朝鮮民族

うるさいんだよ、超賎奴が。

テメェ、嫌がらせして喜ぶコドモか？（きっとそうだ）

差別発言なら野球場では日常茶飯事だよ、差別発言にキレた張本は広島ファンと乱闘して警察にお世話になった、在日の選手も訴訟します？

東亜同務、じっくりと読ませえていただきますた。

泥仕合が予想されますなぁ。
原告は、差別的発言だけを問題にし、被告は、仕事のミスを差別問題にスリ
カエたことを中心にしていくんでしょうかねぇ。

差別発言は、多いとか少ないとか関係なく糾弾されるべき、ですが、それを
仕事でマズッた（御伽噺ですと、故意に売上の吊り上げ）ことと結びつける
のは、おかしいですね。また、韓国人の友達がいる（在日でも母国語的発音
する人も含む）なんて人でないと、簡単に「徐」をみて「ソ」とは呼べない
でしょう。「あぁそうだ、日本と漢字の発音違うんだ」なんて意識を、普通
持てるわけがないでしょう。
私が原告だったら、こんなイヤな営業に対して、「SEO（ソウルのソ）」でなく
「SO」（牛）で呼んであげます。

これ、kiyoaki君その人ズバリでしょ？

暇な愛国者は傍聴しろ、

＞原告の言い分は分かったが、被告側の話しは〜ぁ?? 　 「言い訳無用」なのか？
ある種のファシズムだな、こりゃ。

これにつきまして、以下のような「御伽噺」を発見しました。

・・・・・・・

積水ハウスねずみ裁判､4月から審理始まる
2007年 03月 15日

http://kuyou.exblog.jp/i12/

民団は左派を追放しろ、日本政府は左派追放に協力しますよ、

＞これは顧客から中国人ですかと聞かれるようになったため。
これは、眉唾ですね。大阪でしょ？ 　 「ソ・ムンピョン」ってルビがあったら
ふつ〜「半島系かぁ」と思いますよね（慶尚道？なら、「ソ」でなく「ス」かな？）。
中国系なら「ジョ・ブンペイ」とかにすると思うんですけどね。
それに「中国人か」って聞かれたら「在日韓国人です！」って言えばいいだけでしょ。
それに、聞かれた時点で「ルビ書いてるのに…この客バカだなぁ」と腹の中で
思えばよい。

原告の言い分は分かったが、被告側の話しは〜ぁ?? 　 「言い訳無用」なのか？
ある種のファシズムだな、こりゃ。

＜５・17調査委＞「引き続き真相究明を」 2007-03-14

最終の第４回全体会議では、対民団政治圧力への警戒を提言した
最終会議で提言
周辺情勢の注視も 　 「民団奪取の動きなお強い」

「４・24および５・17事態調査委員会」（丁海龍委員長＝中央常任顧問）は12日、韓国中央会館で第４回全体会議を開き、この日をもって委員会を解散することを決めた。そのうえで、５・17事態を出現させた背景と条件はいまだ残されており、今後も民団に対する政治的な圧力が強まる可能性があるとの判断から、調査委の事務局機能はそのまま残して事実究明を継続するとともに、関連情勢を鋭意注視するよう執行部に提言した。

　 同調査委員会は、昨年９月21日の第50回臨時中央大会の決議によって設置され、「民団が多くの障害を克服し、主体性を堅持しつつ再び躍進するために、５・17事態がなぜ引き起こされたのか、真相を明らかにすることによって今後への戒め」とすることを目的に活動してきた。

　 約３カ月にわたる調査を経て「特別報告」をまとめ、２月23日の第61回定期中央委員会で発表、承認された。その際、丁委員長は５・17事態の重要性に鑑みて、今後さらに事態の深層を究明すべきであると付言した。

　 理由としてまず、５・17事態を主導した河丙諐執行部中枢人士８人のうち、事情聴取に応じたのは２人のみであり、河氏ら６人に対する事情聴取を引き続き追求する必要性をあげた。だが、調査委が重視しているのは、完全無効である５・17声明を、さも有効なものであるかのように活用し、民団をかく乱しようとする画策の存在である。

