朝鮮民族

「正論」です。


金大中事件 　 どこがやっても拉致は主権侵害（10月26日付・読売社説）

　 国家犯罪である拉致事件に、どういう姿勢で臨むのか。北朝鮮による日本人拉致事件でも問われている重要な課題だ。筋を通した対処が必要である。

　 １９７３年８月、韓国の民主化運動のリーダーだった金大中氏が、東京から韓国へ拉致された。これが、当時の韓国情報機関、中央情報部（ＫＣＩＡ）による組織的犯行だったと断定する報告書を、韓国の「過去事件の真相究明委員会」が発表した。

　 日韓間の重大な問題となったこの国際的事件について、韓国政府はこれまで、「韓国は公権力を行使していない」としてきた。その主張を根底から覆し、日本の国家主権を侵害したことを、韓国政府が初めて公式に認めた。

　 日本として、主権の侵害は看過できない。韓国政府からは、謝罪の表明があってしかるべきだ。

　 拉致現場から、ＫＣＩＡ要員と見られる在日韓国大使館の１等書記官の指紋が検出されるなど、発生当初からＫＣＩＡの事件への関与が疑われてきた。だが、韓国政府は認めようとはしなかった。

　 事件そのものはすでに風化している。被害者の金大中氏はとうに復権して大統領の任期もまっとうしている。それがなぜ今ごろになって、国家機関による犯罪を認め、公表したのか。

　 背景には、盧政権が、１２月の大統領選を前に、過去の軍事政権時代の“旧悪”を暴くことで、保守派の野党ハンナラ党へ打撃を与える政治的狙いがある、との見方もある。

　 事件発生後、日韓両国政府は関係悪化を防ぐため外交折衝を続けた。７３年１１月と７５年７月の２度にわたり政治的決着が図られ、これ以上、事件を外交上の問題にしないこととした。

　 報告書は、ＫＣＩＡの犯罪事実については「深い遺憾の意」を表明する一方、日本政府は、外交的決着に協力し、事件の真相を究明できなくする結果を招いた責任がある、とも指摘している。

　 当時、厳しい冷戦下にあって、朝鮮半島は、軍事的な緊張が深まるばかりだった。日本としては、事件によって日韓関係がこじれ、地域の安定を損なうことは得策ではないという判断もあった。

　 こうした日本側の配慮を無視し、当時、捜査自体にも非協力的だった韓国側の批判は受け入れ難い。

　 日本は、公権力の介在が判明すれば、「外交的決着を見直すこともありうる」としてきた。実行犯の一人として特定した元書記官を事情聴取できるよう韓国に要請するなど、事件の全容解明に努力する必要がある。韓国も協力すべきだ。

（2007年10月26日1時42分 読売新聞）