朝鮮民族

柳明桓駐日大使「金大中拉致事件は遺憾」

３０日午後５時４０分、東京の外務省４階長官室。

「金大中拉致事件に対し“遺憾の意”を表したい。このような事件が二度とあってはいけない」（柳明桓駐日大使）

「大使が言った“遺憾の意”は、陳謝し再発防止を確約したと受け止め、対外的に発表するが、いいか」（高村正彦外相）

「異存はない」（柳大使）

「それではそれを前提に今回の事件は外交的に結末をつけたことにしよう」（高村外相）−−。

韓国政府は３０日、国家情報機関の組織的犯行を公けに認めた金大中（キム・デジュン）前大統領拉致事件について日本政府に主権侵害に対する遺憾の意を伝えた。

両国はこの問題を外交的にこれ以上取り上げないことにした。

柳大使がこの日言った「遺憾の意」は２４日、国情院真実究明委員会の調査結果発表後、宋閔淳（ソン・ミンスン）外交部長官と青瓦台が明らかにした内容のような水位の発言だ。

当初、韓国政府は調査結果発表２日後の２６日、日本政府にこのような立場を伝えようとした。

しかし日本の外務省は「“遺憾”では困り、明確な“謝罪”の表現がなければならない」と柳大使の訪問を断った。特に調査発表文に「（真相を隠そうとした）日本政府の責任もある」と言った部分に対し強力に反発した。この日、高村外相が柳大使に「委員会が最後に『日本も責任がある』と主張した部分は、韓国政府の公式意見ではないでしょう？」と２度も問い詰めたことはこのためだ。柳大使はこれに「私としてはそう（公式見解ではないと）思っている」と答えた。

外交消息筋は「両国間には“遺憾”という謝罪表明の言葉をめぐって多くの紆余曲折があった」と伝えた。日本の外務省は１９７０年代以後、各種外交事例を提示して「これは国際法上、主権侵害の典型的な事例」だとして遺憾ではなく謝罪を要求した。これに韓国政府は、すでに金鐘泌（キム・ジョンピル）当時総理の陳謝訪問で、両国間の政治的妥協があった事案なので、受け入れることができないという立場を固守した。一歩の譲歩もなかった。

この事案が外交争点になる兆しが見えると、結局２９日午後、首相官邸が介入した。甲論乙駁したあげく結論を下したのは福田康夫首相だったという。福田首相は強行論を広げる人々に「政治的に日韓関係が重要な時期なので韓国政府の“遺憾”を受け入れよう」と収拾した。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
2007.10.31 12:05:44


最後が尻切れトンボだけど、日本の新聞よりフランクに伝えているぞ。
悔しさが滲み出ているのはご愛嬌として。

＞一方、来日中の金氏は同日、京都市内で記者団に「（報告書は）真相が明らかにされていない」と不満を表明。日本政府に対しても「私への人権侵害だ」と厳しく批判した。報告書発表後、金氏が発言したのは初めて。

ボケが、折角政治決着で済ませてやろうとしたにも拘わらず

日本のお陰で金大中は自分の命が救われたことに恩義を感じないのか。

そんなふざけたことを言うなら

日本の官憲は金大中をふんじ張り、事情聴取せよ。当時日本政府は金大中の来日を知らなかったという。彼の日本への秘密裏の入国は総連が手引きしたとされる。

何の目的で日本に来たのか、ＫＣＩＡの誰が現場にいたか吐け。

それとだ、今頃になって日本に文句言うなら、お前が大統領時代に何故真相解明しなかったんだ。

自分の無責任を棚に上げ、日本を激しく非難とは・・・

これが朝鮮人。実に卑下されるべき性癖。本当に人間のカスだ。

記事入力 : 2007/10/31 07:26:14
韓国政府、金大中事件で日本政府に「遺憾の意」

　 韓国政府が国家情報機関の組織的犯行だったと公式に認めた金大中（キム・デジュン）氏拉致事件（1973年）に関連し、韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日大使が30日午後、日本の外務省を訪れ、主権侵害に対し遺憾の意を伝えた。柳大使は高村正彦外相に対し、「この事件で両国関係がマイナスの影響を受けてはならない」と強調した。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞柳大使は高村正彦外相に対し、「この事件で両国関係がマイナスの影響を受けてはならない」と強調した。

偉そうに・・・・
加害者のくせに・・・

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/0701j1029-00001.htm

日朝友好関東学生の会 　 『ウリハッキョ』上映会＆写真展

芽生える友好への「理解」

観覧を呼びかける実行委

　 「『ウリハッキョ』上映会＆『ピョンヤンの人々ソウルへおでかけ』写真展」（１５〜１８日、主催＝日朝友好関東学生の会）が東京経済大学と東京大学で開催された。同胞学生、日本人学生、一般市民など延べ約１５０人が観覧した。

　 展示された写真は、日本の偏向報道のなかでは決して語られることのない、朝鮮民主主義人民共和国の「素顔」を写したもの。

　 朝鮮の人々の生活を写真を通じて正しく知ってもらおうと、大阪では大阪大学、関西外国語大学をはじめとした６校、京都では京都大学、立命館大学をはじめとした４校で行われた。

「日朝友好について考えてほしい」とあいさつする代表
　 参加者からは「悪いイメージばかりを助長する日本のマスコミや報道のせいで、私の中で『韓国人は友好的だが、北朝鮮は怖い！』という考えしか持てなかった。写真展や映画を通じて、もっと理解したいという気持ちになった」「民族学校を各種学校としてしか認めない文科省の政策を情けなく思う」などの反響が寄せられた。

　 「日朝友好関東学生の会」の石井利和日本人側代表（明治大学２年）は、このような反響を受け止めながら「少しでも多くの日本人学生に日朝友好について考えてほしい」と語る。

　 今「日朝友好関東学生の会」では、「日本と朝鮮半島の次代を創る学生フォーラム２００７ in 東京」（１２月２３日１４時〜、一橋大学）の準備に追われている。訪朝経験者によるパネルディスカッションや座談会、交流会などが予定されており、「学生主催のフォーラムだが一般の参加も歓迎」（関係者）している。【留学同埼玉】

［朝鮮新報 2007.10.29］


＞『韓国人は友好的だが、北朝鮮は怖い！』という考え

この参加者、南の工作員か？
北も南も「怖い」。どっちも反日だよ。

金大中事件 　 韓国大使が遺憾の意 　 政府「陳謝」と受け止め
2007.10.30 23:32

このニュースのトピックス：韓国
　 １９７３年に東京で起きた金大中氏拉致事件について、韓国の柳明桓駐日大使は３０日夕、外務省を訪れ、高村正彦外相に韓国政府を代表する形で遺憾の意を伝えた。韓国の「過去史真相究明委員会」が当時の中央情報部（ＫＣＩＡ）の事件への関与を認定する報告書を公表、日本の主権侵害が明らかになったためで、柳大使は「遺憾だ。こういう事件は二度とあってはならない」と述べた。

　 これに対し、高村外相は「これは韓国政府の陳謝と受け止め、そのように対外発表する」と指摘した上で、外交決着を図る考えを伝達。柳大使も「それで異存はない」と応じた。高村外相は日本国内で継続中の捜査については「捜査の方をこれからどうするかは捜査当局の判断だ」と述べ、今後容疑者の事情聴取などの捜査協力を求めることもありうることを伝えた。

　 韓国側から正式な陳謝がなかったことについて高村外相は会談後、記者団に「最後まで殴り合うことだけがいい話ではない。外交というのはそうだ」と述べた。福田康夫首相は同日夜、記者団に「陳謝したわけだから、この問題はこれ以上追及することを考えなくてもいいのではないか」と語り、問題を収束させる意向を表明した。