　 調査委は特別報告の総括見解で、韓統連が事務局を務める６・15実践日本地域委に対する河執行部の４・24提議書は、民団を敵性団体である韓統連と一体化させようとするものであり、５・17共同声明は総連との統合を目指すものであったと断じた。それはまた、６・15共同宣言実践を名目にした北韓の高麗連邦制統一案に基づく統一戦線に、民団を組み込もうとするものだと指摘した。

　 調査委はこの日の第４回全体会議で、「５・17事態の主要関係者は一掃されたものの、それを可能にした背景と条件は、依然残されたままである」との認識を含む「特別報告」の見解を再確認するとともに、今後とも関連情勢を鋭意注視するよう、執行部に求めることで意見を一致させた。

　 北韓は「反保守連合」を形成し、年末の大統領選挙でハンナラ党の執権を阻止することを年頭から公然と表明してきた。この「反保守連合」に連なる団体のなかで、対民団工作を主任務とする韓統連は、２月25日に開催した第11回代議員大会で「２年計画」なるものを打ち出している。

　 その核心は在日同胞をして、「６・15共同宣言と５・17共同声明の根本精神である『わが民族同士』の理念で和合」させることにある。韓統連は５・17声明の調印・発表の当事者ではない。しかも同声明は昨年７月６日、一方の調印当事者である河丙諐団長（当時）によって白紙撤回された。それにもかかわらず彼らは、「５・17声明を固持」するとしている。

　 こうした動きに対して調査委は、２年後の民団中央大会で再び民団の指導権を乗っ取り、５・17事態の再現を目論んでいるとし、北韓・親北勢力・総連は６・15実践日本地域委事務局の看板を持つ韓統連を先兵に、民団掌握に総力を注いでくると判断、警戒を怠らないよう注意を喚起している。

（2007.3.14 　 民団新聞）

いやあ、大変ですね。（笑）

本名名刺に顧客が嫌がらせ…差別発言問い裁判 2007-03-14
積水ハウス 　 会社ぐるみで後押し「企業の社会的責任」…徐文平氏

　 【大阪】在日韓国人２世、徐文平さん（45）＝積水ハウス関西特建カスタマーズセンター勤務＝が、本名の名刺を理由にリフォーム客から２時間にわたって露骨な民族差別を受けたとして300万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めている民事訴訟は、大阪地裁で間もなく実質審理に入る。原告側は６月下旬と目される１回だけの証人尋問を「最大の山場」としており、多くの傍聴を呼びかけている。

４月から実質審理 　 支援の会も発足へ

　 この積水ハウス在日社員裁判は、当事者が民族差別発言を訴えた初のケースとして注目されている。徐さんは本名で働くことを否定する行為の是非を問うため、あえて法廷に訴えたという。徐さんを雇う積水ハウス側がそうした原告の立場を受け止めて提訴を後押しし、裁判を支援しているのもかつてなかったことだ。

　 第１回口頭弁論は06年９月13日に開かれた。13日には被告側が第２準備書面を提出し、書面のやりとりは終わった。今後は４月中旬に徐さんが陳述書を提出し、証人尋問を経て結審する。判決は８月頃と見られている。

　 これまでの準備書面を見ると、双方の主張は全面的に食い違う。被告側は差別発言を全面的に否定、「２、３万円の工事と思ったら25万円を請求され、さらに50〜100万円の改修工事が必要といわれた。金額が法外だと思ったし、説明にも非常な疑念を持った」という。

　 インターネット上には徐さんが被告の顧客を恫喝したなどという書き込みが見られ、はなはだしくは「人権で圧力をかけて自分のいうとおりにさせるリフォーム詐欺」と決めつけるものも見られた。これに対し積水ハウス側は「当社としても先方と円満解決を試みましたが、解決に至りませんでした。徐さんに対する支援は、雇用管理や社会的責任という観点から行っています」と話している。

　 徐さんは山口県で生まれ、大阪府八尾市育ち。小学校から「八尾トッケビの子ども会」に参加し、中学２年の３学期に本名宣言し、いまに至っている。積水ハウスには98年３月、入社した。

　 名刺は最初から本名にカタカナ表記。４年前からはさらにハングル表記も加えた。これは顧客から中国人ですかと聞かれるようになったため。同僚から「業務にこれ（ハングル表記）必要なの」と聞かれると、「これが私の名前です」と突っぱねた。

