朝鮮民族

【コラム】松下が90年の伝統を脱ぎ捨てたワケ

　 日本最大の家電メーカーである松下電器産業が今月10日、創業以来90年間使用してきた「松下」という社名を捨て、社名とブランド名を輸出用ブランドだった「パナソニック」で統一すると決定した。NHKによると、松下が社名を変更する理由の一つは、サムスン電子などに比べブランド力で劣勢にあるからだという。
　 松下がブランド力でサムスンに対抗するために社名を変えるなどとは、少し前まで夢にも考えられないことだった。周知の通り、松下はただの大企業ではない。経営の神様として崇められてきた故・松下幸之助が1917年に創業して以来、「ナショナル」という名前が示すように、日本国民のブランドとして愛されてきた企業だ。日本のメディアは長きにわたって松下を日本の代表企業として扱ってきた。
　 一方松下が社名変更で対抗しようとしている当のサムスンは、今月15日に特別検事の命令を受けた捜査官によって家宅捜索を受けた。ちょうどその時、同じビルの地下一階ではサムスン電子が内外のメディアから数百人の記者を招き、2007年第4四半期の決算とともに、経営が上向いたことを発表していた。外信記者まで招いて会社の実績を誇っている瞬間に、家宅捜索が始まったのだ。もちろん家宅捜索は当然行われるべきものであり、サムスンの裏金疑惑や贈賄疑惑は真相を究明すべきだ。だが以前から記者会見が予定されていた日に家宅捜索を行うとは、何らかの意図があるものと考えずにはいられない。
　 サムスンや現代自動車、LG、SK、ポスコの5社は、韓国経済の50年間に及ぶ成長を象徴するような、「韓国の顔」とも言えるブランドだ。世界のどこかでこれらのブランドを目にすると、自然と愛国心が湧いてくるものだ。ヨーロッパの街角を歩いていて現代自動車やサムスン電子の広告を目にすると、ゴルフの崔京周（チェ・ギョンジュ）や競泳の朴泰桓（パク・テファン）が活躍するのと同じくらいうれしくなる。反対に海外の競合企業からしてみれば、これらの韓国ブランドは目の上のこぶとも言える存在だろう。
　 しかしどういう訳か、韓国には自国の企業ブランドが憎らしくてしょうがないという人々も存在する。ニュージーランドの投資会社「ソブリン・アセット・マネジメント・リミテッド」がSKの経営権を奪おうとしていたころ、一部の市民団体は「政府には期待できない財閥解体を外国系企業にやってもらおう」と、むしろソブリンの肩を持つような態度を見せた。こうしたいわゆる「反企業的風土」や、長期間に及ぶ捜査により、長い期間をかけて築かれた韓国を代表するブランドが失墜するのは、あまりにも残念なことだ。
　 特別検事はサムスンに対する容疑をできるだけ早く明確にし、責任者を処罰すべきだ。そしてサムスンも大企業としてふさわしく、責任ある対応を取るべきだ。特別検事による捜査への対応に追われているとは言え、忠清南道泰安の沖合で起きた原油流出事故について、公式に謝罪を表明していないことも、多くの国民の不評を買っている。これは自らブランド価値を低下させるも同じ行為であり、検察による捜査や、社会の反企業的風土に文句を言う以前の問題だ。
　 米国のケロッグ経営大学院のフィリップ・コトラー教授は「今後は善良な企業、つまり社会的に責任感のある企業でないと成功できない」と語る。米国企業にストーニーフィールドというオーガニック乳製品のメーカーがある。この会社は毎年、利益の10％を慈善団体に寄付している。さらに学校の自動販売機で健康食品を買えるようにするための事業を積極的に支援している。また環境運動の一環として、公共交通機関を利用する人々に無料のヨーグルトを提供するなどの活動も行っている。共通するのは、事業で得た利益を社会に還元する姿勢だ。
　 今やブランドは、ただの社名や商標ではない。消費者の共感を得て育つ、生命体のような存在だ。成長させるには長い時間や努力が必要だが、失墜するのは一瞬のことだ。今年8月に行われる北京オリンピックで、世界の人々がメインスポンサーであるサムスンのロゴを見ながら、どんなイメージを思い浮かべるのか、心配なのは記者だけだろうか。


＞サムスンや現代自動車、LG、SK、ポスコの5社は、韓国経済の50年間に及ぶ成長を象徴するような、「韓国の顔」とも言えるブランドだ。世界のどこかでこれらのブランドを目にすると、自然と愛国心が湧いてくるものだ。

じゃあ、日本をイメージさせる広告を止めなさい。

というか、この記事ほとんど松下に関係ないじゃないの。