　 同事件をめぐっては、報告書を公表した２４日に柳大使が木村仁外務副大臣に説明を行ったが、韓国政府の謝罪がなかったことに日本側の反発が広がっていた。


＞高村外相は「これは韓国政府の陳謝と受け止め、そのように対外発表する」と指摘

一応はやったのね。

金大中事件で韓国政府陳謝 　 高村外相に 　 日本の主権侵害
2007年10月30日21時32分

　 韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日大使は３０日、高村外相と外務省で会談し、７３年に東京で起きた金大中（キム・デジュン）氏（前韓国大統領）拉致事件で日本の主権を侵害したとして「遺憾の意」を伝え、事実上謝罪した。韓国の真実究明委員会が２４日に出した報告書で、当時の情報機関、中央情報部（ＫＣＩＡ）の事件への組織的関与を認めたことを受けた。福田首相は３０日夜、「この問題はこれ以上追及を考えなくてもいいんじゃないか」と記者団に語り、外交上、決着させる考えを示した。



記者会見で話す金大中氏＝３０日午後、京都市内のホテルで

　 これにより、日韓関係を揺るがした事件は、拉致目的が殺害だったかどうかや当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の指示の有無など全容が判明しないまま、発生から３４年で幕を閉じることになった。

　 高村外相は会談で柳大使に「陳謝と再発防止の確約と受け止める」と述べた。そのうえで「捜査の方は捜査当局の判断だ」と伝えた。ただ、捜査の進展には韓国側の協力が不可欠で事実上、停止している。

　 一方、来日中の金氏は同日、京都市内で記者団に「（報告書は）真相が明らかにされていない」と不満を表明。日本政府に対しても「私への人権侵害だ」と厳しく批判した。報告書発表後、金氏が発言したのは初めて。

　 金大中氏事件は、７０年代に日韓両政府が２度にわたり、韓国政府の責任を不問にする政治決着をはかった。今回、韓国政府がＫＣＩＡの組織的犯行を認定したことで「政治決着の前提が崩れた」（外務省幹部）状態になった。

　 だが、日本政府は改めて外交問題化することはせず、主権侵害について韓国が謝罪すれば問題を決着させる方針を固めていた。７０年代の政治決着を主導したのが日本側だった経緯が、韓国側の外交文書で明らかにされている事情も背景にある。

　 日韓双方の政府関係者から「すでに歴史の中に入った話を問題として取り上げ、日韓関係に影響を与えるのが賢明かどうか」との声が出ていた。



＞日韓双方の政府関係者から「すでに歴史の中に入った話を問題として取り上げ、日韓関係に影響を与えるのが賢明かどうか」との声が出ていた。

大騒ぎして、国交断絶というメリットがあるじゃないか。
在日特権剥奪というメリットもある。
ＩＭＦの追加支援の約束も反故にできる。
メリットだらけだぞ。

金大中氏が報告書批判、朴元大統領関与など内容に不満

　 立命館大名誉博士号贈呈式のため来日中の金大中・前韓国大統領は３０日、京都市内で記者会見し、「金大中氏拉致事件」を韓国中央情報部の組織的犯行と断定した韓国政府の報告書について、「朴正煕・元大統領の死亡（１９７９年）後、事件を実行した中央情報部の部長が訪ねてきて、『朴大統領から指示を受けた』と話した」と明らかにした。

　 金氏は「日本は主権を侵害され、私を保護すべき義務を放棄した」と日本政府の対応を批判するとともに、報告書の内容への不満を示した。２４日の報告書公表後、金氏が公の場で報告書に言及したのは初めて。

　 また、日本の警察当局の事情聴取要請を断ったことを明らかにした上で、「日本側が本当に進展させる気があるなら、いつでも、どこでも、証人として日本の警察を支援する」と述べた。

（2007年10月30日22時40分 読売新聞）


相変わらず上から目線だな。

小泉の父親も帰国事業に参加した。もちろん厄介払いが目的。

＞金日成主席によって実現され、過酷な民族的差別から逃れ祖国の地で暮らそうという在日同胞たちの要望によって行われた人道的な帰国事業を中傷し、

よーし！！！！！！！！！！
「北送事業はイルボンの厄介払い政策だったニダ！」とほざく南鮮のバカどもをそれで説き伏せろや。

朝鮮名物ジバクだな、これも。

得意がっていますよ。
「火病で慣れてんでしょ？」などと下らないこと言う以前に
これが、恥ずかしいことだということに何故気づかないんでしょうか？

この記事で解りますが、
また、ウリたちだけで助け合ったんでしょうね。

http://www.chosunonline.com/article/20071030000047

記事入力 : 2007/10/30 16:36:08
山火事を克服したコリアンパワー、米国で話題に

　 米カリフォルニア州南部の山火事がようやく鎮火の方向に向かう中、この地域に住む韓国人や韓国系アメリカ人らが一丸となって災難を乗り越えた事実が現地で話題となっている。

　 今月21日に発生した山火事は9日目を迎え沈静に向かいつつあるが、7人が死亡、負傷者は26人に達したほか、住宅1800棟を含む約2000棟の建物が炎に包まれた。

　 今回の山火事は米国でも在留韓国人が最も多いカリフォルニアで発生したが、幸いにも被害規模は当初の心配をはるかに下回っている。ロサンゼルス総領事館のキム・ソンジン副総領事は、「現地在留韓国人の死傷者は報告されておらず、財産被害も借用していた教会1棟と韓国系アメリカ人の住宅1−2棟程度」と語った。在留韓国人の被害を最小限にとどめられた最大の理由は、危機の中で互いに協力し合う気持ちが存在したからだ。在留韓国人らは山火事が発生するや、大半が所属する教会や親類の家へと非難し、互いに助け合いながら危機を克服した。

　 山火事が最も猛威を振るったサンディエゴ地域の場合、現地の韓国人や韓国系アメリカ人約2000人は携帯電話で連絡を取り合い、直ちに約70カ所の韓国系教会へと分散して避難した。リンダビスタのカルバリ長老教会には約300人が避難し、コンボイのコリアンタウンにあるソマン教会とハンビッ教会にも、それぞれ約100人以上が避難した。一部の人たちは、道路が遮断され行き先が絶たれてしまうと、コリアンタウンのサウナに集まり、情報交換をしながら危機を乗り切った。

　 こうした中、山火事の被害が及ばなかった他地域の韓国系アメリカ人や各団体からの援助も殺到した。避難した人たちが布団もない冷たい教会で寝泊りしているという知らせが伝わると、カルバリ長老教会には22日、冬用布団104点と食料品が届けられた。また、韓国人らにより結成された世界医療宣教会の医療チーム3−4人がカルバリ長老教会を訪問、避難してきた人々を診療したり非常時の医薬品を手渡したりした。

　 また、ロサンゼルス地域の在留韓国人らは、山火事発生直後に募金運動を繰り広げ、かなりの義援金を集めた。

　 ロサンゼルス市内の高級日本料理店「ノブ・マリブ」を経営する韓国系アメリカ人のダレン・キムさんは、今月21日に山火事が発生すると、消火活動に当たっている消防士たちに対し、寿司やロブスターなど数千ドル相当のシーフード料理を無料で提供した。

　 ここ数日の間に、避難していた韓国人らは再び自宅へと戻っている。彼らの大半は、我が家が無事であることを確認すると、ホッと胸をなでおろし安心した表情を見せている。サンディエゴに住むキム・ソンヒさん（主婦）は、「大きな山火事で非常に心配したが、火の手に包まれなくて本当に幸いだった」と語った。

　 サンディエゴのチャン・ヤンソプ韓人会長は、「商店やガソリンスタンドなどはすべて通常通り営業しているため、生活や復旧作業には特に支障がない」と語った。

ニューヨーク＝金起勲（キム・ギフン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

＞生徒たちは現在、日本の制裁により朝鮮への修学旅行に飛行機で行くため、経済的負担が大きい。しかし彼らは、祖国で親せきとも会って、日本での報道とはまったく違う、朝鮮の真の姿に触れることができたと喜びを胸に抱いて帰ってくる

そんなに祖国がすばらしいのなら、

二 　 度 　 と 　 帰 　 っ 　 て 　 く 　 る 　 な 　 ！

総連、在日同胞が連日抗議 　 NHKは謝罪しろ！

朝鮮対外文化連絡協会が手紙

　 総連の活動家と在日同胞のNHKに対する怒りの声が高まっている。８日に放送された「NHKスペシャル」で、祖国への帰国事業をわい曲し朝鮮を中傷し、朝鮮と各層の在日同胞たちのたび重なる抗議に対し不誠実な態度をとっているからだ。