　 これまで顧客から「帰化したらええのに」「韓国に帰ったら」といわれたことはあるが、我慢してきた。ただし、今回の差別発言は会社側が見過ごさなかった。法務局に出向き、人権擁護官に事情を説明した。それでも被告に反省はなかった。裁判か泣き寝入りか、徐さんは最後まで迷った末に、「僕みたいに嫌な思いをした人がちょっとでも勇気づけられたら」と裁判に踏み切った。

　 提訴のニュースに愛知県の在日同胞の主婦から手紙を受け取った。「記事を見て、元気をもらったような気持ちになりました」と書かれていた。徐さんは「これは僕の宝です」ととびきりの笑顔を見せた。

　 徐さんを支える「在日社員本名裁判支援の会」の発足集会が25日、午後２時から大阪・天満橋のドーンセンターで開かれる。集会はこの裁判を詳しく知ってもらうための学習会も兼ねている。

■□
提訴までの経緯

　 05年２月、積水ハウスは排水が詰まった店舗付きマンションの所有者から連絡を受け、排水緊急復旧工事を施した。担当者から業務を引き継いだ徐さんは、再発防止のための排水施設工事計画書と同工事の見積書を作成し、復旧工事を担当した従業員とともに顧客宅を再訪した。

　 徐さんがハングル入りの名刺を差し出したところ、被告は「ようこんな名刺を出すな。朝鮮総連の回し者か。北朝鮮に金なんぼ程送金してんや。おまえのようなやつがいるから拉致の問題が起きるんや」「もし北朝鮮と日本が戦争になったらおまえは敵やないか。積水ハウスがそういう人を雇っているのは、朝鮮総連に建物を建ててもらったからやろ。何かメリットがなければ雇っているはずがない」などと発言した。

　 徐さんは韓国を国籍とし、日本で生まれたことを告げた。すると、「積水も誰を雇おうが自由やけど、何でお客の前に出すねん」と、約２時間にわたって徐さんの心情を傷つける発言を重ねた。

（2007.3.14 　 民団新聞）

＞回だけの証人尋問を「最大の山場」としており、多くの傍聴を呼びかけている。

また威圧しようという魂胆だな。

いえね、
彼、ここフリ−パスと思っているみたいなんで、
「一応は遠慮してもらいたいのよ。」
と、暗に仄めかしているんですけど、
多分分かんないでしょうね。

フリークしゃん、

凶悪るは、ほかと同じく典型的な「超賎奴」ですから、何を聞いても返って
きませんよ。ついでに、これからもいっそう訳のわからん書き込みを続け
ます。「超賎奴の業」とでもいうのでしょうか…。

６．１５民族共同委特別声明（全文） 　 日本当局の在日同胞に対する弾圧を糾弾する

　 「６．１５共同宣言実践民族共同委員会」は８、９の両日、瀋陽で開かれた会議で、在日同胞に対する日本当局の弾圧を非難する全文次のような特別声明を発表した。

　 最近総聯同胞をはじめとする在日同胞に対して日本当局が行っている差別と弾圧は、２１世紀の新時代にあってはならない野蛮な行為であり、アジアの平和を実現するための国際社会の努力に背く反平和的な国家暴力である。

　 日本当局が数百人の警察人員と装甲車まで動員して、在日同胞の自宅と事務所、はては神聖な場所である学校にまで不当な捜索を強行して同胞たちを手当たり次第に逮捕、拘禁する一方、右翼勢力をあおり総聯関連施設に対する破壊、放火、脅迫電話や同胞に対するテロ行為を白昼堂々と行っている事実がこれを証明している。

　 数日前に安倍総理が、「従軍慰安婦」を強制動員した証拠はないと発言したことに対して、われわれは驚愕の念を禁じえない。このような暴言は、靖国神社参拝や歴史教科書のわい曲、独島侵奪など、日本がこの間一貫して行ってきた没歴史的な行為の延長線上にある。軍事力強化のため平和憲法改正に東奔西走していることと合わせ、日本政府の軍国主義的野望が露骨に表れている。

　 これらの事実は、わが民族に対する日本の敵対的本性と侵略的野望が日本帝国主義植民地統治時代と少しも変わるところがなく、今日に至っていっそう露骨になっていることをはっきりと示している。世界的に人権が尊重され、第２次世界大戦の被害者に対する補償がすでに行われたにも関わらず、戦犯国としての謝罪と補償はおろか被害者に対して犯罪行為を働く国は世界で唯一日本しかない。

