秀典代表）が主催した集いには、各層の日本市民、総連の活動家と同胞ら約８０人が参加した。

大爆笑！！！！
日本市民は何人だろう？

総連京都・南山城支部 　 金善則顧問にウトロの同胞、町内会が感謝状

　 京都府宇治市ウトロ地域の同胞と町内会が１２月９日、ウトロ住民集会を開き、４０余年間ウトロを守るために献身してきた総連京都・南山城支部の金善則顧問（82）に感謝状などを手渡した。

　 集会に参加した同胞と住民、日本市民らは表彰された金善則顧問に感謝の気持ちを伝えながら、大きな拍手を送った。

　 総連南山城支部会館は、ウトロの中心に位置している。総連は解放直後からウトロに朝鮮学校と支部事務所を置いて、こんにちまで地域同胞とともに暮らし、ウトロを守るためのたたかいを導いてきた。とくに、金善則顧問は４０年以上にわたって総連支部の活動家として同胞のためにすべてをかけて活動してきた。

　 ウトロ地域の住民は、総連と民団という団体の違いを乗り越えて、誰もが問題が起きたときには顧問を訪ねて相談し、顧問も彼らを誠心誠意支援した。そのため、地域の同胞たちはもちろん、彼らを支援する日本市民も金善則顧問を心から尊敬している。

　 ウトロには、日本の植民地時代に軍用飛行場の建設に動員された１世たちの血と涙が染み込んでいる。戦後長きにわたって同地域は地方自治体と政府による各種の社会経済的施策の適用から除外され、初歩的な生活権すら保障されずあらゆる差別を受けてきた。

　 ウトロの同胞たちは、過去に行われた土地裁判（１９８９〜２０００年）の不当な判決により、「不法占拠者」のレッテルを張られ生存の権利と居住権を奪われたばかりか、いつ「強制退去」させられるかわからない不安と恐怖の中で暮らしている。

　 総連南山城支部の活動家と同胞、支援者らは、「団結して最後までたたかおう」と地権者との土地一括売却交渉のために、生活保護世帯と高齢者が多い中でもできることはすべてやり、地道にたたかい続けてきた。そんな折の２年前、金善則顧問は脳梗塞で倒れた。

　 総連京都府本部と支部の活動家たちは、闘病生活を続ける金善則顧問に代わってウトロ問題と関連して同胞たちとの連携を深める一方、各地に「ウトロ支援募金活動」を訴えて支援金を集めるなど、実践を通じてウトロの同胞たちの力になってきた。

　 今回の集会は、最近に入って問題解決の糸口が見え始めた現況を報告し、これまでの功績を称え感謝の意を伝えようと住民たち自らが感謝状などを手渡そうと提起し行われた。

　 金善則顧問は涙で頬を濡らしながら、「これからも一生懸命仕事をして、ウトロを守っていこう」と語った。

　 「強制退去」の危機を乗り越えたウトロの同胞たち。その中には、４０年以上の間、同胞とともにウトロを守る運動の中心にいた金善則顧問の姿があった。【京都支局】

［朝鮮新報 2008.1.15］


＞「不法占拠者」のレッテルを張られ生存の権利と居住権を奪われたばかりか、いつ「強制退去」させられるかわからない不安と恐怖の中で暮らしている。

「不法占拠者」じゃなくて何なんでしょう？

中国・瀋陽、吉林の同胞を訪ねて 　 「朝鮮の海外公民としての誇り」

組織の運動で「祖国愛」実践

　 【瀋陽発＝呉陽希記者】２００７年−２００８年をまたぐ一週間、在中同胞について取材するため中国・瀋陽と吉林を訪れた。中国に住む朝鮮民主主義人民共和国の海外公民は約１万人。とくに遼寧省、吉林省、黒竜江省の東北三省に多く住む。彼らは、東京−平壌−瀋陽と慌しく国境をまたいで現れた在日３世の記者を温かく迎え入れてくれた。

「主席に新年のあいさつ」

　 瀋陽に本部を置く在中朝鮮人総連合会（在中総連）の楊永東議長（72）は、「現在、中国で『朝鮮民族』は３つに分類される」と話す。中国国籍所有者、朝鮮国籍所有者、そして近年、南朝鮮から移ってきた人たちだ。