　 NHKが放映した「NHKスペシャル」は、金日成主席によって実現され、過酷な民族的差別から逃れ祖国の地で暮らそうという在日同胞たちの要望によって行われた人道的な帰国事業を中傷し、朝鮮の尊厳を貶め在日同胞の間に朝鮮と総連に対する不信感を募らせるための謀略宣伝である。

　 とくに、「三池淵」号と「万景峰９２」号を拠点に「軍需物資が運搬」されたなどとねつ造し、朝鮮と在日同胞を冒とくする宣伝を行った。

　 のみならず、帰国事業を中傷する者らを登場させ、それがあたかもすべての同胞の声であるかのように放送するなど、ありとあらゆる卑劣な手法を用いた。

　 朝鮮対外文化連絡協会は１８日、NHK会長あてに抗議の手紙を送付。番組の放映は正義と真実を代弁し、国際社会の和解と協力をはかるべき報道機関としての使命と本分を忘れた妄動、政治謀略宣伝として厳しく非難しながら、番組を取り消し、朝鮮に対して謝罪することを強く求めた。

　 一方、総連活動家と同胞らも連日のようにNHKに抗議し番組の訂正と謝罪などを促している。

　 にもかかわらず、NHKは「確認」や「公正中立」をうんぬんしながら、こうした要求を無視し、訂正と謝罪を頑なに拒んでいる。

　 NHKは朝鮮半島を取り巻く情勢の流れを直視し、反朝鮮、反総連謀略報道を今すぐ撤回すべきだ。

総連大阪代表も

　 総連大阪府本部の金憲信副委員長をはじめとする代表ら５人が１２日、NHK大阪放送局を訪れ、「NHKスペシャル」に対する抗議を行った。

　 代表らは席上、「日本社会で朝鮮人排外の風潮が蔓延している中であのような番組を放送したら、在日朝鮮人にどのような影響があるのか考えたことがあるのか」（金憲信副委員長）、「放送があった後、多くの同胞から電話があった。彼らは、自分たちの親せきは朝鮮で幸せに暮らしているのに、NHKはなぜあのような偏った番組を流すのかととても怒っていた」（朴栄致・総連本部国際統一運動部長）、「番組であなたたちは『人権』や『人道主義』をうんぬんしているが、在日朝鮮人の人権が蹂躙されていることについては、どうして何も言わないのか」（申千玉・女性同盟本部副委員長）などと抗議した。

　 また、「生徒たちは現在、日本の制裁により朝鮮への修学旅行に飛行機で行くため、経済的負担が大きい。しかし彼らは、祖国で親せきとも会って、日本での報道とはまったく違う、朝鮮の真の姿に触れることができたと喜びを胸に抱いて帰ってくる」（金淳竽・大阪朝鮮高級学校校長）、「同胞青年たちは、しっかりとした朝鮮人になろうとがんばっている。そのために祖国へもたびたび足を運び多くを学んでくるが、現在は日本の『制裁』でそれもままならない。あなたたちは在日朝鮮青年の未来をつぶしている」（辺容哲・朝青大阪府本部副委員長）と非難した。

　 NHK側は、東京本社で制作されたもので、大阪放送局は全く関与していないとしながら、意見は正確に東京に伝えると述べた。

［朝鮮新報 2007.10.29］

この内容、総長への撒き餌そのものじゃないか。
総長はレスするなよ。

‘韓国サンドイッチ脱出’ 　 フクヤマ教授の処方

「日本と中国の間に挟まれる‘サンドイッチ’状態になりつつある韓国経済の突破口は優秀な人材養成しかない」。
米ジョンズ・ホプキンス大国際大学院（ＳＡＩＳ）のフランシス・フクヤマ教授の診断だ。 最近ソウルで開かれたグローバルフォーラムに出席したフクヤマ教授に、２５日、鄭徳亀（チョン・ドック）ＮＥＡＲ（北東アジア研究所）財団理事長が会った。 「変化する世界と韓半島」をテーマに対談した内容を以下のように要約した。
鄭徳亀＝冷戦が終わった後、‘パクスアメリカーナ（米国主導の世界秩序維持）’が長く続くと予想された。しかし中国・ロシアなど大陸勢力の急速な浮上で挑戦を受けている。
フクヤマ＝イラク戦争は唯一の超強大国という米国の限界を見せた。 米国が行使できる力は減っている。 米国のヘゲモニー（覇権）は今後もますます衰退するだろう。
鄭＝中東だけでなく、ベネズエラなど世界各国の民族主義路線も米国を難しくさせている。 北東アジアでの米国の地位も大きく低下した。 特に１９９７年の通貨危機以降、こうした現象が目立ち始めた。 米国と国際機構の問題解決能力を疑い始め、以前のように信頼していない。
フクヤマ＝米国は通貨危機当時、公正な方式で危機に介入したと信じている。 しかしアジア国家はウォール街金融機関が通貨危機を市場開放手段として悪用したと考えている。 米国とアジアの間で大きな認識の違いが存在しているのだ。 アジアはその後、米国に依存しないという姿勢を強化し、外貨準備高は大きく膨らんだ。 さらに最近になって世界経済を動かせる力もアジアの方へ移動した。
鄭＝アジア主要国が参加する同盟体制構築は可能だと思うか。
フクヤマ＝米国の役割が重要になるが、まだこの問題については真剣に悩んでいない。 中東とテロ問題で忙しく、アジアの新安保体制問題は優先順位から外れている。 米国は日本との同盟を固め、中国の浮上を喜ばないオーストラリアやインドと戦略的同盟を締結しようという動きがある。 これは当然、中国の反発を招く。 こうした状況でアジア主要国が参加する公式的な安保体制構築は難しいはずだ。
鄭＝韓半島はまだ‘北核危機’というトンネル内に閉じ込められている。 ６カ国協議で北朝鮮が核プログラム廃棄に同意しながら、トンネルの端に光が見え始めたという観測も出ている。
フクヤマ＝現在の北朝鮮政権が生存するかぎりトンネル脱出は難しいと考える。 民主的な形で韓半島が統一されてこそ、完全にトンネルから抜け出すことができるだろう。 北朝鮮は小さな手段が一つでもあれば、国際社会と協力するよりも妨害したがる。 北朝鮮指導部が現在の不合理な体制がずっと維持されるという希望を捨てられるか、外部世界にどれほど開放的な態度をとれるかがカギになる。
鄭＝最近の南北首脳会談は、北朝鮮政権が漸進的に開放に向かうという希望を投げかけている。
フクヤマ＝韓半島内部の政治問題なので話すのが慎重になる。 ただ、北朝鮮との最高位級の対話よりも、社会的交流をはじめとするさまざまな分野の対話チャンネルを維持するほうが必要だと考える。 首脳会談を基礎にした各分野の交流拡大は北朝鮮社会変化に前向きな役割を果たすだろう。
鄭＝韓半島統一後の北東アジア安保秩序に関する議論も始まっている。
フクヤマ＝日本は韓国・北朝鮮（南北）統一後の軍事力が自衛隊の１０倍程度になると予想している。 統一韓国の軍事力が日本に深刻な脅威になるという見方も少なくない。 韓国が実際は北朝鮮の核保有をそれとなく歓迎していると考える日本人も多い。 結果的に核兵器が統一韓国の所有になるという考えからだ。 こうした憂慮を議論する対話チャンネルが用意されなければならない。
鄭＝最近、韓国は日本など先進国と急成長する中国の間に挟まれたサンドイッチ状態だという評価が多い。 ここから脱出する方法を助言してほしい。
フクヤマ＝究極的な解決策は優秀な人材養成しかない。 世界はずっと変化し続けるので、韓国の労働力もそれに合わせて変化しなければならない。 個々人の技術が全体の競争力を左右する。 この技術を押し上げる方法は教育だ。 優れた教育を通じて他国より労働と技術水準を高めることが重要だ。 念頭に置かなければならないことはグローバル経済の規模は巨大だという点だ。 韓国が日本や中国を上回る分野は明確にある。 優秀な人材を基礎に相対的優位を享受する‘すき間’市場を探さなければならない。