　 われわれは日本当局のファッショ的な弾圧を、北と南、海外に住む全民族に対する許すことのできない反民族的、反人権的策動であると烙印し、湧き上がる民族的義憤をもって糾弾する。万一、日本当局が時代の流れを正しく見ることができずに、軍国主義という過去の亡霊にとらわれたままでいるならば、日本は国際社会の孤島という地位にとどまることになるだろう。

　 日本政府は北に対する敵対政策を捨て、東北アジア平和体制構築のために先頭に立って努力し、在日朝鮮人に対する原始的で野蛮な弾圧を即時中止しなければならない。日本は２００２年９月に発表された朝・日平壌宣言の精神に従って過去を清算し、両国間の関係を正常化して在日同胞の基本的人権を法的に保障すべきである。

　 北と南、海外の全ての同胞は、在日同胞の生存と民主主義的権利を根こそぎ強奪しようとする日本当局の政治的迫害と弾圧に反対し、民族の尊厳と利益を守るためのたたかいに積極的に立ち上がらなければならない。

　 ６．１５民族共同委員会は、日本当局が歴史的にわが民族に加えてきた犯罪行為に相応する謝罪と補償を勝ち取るその日まで、人権と平和を愛する世界の人々とともに広範な連帯闘争を繰り広げていくだろう。

［朝鮮新報 2007.3.16］



もう、そろそろ飽きてきた。

北朝鮮に覚せい剤３工場、旧日本施設利用か

　 北朝鮮国内に覚せい剤を製造する「秘密工場」が少なくとも三つある疑いが強いことが警察当局の調べでわかった。警察庁の吉村博人次長が、ウィーンで開催された国連麻薬委員会（非公開）で報告した。

　 このうちの２か所は日本統治時代の製薬工場があった場所とされ、この工場が利用されている可能性もあるという。同庁が国際会議で北朝鮮の覚せい剤の製造場所について言及したのは初めて。

　 北朝鮮の覚せい剤密輸を巡っては、警察庁が１９９７年から昨年５月にかけて摘発した計７件（約１５００キロ押収）の事件を検証。その結果として昨年７月、「北朝鮮政府が組織的に関与していた」と断定した。根拠として〈１〉運搬手段に北朝鮮国家機関の工作船が使われている〈２〉逮捕された実行犯らが同国政府の指示をほのめかす供述をしている――ことなどをあげた。

　 政府関係者によると、これらの事件で押収した覚せい剤について、警察当局が成分分析を進めた結果、３種類に分けられることが判明。不純物や結晶の成分の違いなどから製造場所が異なるとの見方が強まった。

　 さらに、これまでに覚せい剤密輸事件で逮捕された容疑者の供述や情報衛星のデータ解析、覚せい剤を運んだ工作船や貨物船の動きなどを分析した結果、北朝鮮東部の元山（ウォンサン）と北東部の清津（チョンジン）にある建物が工場となっている疑いが強いことがわかった。いずれも戦前、日本の製薬工場があった所で、警察当局は、これを利用して覚せい剤を製造しているとみている。

　 また、平壌近郊の南浦（ナムポ）も覚せい剤密輸の出港地となっていたことが確認されており、工場と疑われる建物があった。このほか、中国との国境近くの鴨緑江沿いにもあるという情報を把握している。

　 昨年１１月には、タイで開かれたアジア太平洋地域の薬物の取り締まりに関する国際会議で、「北朝鮮が覚せい剤密輸事件に国家的に関与した」と報告。情報交換の強化などを訴えた勧告が全会一致で採択された。これに対し、北朝鮮は「我が国は薬物を厳しく取り締まっている」などと反論した。

　 １４日の国連麻薬委員会では、日本代表のスピーチとして吉村次長が「北朝鮮国内に少なくとも３か所の秘密工場があるとみている」と報告した。

（2007年3月17日3時0分 読売新聞）


＞国連麻薬委員会（非公開）

これ、ＰＡが覗いて「ご注進」してたりして。

君に課されている課題はどうしたの？

（１） 　 君は２言目には「朝鮮を併合しよう」というけど、
　　　 朝鮮併合して、日本の領海がちょっとだけ増える以外に
　　　 何かメリットあるの？

（２） 　 ロッテがスカウトで裏金使ったって言っているけど、
　　　 君が好きな西武が裏金使ったことは公になっているが、
　　　 ロッテの方は何か証拠があるの＞
　　　 あるんなら、出してみて。