　 中国籍所有者は、多民族国家である中国の一員として「朝鮮族」と呼ばれ、朝鮮籍所有者は、朝鮮の海外公民であるため「朝僑」と呼ばれている。

　 中国では１９４９年１０月１日の建国前から中国にいた朝鮮民族には中国籍を与え、それ以降に中国に渡ってきた者はそのまま朝鮮籍所有者とした。

　 現在、中国に住む朝鮮籍所有者は自らを「（朝鮮）公民」と呼び合う（「同胞」という単語は中国において幅広い意味を持つため）。

　 在中総連は、中国各地に７つの地区協会と６１の支部がある。

　 昨年の大晦日、在中総連本部の関係者たちは吉林に向かった。吉林には金日成主席が学んだ「吉林毓文中学校」があり、そこに主席の銅像がある。吉林訪問は「主席に新年のあいさつをする」のが目的だ。本部がある瀋陽から列車で往復１０時間の旅に記者も同行した。

　 「２００８年には、『３重模範支部』になって皆で祖国を訪問しよう」

　 一行が到着した日、吉林在住の公民たちは朝鮮の企業が運営する「ウンバンウル食堂」で祝杯を挙げた。

　 吉林は金日成主席が１９２７年１月から１９３０年夏まで活動した地域である。公民は「栄光の地で暮らす誇り」について語る。彼らは在中総連が行っている「模範支部運動」にも積極的に参加している。すでに「二重模範支部」の表彰を受けている。

　 在中総連は、公民と祖国とのつながりを深め、彼らの生活上の便宜を図っている。１９９１年に結成された祖国統一汎民族連合（汎民連）在中朝鮮人本部を母体にその翌年、こんにちの名で活動を開始した。

　 楊議長は在中総連の活動について、「公民の連携と団結をはかり、祖国統一と祖国の強盛大国建設に貢献し、朝中親善を強化するうえで役割を果たすこと」だと説明する。

　 中国の朝鮮公民は１９５０年代、朝鮮半島における戦禍を逃れ中国に渡ってきた人々を１世とし、その代は現在３世まで続いている。

　 彼らの生活は「朝中親善関係」によって多くの面で保障されているという。「民族差別や迫害などは、憂慮する余地もない」と在中総連の活動家は話す。公民らは実際にそのような状況について「温かい家」だと表現する。彼らには「永久居留証」が与えられている。

　 現在、在中公民社会にも世代交替の波が押し寄せているが、楊議長は「われわれは、常に祖国と共に歩んできた。次の世代が朝鮮の海外公民としての誇りをもって活動していけるよう、環境づくりに努力している」と語った。

［朝鮮新報 2008.1.15］

素朴な疑問、
在日には「誇り」はないのだろうか？

ハンドボール―アジアの分裂は避けたい

　 北京五輪出場をかけたハンドボールのアジア予選が泥沼状態に陥っている。

　 審判の判定に問題があったとして、国際ハンドボール連盟（ＩＨＦ）は昨年行われた予選のやり直しを決めた。予選を主催したアジアハンドボール連盟（ＡＨＦ）は反発して再試合を拒否。アジアのスポーツ界が分裂しかねない様相だ。

　 混乱の原因は、アジアのハンドボール界でささやかれてきた「中東の笛」と呼ばれる、審判の不自然な判定だ。

　 昨年９月、愛知であった男子予選では、日本と韓国の対クウェート戦を欧州の審判が裁くことになっていたのに、ＡＨＦは試合直前に中東のヨルダンやイランなどの審判に差し替えた。試合ではクウェートに肩入れするような不可解な判定が続出。クウェートが優勝した。

　 日本と韓国は協力して抗議した。疑惑の場面を編集したＤＶＤをＩＨＦや国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へ送り、不公正なジャッジを訴えた。ＩＨＦは検討の結果、カザフスタンが優勝した昨夏の女子の大会と併せ、アジア予選のやり直しを決めた。

　 審判は機械ではない。ミスはありうるし、私情が入り込むことがないともいえない。だからこそ、第三国や利害関係の薄い国から審判を招くといった配慮をするのが普通だ。公正さと同時に、判定への納得感を増そうという工夫でもある。

　 ＡＨＦのやり方に対し、今回は日韓の言い分が全面的に認められた格好だ。

　 しかし、これで決着とは言い難い。クウェートなど中東の国々は、やり直し予選のボイコットを打ち出している。ＡＨＦは緊急理事会を開くことを各国に通告するなど、対立は深刻だ。

　 ＡＨＦのアーマド会長はクウェートの王族で、アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）の会長でもある。ＡＨＦは彼の父親が中心になって創設され、そのままＯＣＡ会長職とともに跡を継いだ。