対談＝鄭徳亀理事長

整理＝廉泰正（ヨム・テジョン）記者・崔知英（チェ・ジヨン）記者
2007.10.29 16:44:11


「オオニシ」と「ホンダ」と「フクヤマ」が三馬鹿でしょうね。

2007/10/29 09:22 KST
盧大統領「国や国民に負担となる大事故なかった」

【ソウル２９日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２７日、「わたし自ら満足するとは考えず、時に誤りもあったが、国と国民に負担を与える大きな事故はなかったと考える」と述べた。金海市庁で地域住民らとの懇談の席で述べたもので、「大統領就任以降、誠心誠意多くのことをし、正しくやろうと努力してきた」との考えを示した。青瓦台（大統領府）の金廷燮（キム・ジョンソプ）副報道官が明らかにした。
　 これに先立ち盧大統領は同日午前に慶尚南道庁で開かれた第１０回ラムサール総会ボランティア発足式での祝辞を通じ、「来年２月に任期を終えたら、約束通り故郷に帰り農村生態系と共同体復元に多くの努力を傾けたい」と述べた。


南と北は同一国家だから、平均すると前進でしょう。
南だけ見ると、大幅退化だけど。

法律を，とことんナメてますな．

これは意外と大切な事でありまして，一番恥をかいているのが小沢一郎．

司法試験合格を目指して，うまく行かず「旧田中派」と「旧社会党左派」を糾合
何をやっとるんだ？というのが普通の感覚ですね＠G

2007/10/28 13:36 KST
韓米防衛費分担協議が難航、年内合意が困難に

【ソウル２８日聯合】在韓米軍駐留費（防衛費）のうち、韓国が分担する金額の策定・執行の透明性を高めることを目的とした韓米協議が難航している。政府消息筋によると、韓米は２４日から２日間にわたり米ワシントンで分担方式改善に向けた高官級協議を行ったが、合意を導出できず次回の協議日程も決まらなかったという。
　 韓国は６月の第１回協議と同様、米国が韓国の防衛費分担金を本来の目的と異なる米軍基地の移転費用に使用することに対し国会と市民社会の反発が大きいという点を挙げ、防衛費分担と執行方式の透明性を高めるべきだと強調した。また、韓国の分担金を全額現金で提供する現行の方式を脱却し、できるだけ現物で支給する案、防衛費の総額を増額・減額する現行の「総額増額」方式から所要に応じて金額を決める「所要充足」方式に変える案などを米国に提案した。分担金の策定と執行過程に韓国側関係者が参加する案も提言したという。

　 こうした要求に対し、米国はの反応は思わしくなかったようだ。ある消息筋は、「米国は『まだ防衛費分担方式の改善協議に応じる具体的な準備ができていない』との反応を示し、代案も出さなかったようだ」と話した。

　 政府は、毎回国会の予算批准時期に急いで分担金額に合意する状況を脱するため、年内に新しい防衛費分担方式に合意し２００９年からこれに基づき分担額を策定する方針だが、米国のこうした態度から年内の合意は難しいものと思われる。

　 韓米は昨年１１月、韓国が前年比６．６％増の年間７２５５億ウォン（約９１０億円）を分担するという内容の２００７〜２００８年防衛費分担案に合意している。


これが揉めることを非常に期待しています。
かってのフィリピンと同様になり、
その報復で日本のフィリピン・パブが壊滅したのと
同様のことが起きることを望んでいるのです。

2007/10/28 15:22 KST
留学生の就業が容易に、土日の無制限就業を許可

【ソウル２８日聯合】外国人留学生の社会・文化体験チャンスを増やすとともに経済的負担を減らし不法就業を防ぐため、政府は来月１日から留学生のアルバイト制限を現行の週２０時間から平日基準で週２０時間に変更し、土日には無制限での就業を認める。法務部が２８日に明らかにした。ただ、専業形態での不法就業などに対しては留学生資格をはく奪するなど、制裁規定も強化する方針だ。
　 また海外の優秀な人材を確保するため、国内の大学で修士学位以上を取得した人文系学部の留学生が総長・学長の推薦を受け、教授（Ｅ−１）または特定活動（Ｅ−７）ビザで働けるよう、滞在資格の変更を許可する。

　 教授資格は専門大学以上の教育機関などで教育・研究に従事することが可能で、特定活動資格は公立・私立機関と契約し技術諮問や海外マーケティングなどの特定活動を行うことができる。法務部はこれまで理工系学部の専攻者に限り、滞在資格を就業資格に切り替え、求職期間を追加することを認めていた。


これ、絶対に日本に代償要求するためだ。

北朝鮮首相、ベトナムを訪問…経済協力推進へ

　 【バンコク＝太田誠】北朝鮮の金英逸（キム・ヨンイル）首相は２７日、東南アジア歴訪を開始、最初の訪問国ベトナムの首都ハノイで、同国のグエン・タン・ズン首相やノン・ドク・マイン共産党書記長らと会談した。

　 北朝鮮の指導者がベトナムを公式訪問するのは、２００１年７月の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長以来、６年ぶり。

　 現地の報道によると、両首相は、文化・科学・教育や農業分野での協力促進をうたった文書に署名した。

　 金首相の訪越目的について、２７日付ベトナム共産党機関紙「ニャンザン」は社説で、年率８％超の経済成長を誇るベトナムの経済開放政策ドイモイ（刷新）について意見交換し、両国の経済協力を進めるためと説明している。金首相は３０日までの滞在中、中国国境にあるクアンニン省の炭坑や、随一の商業港ハイフォンなど経済関係の視察を中心に行う予定だ。

　 両国間では首脳の交流がしばらく途絶えていたが、今月、マイン書記長が党トップとして５０年ぶりに訪朝した際、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記自身が出迎え、見送るなど歓待。ニャンザン紙によると、マイン書記長からの訪越要請を金総書記は受諾したという。

　 金首相は、貿易相や農業相らを率い、ベトナムの後、マレーシア、カンボジア、ラオスを歴訪する。

（2007年10月27日21時45分 読売新聞）


まあ、基本は共産国家だからな。
実際は違うけど。

朝鮮教育後援基金の活動活発に

各国団体と海外同胞参加

　 朝鮮教育後援基金（以下、基金）は２００５年１月に設立されて以来、世界各国の政府と団体、海外同胞などに協力を積極的に呼びかけながら、国内の教育環境を整備するのに大きな役割を果たしている。

孤児の学院を改修

　 江原道・元山初中等学院は、父母のいない孤児のための教育拠点だ。

　 基金関係者によると最近、ニュージーランドのマラナタ国際信用グループ（Maranatha Trust Group）が元山初中等学院への総合的後援事業を行っている。

　 朝鮮の該当部門関係者との連携下で同グループは、後援事業の対象を元山初中等学院に決めた。同グループは後援規模を２５万ドルと定め、すでに３回にわたり３万５０００ドルを寄付した。

　 同グループは、生徒らが共同生活を送っている学院の上下水道システム、トイレ、バスルームをはじめとするインフラ整備を行うという。基金は同グループとの緊密な協力の下にこの計画を２００９年上半期までに完結する目標を立てている。

　 この他に、マラナタ国際信用グループ平壌支社も今年８月、２万ドルを平壌郊外の祥原第１中学校へ寄贈した。これによって学校の窓ガラスの設置、出入門の交換、講義室、講座室などの全面改造補修が行われている。

　 基金では今後、同校にコンピュータ講義室を設けてテレビ、ビデオなども設置する計画を立てている。

　 また昨年、平壌蓮花小学校に教育後援基金協力を行った駐朝ドイツ大使館では、今年も後援事業に積極的な関心を示している。

　 駐朝ドイツ大使はさる９月初め、基金の代表に会い、学校後援事業を行っていくとの立場を明らかにしながら、学校の音楽授業に使われる１１０余台のオルガンを用意するための資金８５００ユーロを提供した。