あと、特に埼玉県に興味ないから、このトピでは埼玉ネタを辞退します。

天皇を否定した罰ニダ、ライブドアの平松新社長はナベツネの手先ニダ、ライブドアは読売に支配されたニダ

北「国際社会の責任ある一員になりたい」

北朝鮮は１６日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に設けられた「北東アジアの平和および安全のメカニズム」に関する作業部会で、米国・日本と友達関係を結び、国際社会の責任ある一員になりたい、という希望を表明した。

政府当局者はこの日、北京のロシア大使館で開かれた作業部会の後、非公式ブリーフィングを行ない「北朝鮮が『朝・米、朝・日の国交正常化を通じて友達関係を結び、国際社会の責任ある一員になりたい』という趣旨の発言をした」と伝えた。北朝鮮側が、北東アジアの平和・安全保障体制に触れる際こうした立場を示したとのこと。

この当局者は、しかし「北朝鮮側がこうした発言をする前に『北東アジア地域に冷戦の残滓（ざんし）が残っており、軍備競争が続いている』という内容のコメントをたくさんしている」と付け加えた。


2007.03.16 16:20:37


真面目な話、北が擦り寄ってきたら南は焦るだろうなあ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/15/20070315000075.html

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/15/20070315000076.html

「日本が北朝鮮の拉致問題を主張するためには、日本がかつて他の国にもたらした被害も認めるべきではないのか」

　 「当時は（韓国も）日本だった。そして同じ待遇を受けていた」

　 今月11日朝、従軍慰安婦問題を扱ったフジテレビの討論番組『報道2001』で、麻生太郎外相は司会者の質問にそう答えた。一見すっとんきょうな発言のようだが、「韓国は当時日本だったのに、韓国の女性が日本軍の慰安婦となったことが、なぜ他の国に対する加害行為となるのか」という日本の一部の見方を反映した主張だ。

　 12日午後、今度はテレビ朝日の討論番組『サンデー・プロジェクト』で同じ疑問が提起された。北朝鮮の拉致被害を世界に訴えていくには、日本政府が日本軍の慰安婦問題も認めるべきではないかというものだ。

　 すると討論者の1人が「だからといって嘘（うそ）をつくわけにはいかないではないか」と強い調子で発言した。日本軍による慰安婦の強制を認めること自体が、間違いだというものだ。この一言で慰安婦問題に関する討論は打ち切られてしまった。最後に「どこが間違いなのか」という反論もなかった。

　 日本で発行部数第6位の産経新聞は14日付で、「韓国がまた慰安婦問題で興奮状態だ」という文章で始まる黒田勝弘ソウル特派員の記事を掲載した。韓国メディアによる批判について、「連日のように日本非難を展開しながら“民族的快感”を楽しんでいる」と表現した。韓国では慰安婦が「民族的英雄」のような存在になっており、韓国が日本の強制連行を主張するのは「日本に対する道徳的優位を誇示するため」という部分もあった。

　 産経新聞は、朝鮮日報に対する批判にも多くの分量をあてた。記事は「慰安婦問題の国際化の背景には“北朝鮮の影”がある」という匿名の消息筋の談話とともに、「北朝鮮に最も批判的な朝鮮日報でさえ、日本非難では独裁国家・北朝鮮の理屈に簡単に同調してしまう」とした。

　 さらにそうした例として、今月7日に記者が書いた「中山夫妻の場合」というコラムを挙げた。文部科学相を歴任した夫の中山成彬氏は日本軍による慰安婦拉致犯罪を懸命に否定し、安倍首相の補佐官である妻の中山恭子氏は北朝鮮の拉致犯罪を熱心に広めようとしているという、夫妻の二律背反の姿を批判した内容だった。

　 産経新聞の記事は「過去の日本の朝鮮半島支配時代の出来事を取り上げて日本を非難し牽制（けんせい）しようとするのは、自らに対する非難を免れたい北朝鮮当局および親北勢力の常套（じょうとう）手段だ」と報道した。そして朝鮮日報が北朝鮮の常套手段に同調したと論じた。