　 オイルマネーの力も背景に、連盟内に隠然たる勢力を築いている。その結果がこうした混乱と不祥事だとすれば、彼の責任は重大である。

　 いまの事態は、アジアのスポーツ界の尊厳をも傷つけるものになっている。メンツにこだわってアジアのスポーツ界全体にひびを入れるような対立的な行動を控え、賢明な判断と対応を求めたい。

　 日本や韓国も、予選のやり直しを喜んでいるばかりではいけない。ＡＨＦのメンバー国として、審判のレベル向上や公正さを守る仕組みを確立できなかったことには責任があるからだ。

　 ＩＨＦは日本で開くやり直し予選を直接主催し、参加が日韓２カ国だけでもアジア代表を決める意向だ。８月の北京五輪を考えれば残された時間は少ない。亀裂をこれ以上深めないよう、柔軟さを忘れないでほしい。

　 最終的にはＩＨＦが決めざるをえまいが、ＩＯＣの仲介を求めるなどぎりぎりまで説得の努力を尽くすべきだ。


朝Ｐの言う通りに事が進行すれば、全部グチャグチャにねるであろうことは予想できる。

李次期大統領、王毅次官に‘中国関係重視’を表現

▲王毅・中国外務次官＝「閣下（李明博次期大統領）は伝記的な人物です」

▲李次期大統領＝ははは、それは有難い。

▲王次官＝閣下の話は中国でもとても人気が高い。閣下の勇敢に前進する意志は中国でも大きな称賛を受けている。韓国国民を指導して再び‘漢江の奇跡’を起こしてほしい。

李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は１４日午前、通義洞（トンウィドン）の接見室で、胡錦濤・国家主席の特使として訪韓した王毅・中国外務次官と会談した。 李次期大統領は王次官を抱きながら歓迎し、王次官は李次期大統領を称賛した。

王次官はこの席で、李次期大統領を招請する意思を表明した。 王次官は「胡錦濤主席が中国訪問を心から歓迎すると話している。 北京で早期に会えることを期待している」と述べた。

李次期大統領はこれに対し「先日（駐韓中国）大使を通じて胡錦濤主席から就任を祝う手紙を受け取り、感謝している。王次官の訪韓を心から歓迎する」とし「中国政府が６カ国協議の議長国として南北関係に大きな役割を果たしてくれたことに感謝している」と答えた。

李次期大統領は胡錦濤主席の招請に感謝の気持ちを表した後、「近いうちに訪問することを胡主席に伝えてほしい」と述べた。

この日の会談には韓国側から李次期大統領のほか、特使団長として中国を訪問する朴槿恵（パク・クネ）前ハンナラ党代表、朴振（パク・ジン）、陳永（チン・ヨン）、劉正福（ユ・ジョンボック）議員、権鐘洛（クォン・ジョンラク）外交補佐役が、中国側からは寧賦魁駐韓中国大使のほか、外務省アジア局副局長、外務省韓国課長らがそれぞれ同席した。 会談が終わった後は市内の韓国料理店に移り、１時間半ほど昼食をともにした。

この日の非公開会談で王毅次官は李次期大統領に対し、「私はそう考えていないが、‘米国とは関係を強化し、日本とは関係を改善するのに比べ、中国との関係は後回しになるのでは’という報道があった。 次期大統領の考えを聞きたい」と話した。

李次期大統領は朴前代表を指して「この方が‘次世代の指導者’だ。 朴前代表を派遣することが、言葉ではなく行動で中国との関係を表している」と答えたと、朱豪英（チュ・ホヨン）次期大統領スポークスマンが伝えた。