　 さらに、フィリピンをはじめ、諸外国の団体と個別人士らも協力事業に大きな関心を寄せている。

教育講習所を設立

　 現在、平壌市楽浪区域に５階建ての「平壌英語、コンピュータ教員講習所」が朝鮮教育後援基金と在カナダ同胞団体の協力によって建設されている。

　 在カナダ大光教会のリム・ヒョンス担任牧師（52）、在カナダキリスト教朝鮮人経済人連合会のピョ・リングン会長（55）をはじめとするカナダ居住同胞らが３回にわたって８万ドルを基金に寄付した。

　 基金のリ・ヨン書記長によると、在カナダ同胞らは祖国の教育事業発展に大きな意義を付与しながら、教員の外国語、コンピュータ活用能力を向上させるための講習所を設立することを提案したという。

　 その後、基金と同胞団体の合意にしたがってピョ会長が「平壌英語、コンピュータ教員講習所」設立準備委員会委員長に選出され、計画が実行段階に入った。現在、基盤工事の準備が行われている。

　 建物が完成すれば内部には数十台のコンピュータ、外国語総合学習器機と寝食、炊事に必要な設備が整う。

　 リ書記長によると、講習所には英語、コンピュータ分野の教員らを一度に８０人ほどを受け入れて講習を行うという。講習期間は３〜５カ月程度を予定している。【平壌支局】

［朝鮮新報 2007.10.26］


さすが乞食民族。
こんなことを自慢するなんて。

ワシントン支局長・山本秀也 　 非難決議で見えた外交の差
2007.10.28 03:35
　 ≪トルコ断罪、形勢逆転≫

　 旗色は急速に悪くなった。１９１５年に始まる「アルメニア人大虐殺」をめぐり、オスマン・トルコ帝国の歴史責任を追及する米下院の非難決議案である。決議案の表現はなかなか巧妙だが、要は継承政権である現在のトルコに旧悪を問う歴史の断罪劇である。

　 女性初の米下院議長を務める民主党のナンシー・ペロシ氏は、決議案が外交委員会を小差で通過（１０月１０日）した直後、「委員会を通ったのなら、必ず本会議に持ち込む」と息巻いていた。だが、党内の反旗にも遭遇し、１７日には「審議できるかどうか静観したい」と態度を翻した。情勢不利とみた提案者のアダム・シフ下院議員は２５日、ペロシ議長への書簡で、ついに本会議採決の先送りを要請した。

　 形勢逆転の理由は、反旗を翻した民主党のジョン・タナー下院議員らが、ペロシ議長に送った書簡が語りつくしている。

　 「オスマン帝国に矛先を向けた下院１０６号決議案は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で強力な同盟国である現在のトルコと米国との重要な関係に重大な結果を与えるでしょう。これはイラク、アフガニスタンにおけるわが軍の活動を脅かすものとなります」

　 戦地の米軍兵士を窮地に追い込む政治決断は、党派を問わず米国ではタブーだ。ブッシュ大統領が発した同様の警告には逆に勢いを得たペロシ議長だが、党内の有力議員から踏み絵を迫られ、折れざるを得なかった。

　 ≪慰安婦決議とは対照的≫

　 トルコ政府は、決議案が本会議採択されれば、イラク駐留米軍の補給物資がその７割強を依存するトルコ領内のインジルリク基地の使用を「差し止める」と警告していた。決議案の処理が、イラク北部クルド人地域へのトルコ軍の越境攻撃を思いとどまらせる米側の説得工作の成否を左右することは明らかだ。

　 「人権」という名のもとに、論争のある「歴史」を一方的に断罪されてはたまらないとするトルコの政府、国民の揺るがない姿勢が、約９０年前の惨劇とは縁もない米国議会流の正義の審判に待ったをかけた。このまま廃案となるなら、壮挙ともいえる。

　 ここで嫌でも思いだすのが、下院本会議で採択された慰安婦問題をめぐる対日非難決議だ。

　 結果において対照的となったふたつの決議案だが、その様相や狙いは、もう双子といえるほどの共通項にあふれている。

　 すなわち、（１）米国の忠実な同盟国が標的となっている点（２）数世代を隔てた歴史責任を現在の政府、国民に問う内容（３）歴史の細部に関する議論を避け、「人権」「女性」といった“錦の御旗”に等しい今日的な価値観へのすりかえ−などである。

　 いずれの決議案も、セミの冬眠なみに長く下院内でくすぶってきた。今年になって飛翔の機会を得た背景には、昨年の中間選挙における民主党の大勝がある。ブッシュ政権を追い詰める党略が見え隠れしている。

　 忘れてならないのは、提案議員らの選挙区に根を張る移民コミュニティーの存在である。

　 慰安婦決議を提案したマイク・ホンダ議員は、中国、韓国系などアジア移民のメッカであるカリフォルニア州サンノゼが地盤だ。アダム・シフ議員も、全米最大のアルメニア系人口（住民比率２６・２％）を抱えるロサンゼルス近郊グレンデールの選出だ。

　 ２年ごとに改選される下院議員は、選挙区への奉仕を絶対の使命とする。シフ議員は、形勢が不利に傾いた１０月１８日、「わが国が世界の道義的指導者であるなら、いつ、どこで起きたジェノサイド（組織的、計画的な大虐殺）をも見極める勇気をもつべきです」と声明を発し、アルメニア系住民へのアピールを忘れなかった。

　 ≪米国だからこそ直言を≫

　 法案と違って、これらの決議案に法的な拘束力はない。民主党主導に移った今年は、９月末までで昨年１年間を上回る６９３件の決議案が下院に提出されている。米国社会には何の影響もないが、歴史の白州に引き出された他国民はたまらない。米国の戦略を支える同盟国には、裏切られたとの感情が残る。同盟の弱体化だ。慰安婦決議を許した対米戦略の反省は多々あろう。ここで指摘したいのは、当事国ですらない米国の議会が、後付けの正義を振りかざして歴史を裁く愚かさである。

　 歴史に仮託して日本をたたく米国経由の決議攻勢は、今後も繰り返されよう。日米同盟堅持に立つ限り、日本が自国の「重要性」や「魅力」を米国に向けて発信する国を挙げての表現力が求められる。トルコ外交の表現力を見ていて、つくづくそう思う。（やまもと 　 ひでや）

正論です。

南鮮には、ふんぞり返って「そうかい、すまなかったな!!」というような感じではき捨てるように言ってもらいたいと、個人的には思っています。
そっちのほうが、らしいですよね。

中央日報はひどくご不満のようです。


政府「ＤＪ 拉致」日本に公式謝罪決定

１９７３年１１月２日、金鐘泌（キム・ジョンピル）当時国務総理（左）が、日本東京の首相官邸で田中角栄当時日本首相に会っている。金総理は金大中（キム・デジュン）拉致事件に関連し、朴正煕（パク・チョンヒ）当時大統領の謝罪親書を持って陳謝使節として日本を訪問した。（中央フォト）

韓国政府は日本政府に１９７３年の金大中（キム・デジュン）拉致事件に対して公式謝罪することにしたと外交部当局者が２６日、明らかにした。

このような政府の方針により、柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日大使がこの日、日本外務省に謝罪の意を伝えたが、高村正彦外相が国会に出席しており、公式面会を来週に延期した。謝罪は「遺憾の意」と表現する方針であるということだ。日本では遺憾の意も幅広く謝罪の表現として使われる。これについて高村外相はこの日、国会で「（金大中拉致事件は）日本の主権が侵害された事件であり、謝罪は当然だ」と述べた。

韓国政府が謝罪することにしたのは日本政府の要求による。２４日、木村仁外務副大臣は真実委の調査結果を説明するために訪問した柳大使に韓国政府が日本内で公権力を行使したのに対して謝罪するよう要求した。韓国政府はすぐ翌日の２５日、関係長官が出席した安保政策調停会議で謝罪する方針を固めた。日本の朝日新聞は２６日「韓国政府は来月２１日、シンガポールで行われる東アジア首脳会議で、両首脳が会うのに悪影響があることを考慮し、（謝罪を通じて）問題を早期解決することに決めた」と報道した。