　 今月7日、日本の衆議院議員会館で小さい集まりが開かれた。約150人が参加する中行われた、吉見義明中央大教授による慰安婦問題に関する講演会だった。吉見教授が配布した資料には、日本軍による慰安婦拉致の実態が詳細に記されていた。

　 この資料を読んだある参加者は、「政治家が強制連行の事実を否定しているのは、無知だからではないか。政治家にこうした資料を読ませる必要があるのではないか」と発言した。吉見教授は「（知る知らないの問題以前に）過去の恥部を認めたくないという政治家の姿勢が問題」と語った。

　 認めたくもなく、知ろうとしないから知らないのなら、それはどうにもならない。日本のメディアを通じて「北朝鮮に同調している」とか、「慰安婦はみな“日本人”だった」などと主張するなら、それは日本の報道機関や知識人の水準を露呈するだけだ。だが韓国人が日本軍の慰安婦問題を批判しながら「民族的快感を楽しんでいる」といった記事だけは受け入れることはできない。

　 ひょっとすると加害者である日本人たちは、国を失い、女性が軍隊の性的奴隷として駆り出された韓国の過去を前にして、「民族的快感」を楽しめるのかもしれない。だが韓国人には無理だ。被害者には過去を楽しむことなどできない。


ソンウ・ジョンちゃん、このところ反日度を増しております。
本国からのお手当減らされたか？

韓国では子供が行方不明になっても親はすぐあきらめてしまうんでしょうかねえ。私だったら基地外のようになって探すとおもうんですが。
その女衒に誘い出されて慰安婦にされたってばーさんのご両親や一族は事件発生当時も日本の「圧政」がなくなった「光復」後もなーんもせんやったんですかねえ。不思議といえば不思議です。まあ話はとんで近年のことですが行方知れずになっていた息子が米国で有名になったとたんノコノコと出てきた父親がおりました。その父親はケーサツは頼りにならんですからと弁解してましたが朝鮮では神隠しにあってもあんまし騒ぎたてるようなことではないのでしょうか。そういや朝鮮語には反応を示すって坊やが保護されたってニュースもありましたがあれはその後どうなりました。

確かに日本人乗客のマナーはこういった危機的場面にも表れますね。

しかし、全日空は機長の技術を自慢すべきではありません。これに依存すれば再度同じ事故を起こします。

今回の事故は幸運が重なったということでしょう。

もし強風であった場合、或は前輪でなく主輪の片側が出なかった場合、着地でバランスが取れず、乗客の無事故の可能性は極めて低くなります。

事故原因がボルト１本がなかったと言う報道でしたが、極めて初歩的メンテナンスの不備です。安全意識の欠如で当然非難されるべき問題です。

全日空は深刻に反省し今後この種初歩的メンテナンスの不備を徹底的に無くすべきです。

さもなければ、将来大事故に繋がるでしょう。

＞乗客に四国の人はいても三国人はいなかったようで

やまだく〜ん、座布団5枚!！

で、
http://blog.naver.com/kiy0401?Redirect=Log&logNo=35440914
「日本旅客機"胴体着陸"機長も乗客も"沈着"」これでつね。

高知空港での全日空の事故ですが機長の冷静沈着な操縦により怪我人一人ださずにすみました。乗客乗員は機外に脱出するまで大変な思いをしたろうと思いますがパニック映画のような騒動はなかったとか。これは日航機の迷走事故の時も最後まで全員落ち着いていたようです。こういう場合に平然としていられるのは日本人の特性なんでしょうかねえ。
ところでその後空港で「謝罪と補償金よこせ！」ってカウンターに詰め寄ったというニュースが無いところを見ると乗客に四国の人はいても三国人はいなかったようで全日空にとって慶賀の至り。

▽「日本の支援求めない」

　 −日本国内には、６者会談の合意に従い朝・日対話の場が設けられたことについて、２国間の懸案、とくに拉致問題に対する国際的な共同対応の枠組が作られたと見る向きがある。

　 あまりにも我田引水的な思考だ。「２．１３共同文書」に明らかにされているのは、６者が拉致問題を扱うという内容ではない。そのような懸案問題は朝・日２国間で解決すべきというものだ。朝・日作業部会もそうした脈絡の中で設置された。

　 さきの６者会談（２月）でも日本は、全体会合での基調演説で拉致問題について言及したが、どの国も拉致問題を６者会談の場で扱うことに賛同しなかった。かえって日本が孤立する結果になった。