朴前代表は‘利川（イチョン）火災事故’での中国同胞被害者に哀悼の意を表し、中国政府に慰労の言葉を伝えた。

李佳潁（イ・カヨン）記者 <ideal@joongang.co.kr>
2008.01.15 17:12:40


極めて判り易い構図で、充分笑えるネタです。
前任者（まだ現役か）と同様に天然のボケが期待できそうです。

2008/01/11 15:42 KST
日本に拿捕の韓国漁船増える、当局が対策に本腰

【釜山１１日聯合】日本に拿捕（だほ）される韓国漁船の増加が続いており、当局が対策に乗り出した。海洋水産部東海漁業指導事務所が１１日に明らかにしたところによると、昨年に日本の海洋当局に拿捕された韓国漁船は１５隻に上り、前年の１０隻から５隻増えた。今年に入ってからも韓日漁業協定に規定された操業禁止区域での操業や、操業日誌の不実記載により漁船２隻が日本側に拿捕されている。東海漁業指導事務所は、こうした傾向が続けば今年も日本に拿捕される韓国漁船が昨年よりも増えるとみて対策に乗り出した。
　 指導事務所は韓国漁船の拿捕が多く発生する海域を「常習発生海域」に指定し、国の漁業指導船を増強配置して違法行為を事前に防ぐなど、漁船に対する監督を強化する予定だ。また今月末からは、特別指導チームにより水産業協同組合（水協）で実施される漁業関係者向けの教育の際に、韓日漁業協定に違反した場合や違法漁業をして摘発された場合の処罰規定について教育する考えだ。

　 指導事務所関係者は「拿捕は主に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発生しており、漁業関係者の自発的な努力なくしては成果を期待するのは難しい」とし、漁業従事者への教育とともに関係機関との協力体制も強化し、拿捕件数を減らすよう努力していくと話している。


これ、１１日の記事ですけど、これまで気付かなかった。
何故だろう？

それはさておき

＞国の漁業指導船を増強配置して違法行為を事前に防ぐ

怪しいな・・・・

＞韓国の国富ファンドである韓国投資公社（ＩＴＣ）も、名の知られた外国系金融会社２社から持分の投資提案を受けたが、断った。

今朝の日経一面に、メルリリンチは１５日、クウェート投資庁、みずほコーポレイト銀行、韓国投資公社などから計６６億ドル（約７０００億円）の出資を受ける。 　 と報道された。

みずほはそのうち１８％の１２億ドルを引き受けるということだが、

韓国投資公社は断ったということか。

世界金融市場を牛耳っていた米国ニューヨークウォール街のグローバル投資銀行（ＩＢ）が、あわれな存在となっている。サブプライムモーゲージ（低所得者向けの住宅ローン）の焦げ付き問題で、金庫が底をついたため、資金力のあるスポンサーなら、相手を問わず、協力を求めている。原油高でオイルマネーのあふれる中東の産油国がこのようなチャンスを逃すはずがない。湾岸ファンド（Ｇｕｌｆ 　 Ｆｕｎｄ）が、緊急資金の必要な米国ＩＢの持分を、ただ同然の価格で買い付けている。

◆湾岸ファンドとは、ペルシア湾沿岸の産油国が運営する国富ファンドを意味する。サウジアラビアとクウェート、オーマン、カタールや、アラブ首長連邦国のアブダビ、ドバイの６カ国が運用する金は約１兆７０００億ドル。全世界の国富ファンドの半分を占めている。シティグループはアブダビ投資庁から、年１１％の収益を保障して７５億ドルを借り、メリルリンチは４０億ドル貸してくれるところを探している。シティグループの持分３．９７％を保有したサウジアラビアのアル・ワリド王子は、昨年１１月、シティグループ最高経営者（ＣＥＯ）をやめさせるのに、裏で影響力を行使した。

◆韓国の国富ファンドである韓国投資公社（ＩＴＣ）も、名の知られた外国系金融会社２社から持分の投資提案を受けたが、断った。財政経済部や韓国銀行など、「上層部」の許しを得なければならない上に、損失の生じた場合の責任追及が怖いためだ。いっぽう、中国投資公社（ＣＩＣ）は、モールガンスタンレーに５０億ドルを投資し、シンガポールのテーマセックは、メリルリンチの持分を買い入れた。「１００年に１度あるかないかのチャンスを逃している」というある金融専門家の嘆きが、胸に刺さる。

◆グローバルＩＢの持分を買いつけることは、それこそウォール街の実力者たちのパートナーとなることだ。先進的な金融手法の学習はもとより、世界の金融界での発言権も確保できる。大統領職引継ぎ委員会の周辺では近いうちに、中東資本の韓国への投資が実現されるだろうという予測が出ている。外資誘致に劣らぬぐらい重要なことは、国内資本の海外への進出だ。国内にも投資先を見つけられていない金が多い。通貨危機当時、実力ある企業を外国資本に安価で譲り渡した苦しみを経験して、金の威力は痛いほど知っている。今こそ、その時に失った金を取り戻す時期ではないか。


止めといた方が良いと思うけどなあ。
でも、我々にとっては楽しい話だから、やってみれば？