これについて韓国政府の対応が慎重ではないという指摘も上がっている。チャン・シン全南大教授（法学）は「７３年、事件発生３カ月後、金鐘泌当時総理が陳謝使節として訪日、謝罪したので、また謝る必要はない」と述べた。当時、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、親書を送って「金大中事件で一時的に両国間に物議をかもしたことは大変不幸なことであり、本人は総理と日本国民に遺憾の意を伝える」と謝罪した。これに田中首相も「金総理の訪日をきっかけにこれで終わりにしよう」と同意した。

しかし日本政府は当時、政治的妥結は公権力の介入ではないということを前提にするものであり、韓国政府が公権力の介入を認めて事情が変わったという立場だ。

日本は９３年、細川護煕首相のとき、初めて日本の侵略戦争であることを認めた。植民地支配に対して公式謝罪表明をしたのも９５年、村山富市首相の「村山談話」が初めてだ。それにもかかわらず韓国には即刻堂々と謝罪を要求した。ユ・ソンボン光云大教授（国際法務学）は「日本は謝罪を受けたがっているが、低い水準の外交的な捜査を間接的に伝達する程度で十分だ」と述べた。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
2007.10.27 12:41:38


細川と村山の弊害がまた出てきた・・・・

金大中事件：「政治決着」の日本政府を非難 　 韓国・調査委

　 【ソウル堀山明子】韓国国家情報院の真相調査委員会は２６日金大中（キムデジュン）拉致事件（７３年８月）は当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の犯行だったとする報告書をまとめたことを受け、同院内で記者会見し、「日本政府は韓国政府が否定したのを口実に政治決着し、日本国民をだました」などと日本政府を非難した。

　 安秉旭（アンビョンウク）委員長は、日本政府が主権侵害に対する公式謝罪や関係者の調書提出を求める動きを見せていることに対し「日本政府は韓国政府が関与したと知っていた。事実から再び逃げようとする態度は納得できない」と批判した。報告書の根拠となった調書などの提出については「韓国政府の判断」としながらも、「日本政府の再調査は韓国の資料を見なくても十分なはず」と日本側の内部資料で再検証することが先決との見方を示した。

　 安委員長は会見で、日本への謝罪について「外交問題にすべきではない」と慎重な姿勢を強調。一方、被害者である金大中前大統領に対する謝罪については、盧武鉉（ノムヒョン）大統領よりも、事件当時の首相だった金鍾泌（キムジョンピル）氏が行うほうが「名誉回復になる」と述べた。

　 また安委員長は、調査の過程で「主権侵害が明らかになれば謝罪や再調査を要請する」との日本政府見解が間接的に何度も伝わり、圧力を感じたと明らかにし、「発表が（１年以上）遅れた間接的な要因となった」と語った。日本政府が調査委に非協力的という判断から、調査委側も調査に関して日本政府に協力要請をしなかったという。

毎日新聞 　 2007年10月26日 　 19時36分


＞調査の過程で「主権侵害が明らかになれば謝罪や再調査を要請する」との日本政府見解が間接的に何度も伝わり、圧力を感じたと明らかにし、「発表が（１年以上）遅れた間接的な要因となった」と語った。日本政府が調査委に非協力的という判断から、調査委側も調査に関して日本政府に協力要請をしなかったという。

突っ込みどころが多すぎて・・・・
それが付け目か？

他のトピにも既に貼られていますが、
私も心底から怒っておりますので、
ここにも貼ることをお許し下さい。
なんで、こんな国とつきあっているんだ？


「気分害する日本は小さな国」金大中事件で韓国真相究明委

　 【ソウル＝中村勇一郎】韓国の「過去事件の真相究明委員会」は２６日、ソウルで記者会見し、「金大中氏拉致事件」（１９７３年）の報告書を巡って、日本の警察当局による捜査再開を求める意見が日本政府内であがっていることに反発し、「今さら問題提起するとは遺憾だ」などと述べた。

　 同委は韓国政府傘下の公的機関で、大学教授や弁護士らが委員として調査を指揮した。

　 記者会見には７人の委員が出席。事件が韓国政府の犯行だったと初めて認めた今回の報告書が外交問題となる可能性に質問が及ぶと、出席者は「我々は調査をするだけで日本政府がどう考えようと問題ではない」と発言。さらに「日本側は我々の立場を理解し静かにした方が互いのためだ」「こんなことで気分を害するなら小さな国だと思う」などと日本批判を展開した。

　 日本政府が今後、供述調書などの資料提供を求めた場合の対応についても、「我々は十分に調査した。（日本が）再び捜査するというなら気に入らない」と不満をあらわにした。

（2007年10月26日23時18分 読売新聞）

「正論」です。


金大中事件 　 どこがやっても拉致は主権侵害（10月26日付・読売社説）

　 国家犯罪である拉致事件に、どういう姿勢で臨むのか。北朝鮮による日本人拉致事件でも問われている重要な課題だ。筋を通した対処が必要である。

　 １９７３年８月、韓国の民主化運動のリーダーだった金大中氏が、東京から韓国へ拉致された。これが、当時の韓国情報機関、中央情報部（ＫＣＩＡ）による組織的犯行だったと断定する報告書を、韓国の「過去事件の真相究明委員会」が発表した。

　 日韓間の重大な問題となったこの国際的事件について、韓国政府はこれまで、「韓国は公権力を行使していない」としてきた。その主張を根底から覆し、日本の国家主権を侵害したことを、韓国政府が初めて公式に認めた。

　 日本として、主権の侵害は看過できない。韓国政府からは、謝罪の表明があってしかるべきだ。

　 拉致現場から、ＫＣＩＡ要員と見られる在日韓国大使館の１等書記官の指紋が検出されるなど、発生当初からＫＣＩＡの事件への関与が疑われてきた。だが、韓国政府は認めようとはしなかった。

　 事件そのものはすでに風化している。被害者の金大中氏はとうに復権して大統領の任期もまっとうしている。それがなぜ今ごろになって、国家機関による犯罪を認め、公表したのか。

　 背景には、盧政権が、１２月の大統領選を前に、過去の軍事政権時代の“旧悪”を暴くことで、保守派の野党ハンナラ党へ打撃を与える政治的狙いがある、との見方もある。

　 事件発生後、日韓両国政府は関係悪化を防ぐため外交折衝を続けた。７３年１１月と７５年７月の２度にわたり政治的決着が図られ、これ以上、事件を外交上の問題にしないこととした。

　 報告書は、ＫＣＩＡの犯罪事実については「深い遺憾の意」を表明する一方、日本政府は、外交的決着に協力し、事件の真相を究明できなくする結果を招いた責任がある、とも指摘している。

　 当時、厳しい冷戦下にあって、朝鮮半島は、軍事的な緊張が深まるばかりだった。日本としては、事件によって日韓関係がこじれ、地域の安定を損なうことは得策ではないという判断もあった。

　 こうした日本側の配慮を無視し、当時、捜査自体にも非協力的だった韓国側の批判は受け入れ難い。

　 日本は、公権力の介在が判明すれば、「外交的決着を見直すこともありうる」としてきた。実行犯の一人として特定した元書記官を事情聴取できるよう韓国に要請するなど、事件の全容解明に努力する必要がある。韓国も協力すべきだ。

（2007年10月26日1時42分 読売新聞）

朝鮮人なんです。

もっと言わせてもらうと、
ちゃんと生きてもいません。

朝鮮人よ、日本で 　 でたらめやったら許されんということを肝に命じろ。


金大中事件、韓国が日本政府に遺憾の意表明へ
10月26日13時58分配信 読売新聞


　 【ソウル＝竹腰雅彦】韓国政府当局者は２６日、１９７３年、韓国野党指導者だった金大中（キム・デジュン）氏（前大統領）が東京都内のホテルで拉致された「金大中氏拉致事件」が、当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と断定されたことを受け、２６日午後にも、柳明桓（ユ・ミョンファン）・駐日大使が日本政府に対し、「遺憾の意」を表明すると明らかにした。