　 日本は米国に拉致問題を提起し、朝米関係の進展を妨げようと必死になっている。しかし私の考えでは、かえって米国の方が拉致問題の解決プロセスについてよく理解しているようだ。少なくとも米国は死亡者を生き返らせろとは言わないだろう。

　 −安倍政権は、朝・日作業部会の停滞は６者会談の全般的な進展に影響を及ぼすだろうし、そうなった場合、朝鮮側は求めているエネルギー支援も得られないだろうという論理を展開している。

　 「２．１３共同文書」には、原則的に一つの作業部会の進展はほかの作業部会に影響を及ぼさないと明記されている。日本側の言動はすべて６者会談合意に反している。

　 安倍政権は、拉致問題で進展がないかぎり６者会談で合意した対朝鮮支援に参与しないと言っているが、われわれは日本に対して支援を求めないし、支援を受ける気もない。日本が支援に加わろうが加わるまいが、われわれには関係のないことであり、それは朝鮮を除く５者の問題だ。

　 支援問題に関して安倍政権は、朝鮮との「取引」が可能であるかのように見せているが、真相は日本が６者会談の合意を機に走り出した「安全保障という名の列車」にタダ乗りしようというものだ。

　 「２．１３共同文書」に明記された支援問題は、朝・日２国間関係における問題を解決することで得られるものではなく、朝鮮半島非核化のための初期段階行動措置として提起された支援だ。

　 日本側は支援の性格についてもっとよく知るべきだろう。朝・日２国間関係に横たわっている問題は、支援ではなく、日本が過去に犯した罪行に対する補償だ。

▽在日同胞と同じ心情

　 −朝・日関係の今後をどう展望するのか。

　 日本が今のような態度をとり続けるならば、朝・日関係の進展は不可能だ。いったい日本は何のために６者会談に参加したのか。非常に疑問を感じる。

　 −朝・日作業部会の枠組維持のために、朝鮮側が進んで行動を起こすことはないのか。

　 それは日本側の態度にかかっている。日本が本当に朝・日関係の進展を望み、平壌宣言を履行し６者会談の合意に従って行動する準備ができているのなら、われわれもそれに応える。しかし、そのような準備もなしに拉致問題のみに固執して別の目的を追求するのならば、互いに会っても意味がないので、いっそのこと会わないほうがいいだろう。

　 −日本では総聯と在日朝鮮人に対する弾圧が極限に達している。

　 われわれは、総聯弾圧と在日朝鮮人に対する迫害が行われている現実を重く見て、今回の会議でこの問題を大きく取り上げた。現在日本では、想像しがたいほどのファッショ的弾圧の嵐が吹き荒れている。日本に住むわが国の公民および公民団体に対する弾圧は、わが国の自主権侵害であり、これを絶対に容認するわけにはいかない。この問題が解決されなければ、朝・日関係も改善されない。

　 総聯と在日同胞が東京をはじめとする各地で日本当局の不当な弾圧に反対する集会とデモ行進を行ったが、祖国の人民も、彼らと一緒にデモに参加しているような気持ちになっている。祖国の人民はデモを繰り広げる在日同胞の民族自主精神に感銘を受けている。現在朝鮮国内では、反日世論が社会的にますます強くわき起こっている。

　 総聯と在日同胞の心情イコールわれわれの心情だ。これは決して分離できない。祖国は総聯と在日同胞の期待に応えられるよう、対日政策を展開するだろう。日本が自らの過ちを認め謝罪するまで徹底して追及する。

　 祖国は自らの責任を果たし、必ずやたたかいを勝利に導いていくだろう。在日同胞が信念を持って、日本で最後までたたかってくれることを願っている。

［朝鮮新報 2007.3.14］


＞在日同胞と同じ心情

おいおい、
在日は支援されまくりだぞよ。

　 −今回の会議は、安倍政権発足後初の朝・日政府間対話だったが。

　 昨年２月、北京で開かれた国交正常化会談で日本側は、死亡した人間を再び生き返らせ日本に戻せとまでは言わなかった。被害者が死亡したというならその事実を確認してくれ、朝鮮側から渡された調査報告書について疑問点があるので解明してくれというものだった。