　 別の当局者は、柳大使が直接、高村外相に伝える方向で日本側と調整していると述べた。

　 遺憾表明がどのような表現になるかは不明だが、韓国側の事件に対する事実上の謝罪の位置づけになるとみられる。

最終更新:10月26日13時58分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000205-yom-int

日本の謝罪要求 　 韓国究明委が批判 　 金大中事件報告
2007年10月26日14時02分

　 韓国の情報機関、国家情報院の真実究明委員会は２６日、金大中（キム・デジュン）氏拉致事件（７３年）に同院の前身である中央情報部（ＫＣＩＡ）が関与したことを認める報告書をまとめたことを受け、同院で記者会見した。日本への主権侵害に対して韓国政府としての謝罪を求める声が出ていることについて、安秉旭委員長は「日本は、韓国政府の関与を知りながら政治決着した。（今になって謝罪を求める）日本政府の態度は遺憾に思う」と批判した。

　 安氏は、調査過程で日本側から同事件の再調査中断を促す意向が間接的に伝えられたとし、「日本は我々の調査に協力しなかった」と不満を表明。「当時の韓国政府が公権力関与を発表しなかったから政治決着した、とする日本の弁明は受け入れられない」と不快感を示した。安氏は、報告書は国情院としての同事件についての最終見解だとの見解を示した。


南朝鮮の主張は全て正しいのね・・・・可哀想にも感じる。

沖縄県民に数字を扱わせるのは無理。

輪廻転生の教えによれば、せっかく人間に生まれ変わっても

行いが悪ければ生まれ変わる時に人間にはならず

オゾマシイ生き物になるそうです

オゾマシイ生き物に何度も生まれ変わらなければ人間には生まれ変らないと

だから朝鮮人は死んだあと当分の間、生まれ変わっても人間に戻れない。

金大中事件究明委員長逆ギレ 　 「日本は調査に協力せず」
2007.10.26 13:34

　 金大中前大統領が野党指導者だった１９７３年に東京のホテルから拉致された「金大中事件」の調査報告書を発表した韓国政府「過去事件の真相究明委員会」の安秉旭委員長（カトリック大教授）は２６日記者会見し、事件の調査に「日本は協力しなかった」と述べ、不快感を示した。

　 また日本が捜査協力を要請した場合の対応について「日本は自ら持つ資料を調べるだけで十分だと思う」と述べ、公表した調査結果以外の資料提供に否定的な考えを示した。さらに調査を中断した方がいいとの「日本の意思」が間接的に何度か伝えられ、調査報告の発表が遅れる原因になったと述べた。

　 安氏は日本が協力しなかったとする具体例を明らかにしなかったが、同委が調査した他の人権侵害事件では、関係したドイツなどから協力を受けたとし、「それに比べ日本の態度は残念に思えるほどだった」と述べた。（共同）


朝鮮人は生まれ変わっても朝鮮人だな。
善行を積めば、蠅に生まれ変われるのかもしれない。

小子化なので日教組教師をリストラするニダ。

５０点取ったのに「５点」 　 沖縄・教員採用試験でミス
2007.10.26 12:14

　 沖縄県教育委員会が７月に行った公立学校の教員採用試験で、５０点台の得点があったのに、試験成績では５点とカウントするミスがあったことが２６日、分かった。ミスが原因で不合格となった受験者もいるとみられ、県教委は対応策を検討している。

　 会見した県教委の金武正八郎教育指導統括監は、採点プログラムにミスがあった可能性を指摘した上で「大切な試験でミスが起こったことをおわびしたい」と謝罪した。

　 ミスがあったのは７月２２日に実施した１次試験の「教職教養」。マークシート方式で、採点は県内の業者に委託した。５１４０人が受験し４１８人が合格。８月の２次試験では、うち２８９人が合格した。

　 受験者から「自己採点と大差がある」などの問い合わせがあり、ミスが発覚した。県教委は「調査の結果、１次試験の合格ラインに乗る方には、２次試験の再実施も検討する」としている。


自分たちに都合の良いのだけ採用？？？

> ◆ゆとり教育＝子供の自律性と総合人格教育を重視する教育。７０年代から始め、２００２年、日本の公教育に本格的に適用された。子供たちの創意力を培うという名分を立てたが、勉強量が減り、学力低下を呼んだという批判を受けてきた。

円周率は3.14で習った世代ですが、一応「ゆとり教育」だったんだ。

食べ物トピに貼ろうとしたネタ、こっちに貼っちゃったよ〜。（涙）
気を取り直して・・・


日本、４３年ぶりに全国学力評価…“ゆとり教育”の沖縄が最下位

学力より幅広い人間性と創造力育成に重点を置く日本のいわゆる“ゆとり教育”が落第点を受けた。ゆとり世代は知識を活用する応用力が大きく落ちることがわかった。

日本の文部科学省が４３年ぶりに今年の４月、全国の小学校６年生、中学校３年生２２０万人を対象に実施した大規模学力テストの結果だ。当初のゆとり教育を通じて応用思考力を高めるといっていた日本政府の意欲は消されてしまった。

国語と算数２科目をそれぞれ基礎知識と知識応用に分けて実施した試験の結果、基礎知識の正解率は８０％近かったが、応用力は６０〜７０％にとどまった。小学校６年生の国語の場合、その格差が１８．７％にもなった。

日本が「自ら学ぶ思う力」育成を旗印に２００２年“ゆとり教育”を本格的に取り入れ、土曜日の授業をなくし、一線教育現場の学習量は約３０％減った。小学生はほかの先進国に比べ、年間１００時間ほど授業量が少なくなった。

２００３年に実施された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学力調査（ＰＩＳＡ）の結果、日本の子供たちの学力水準は１２年前の９１年に比べ▽数学が１位から６位▽読解力が８位から１４位−−に落ちている。このため学力低下に対する危機意識は社会全般に広がった。

国家のゆとり教育の方針とは別に少数精鋭教育、地方自治体の独自の学力試験導入など学力向上のために努力してきた秋田県の平均成績が最も高かった一方、ゆとり公教育に従った沖縄県は最も低い点数を記録した。またテレビ視聴、ゲーム、インターネットを１日４時間以上する子供の正解率はほかの学生に比べて１０％ほど落ちた。

一方、本をたくさん読む子供であればあるほど国語、算数ともに基礎知識と応用力がすぐれていたことがわかった。

◆ゆとり教育＝子供の自律性と総合人格教育を重視する教育。７０年代から始め、２００２年、日本の公教育に本格的に適用された。子供たちの創意力を培うという名分を立てたが、勉強量が減り、学力低下を呼んだという批判を受けてきた。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
2007.10.26 10:43:08


何なんだ？
偉そうに。

http://www.chosunonline.com/article/20071026000015


＞「真心を込めて美味しいお茶を…」

何茶？

記事入力 : 2007/10/26 09:44:50
【社説】大韓航空機爆破事件：妄想に巨額を費やした国情院

　 国家情報院の過去史真実究明委員会（過去史委）は24日、「大韓航空機爆破事件が北朝鮮の工作員によって引き起こされた事件であったことを確認した」と発表した。過去史委はまた「これ以上不必要な議論が長引くことのないよう、根拠のない疑惑提起は差し控えるべきだ」とした。開いた口がふさがらないとはまさにこのことだ。発言自体はもっともな内容だ。だが過去史委にそんなことを言う資格があるのだろうか。

　 乗客95人、乗務員20人を乗せた大韓航空機858便は1987年11月29日にイラクのバグダッドを出発し、タイのバンコクを経由してソウルに向かっていたところ、ミャンマー付近のアンダマン海上空を飛行中に爆発が起きて墜落した。バーレーンで拘束された犯人のうち1人はタバコに隠していた毒物を服用して自殺し、もう1人の金賢姫（キム・ヒョンヒ）という女性は韓国に引き渡された。金賢姫は北朝鮮の工作員で、翌年のソウル・オリンピックを妨害するため、金正日（キム・ジョンイル）書記（当時）が直接指示したテロであったことが明らかになった。

　 金正日総書記は2002年に北朝鮮を訪問した小泉総理に、日本人の拉致について認めた。当時示された拉致被害者13人の名簿には、金賢姫の日本語教師とされた田口八重子さんの名前もあった。また日本の記者がかつて金賢姫の住んでいた平壌の自宅に取材を試みたこともあった。大韓航空機爆破事件には既成事実はあっても、隠された真相などないのだ。

　 しかし韓国ではいつからか一部のメディアや運動家、市民団体らから国家安全企画部（現在の国家情報院）が仕組んだ謀略であるとか、事前に把握しながら放置したなどの疑惑が提起され始めた。その多くは、今回の発表を行った国家情報院の過去史委員らと、思想的に近い人々だった。彼らの主張は、当時の政権が大統領選挙を与党に有利に進めるために、大韓航空機を爆破して115人を殺害したというものだった。いくら大事件の裏に陰謀論があるのが世の常だとは言え、これほど突拍子もない話は珍しいのではないか。こうした大韓航空機爆破事件についての陰謀論など、せいぜい荒唐無稽（むけい）な小説か、精神状態に問題がある人の妄想程度でしかない話だった。

　 ところがこの陰謀論が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の発足とともに拡大し始めた。それには公営放送であるKBSとMBCが、大きな役割を果たした。「KBSスペシャル」や「KBS開かれたチャンネル」、MBC「PD手帳」といった番組が、同事件に関する数十項目の疑惑を提起したのだ。それも事件の本質とは何ら関係のない捜査過程でのささいな失敗や問題点を取り上げては誇張・歪曲（わいきょく）するやり方だった。

　 こんな事件に国家情報院の過去史委が真相究明に乗り出すとしたところで、何も出てくるはずがない。3年近くにわたって国家予算を浪費し、下した結論は、結局「事実無根の疑惑」という聞くまでもない内容だった。この件でどれほどの国家的損失が生じたかを考えると、まさに驚きあきれるしかない。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS



＞国家情報院の過去史真実究明委員会（過去史委）

なんで、これ自体が妄想で無意味だということがわからないんだろうか？

金大中事件捜査「まだ続いている」、町村官房長官が発言

　 町村官房長官は２５日の参院内閣委員会で、韓国政府が「金大中氏拉致事件」の報告書で韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の関与を認めたことについて、「捜査は我が方はまだ続いている。新たな報告書を受けて、政府としてやるべきことはやっていきたい」と述べた。

　 日韓で政治決着が図られた同事件について、捜査再開に含みを残したものだ。民主党の山根隆治氏の質問に答えた。

（2007年10月25日22時21分 読売新聞）


タイホだ
タイホだ〜

記事入力 : 2007/10/26 07:48:27
ロシア沿海州の朝鮮人が韓国を訪問＝強制移住70周年

　 独立運動家の子孫など、ロシア沿海州出身の朝鮮人たちが故国を訪問した。

　 スターリンが実施したロシア在住朝鮮人の強制移住70周年を迎え、朝鮮人独立運動家の子孫および強制移住第1、第2世代の109人、ボランティア35人で構成された母国訪問団が25日、江原道束草市の束草港を経て入国し、5日間の日程で故国訪問を開始した。

　 一行は江陵へ移動し、烏竹軒市立博物館、艦艇展示館と安保公園を見学した。26日には江原道庁を訪問し、2018年冬季オリンピック誘致の成功を願う朝鮮人2017人の署名が入った大型懸垂幕を渡す予定だ。

クォン・サンウン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞「クォン・サンウン記者」
この記者、チャリティ詐欺師の親戚か？

それはさておき、ロシアに謝罪と賠償の要求はしないのか？

【正論】集団自決と検定 　 現代史家・秦郁彦
2007.10.26 03:07

　 ■「１・９万〜２万人」の推定数も

　 ≪産経と朝日の応酬に端緒≫

　 福田首相の人柄もあってか、何となく堅苦しい気分が漂う昨今だが、久々に笑いを誘ったのが教科書検定に抗議する沖縄県民大会（９月２９日）の参加者をめぐる産経新聞と朝日新聞の応酬であった。
　 かいつまんで要点を紹介すると、まず１０月３日の産経抄が「（県民大会で）沖縄１１万人抗議」の大見出しで１面トップの大半を埋めた朝日の特大報道をとりあげる。そして１１万人は主催者発表の数字で「関係者によると、参加者は最大で４万３０００人だそうです」「規模を２・５倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に大本営発表を垂れ流し続けた貴紙の過去とだぶってしまいます」と切りつけた。
　 朝日も黙ってはいない。翌日夕刊の「論説委員室から」というコラムで、産経も９月３０日朝刊の第一報では「撤回求め１１万人」と報じ、２日の産経抄でも「１１万人が参加した」と書いているから「何だ、同じではないか」「やはり１１万人（主催者発表）と書いた朝日をたたく。自己矛盾…」と切り返した。
　 そのころ、ネット上では参加者の実数をめぐる論戦がヒートしていた。２万人とか３万５０００人とかの数字が乱れ飛んだが、沖縄県警が当局側調べの数字を発表していたら、こんな論争は起きなかったろう。
　 そもそも大型の集会やデモの参加者は主催者発表と警察発表の２種類があり、新聞は両方を併記するのが慣例になっている。たとえば戦後最大のデモとされる６０年安保騒動の数字を朝日の縮刷版で調べると、「空前のデモ 　 国会を包む」の見出しがついた５月２６日は１７万５０００（主催者）対６万人（警察）、６月１９日は３３万対１３万人というぐあいで、２〜３倍の開きがある。

　 ≪県警が公表を拒んだ理由≫

　 今回に限って沖縄県警が公表を拒んでいるのは「ある種のマグマが爆発寸前」（仲井真弘多知事）とされる県民の怒りを買えば、一般犯罪の捜査に差しつかえると判断したのかもしれない。
　 それにしても、高速道路の通過車両をカウントするに似た調査法はないものかと思案していたら、やはりあった。テイケイという中堅の警備会社（高花豊会長）が、県民大会の拡大空中写真をタテ８コマ（Ａ〜Ｈ）、横１３コマ（１〜１３）に分割して１Ｃは１２４人、１０Ｅは６２０人というぐあいに１人ずつカウントして集計した視認可能の合計が１万８１７９人、別に建物、木陰、写真外などを推定で加えた総数を１・９万〜２万人と算出したのである。
　 区画ごとのカラー写真も添付してあり信頼性は高いと思うが、他にも熊本で似た手法を用い３日かけてほぼ同じ数字を算出した人がいると聞く。
　 どうやら主催者発表は実数の５倍前後になるようだが、このうち無料バスまで出した官民合同の組織的動員や本土からかけつけた人がどのくらいいるのかは知るすべがない。
　 しかし６月９日の県民大会とデモの参加者が３５００人（主催者発表）とか、１０月１５日東京沖縄県人会などが開いた総決起集会に集まったのが６５０人（琉球新報、うち１７０人は沖縄から上京した要請団）のような規模からおよその見当はつく。もっとも１０月１４日、那覇市内での大綱引き大会には２０万５０００人（主催者発表）が集まったそうだから、県民のお祭り好きは理解できるというもの。

　 ≪すりかえ闘争戦術が奏功≫

　 では県民１２人に１人の「１１万人」を集めた県民大会は何をめざしたのか。朝日の報道によると、採択された決議は「“集団自決”が日本軍による関与なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」だとして、文科省に検定意見の撤回を求めたのだという。また大会の最後に、２人の男女高校生が声をそろえて「教科書から軍の関与を消さないでください」（赤旗）と宣言したよし。
　 ところが福田首相は１０月４日の国会での代表質問で「（検定意見は）軍の関与を否定するものではない」と答弁した。念のため今年春の検定意見を読み直し、その通りであることを確認したので、筆者はキツネに化かされたような気分になった。
　 察するに、なかった軍の命令、強制と、ありえた軍の黙認、制止を「関与」の一語に集約した沖縄の闘争戦術が、すれちがいを生んだのではあるまいか。このすりかえはそれなりに成功した。
　 「沖縄１１万人の抗議」の大合唱にたじろいだ政府は、教科書会社の訂正申請という姑息（こそく）な便法で切り抜けようとしているが、数のトリックに屈してはならない。（はた 　 いくひこ）


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