　 しかし、今回はその立場を一変させてしまった。われわれは、疑わしき問題については解明することもできる。しかし、被害者の死亡が確認されても問題は解決されないといった難癖をつけるということは、問題を永久に解決しないと言っているようなものだ。

▽計画された「強硬交渉術」

　 −日本側は、初めから会議を進展させようとしていなかったのか。

　 死亡が確認されても問題は解決しないという日本側の立場は、協議の過程で偶然に出てきたものではない。日本側は、そうした立場を文書化していた。日本側団長は、それをただ読み上げたにすぎない。きわめて意図的な発言であり、すべてが事前に計画されていた。

　 現在、朝・日間には数多くの問題が複雑に絡み合っているので、自分の意見を主張しながらも相手側の意見に耳を傾けて、互いの立場を調整しなければならない。一度会ったら互いに「宿題」を持ち帰って、それについて研究したあと、再び顔を合わせるべきだ。しかしハノイに来た日本側代表団を見るかぎり、そのように振る舞える状況にないということが明らかだった。彼らにそのような裁量権限は与えられていなかった。

　 拉致問題に関する部分は、安倍総理が直接指示を下し論議の枠組を定めたように感じられた。事実、日本側団長は、ハノイに来る前に安倍総理から直接、拉致問題に関する指示を受けたと話していた。

　 −朝鮮側は日本側が求めた拉致に関する再調査について、「対朝鮮制裁の解除、総聯弾圧の中止、過去清算プロセスの開始」を前提に、これらの進展状況によって考慮できるとした。拉致問題に対する立場は？

　 今までわれわれは、誠意を尽くして拉致問題に関する自らの義務を果たしてきた。しかし、日本は拉致問題を利用して国民の間で朝鮮に対する敵対感情を煽った。さらに、核やミサイルを口実に朝鮮に対する制裁措置を講じ、総聯を弾圧している。

　 朝鮮側は日本側の要求に応じ拉致問題の解決に力を尽くしたが、日本側は平壌宣言発表後、過去の清算問題解決のためにいっさい動こうとしなかった。われわれは、非難され制裁を受けながら、ひたすら一方的に何かをしなければならないとは思わない。

　 現在は、われわれが朝・日関係改善のために動ける雰囲気にはない。動くとすれば日本だ。今こそ日本側が行動を起こすべき番だ。元来、拉致問題と日本の過去清算問題は比較すべきものではない。日本側の歴史的責務である過去の清算を、拉致問題が解決されれば行うというのは言語道断だ。


そして、３へ。

〈インタビュー〉 　 宋日昊・外務省朝日会談担当大使 　 朝・日の進展、「日本の態度次第

「日本は６者合意覆した」

　 朝・日国交正常化作業部会（７〜８日、ベトナム・ハノイ）朝鮮側代表団団長の宋日昊・外務省朝・日国交正常化交渉担当大使は９日、本紙記者との単独インタビューに応じた。

　 宋大使は、日本側が６者会談の合意に逆行し、今回の作業部会で拉致問題に関する理不尽な主張のみを展開したと明らかにし、１年１カ月ぶりに再開された朝・日政府間対話を破綻させた安倍政権を強く非難した。

　 また今後の朝・日関係の展望について、「日本側が今回のような姿勢をとり続けるなら、朝・日関係の進展は不可能だ」と指摘、両国関係の進展は「日本側の態度次第だ」と強調した。

　 一方で、日本国内において総聯と在日朝鮮人に対する弾圧が極限に至っている現状について、「朝鮮に対する自主権侵害」であると非難し、これらの問題を含めて日本側が自ら犯した過ちを認め謝罪するまで徹底して追及する意向を示した。

安倍政権の「拉致要求」で作業部会破綻 　 総聯弾圧、「徹底して追及する」

　 【北京発＝金志永記者】７日と８日、ベトナムの首都ハノイで行われた朝・日国交正常化作業部会は、何の合意もなされないまま予定された日程を繰り上げて終了した。朝鮮側代表団団長の宋日昊・外務省朝・日国交正常化交渉担当大使に、今回の会議に対する評価と朝・日関係の今後について聞いた。

▽「死亡者生きて返せ」と要求

　 −朝・日政府間対話は１年１カ月ぶりだった。会議に臨んだ朝鮮側の基本姿勢は。

朝・日国交正常化作業部会で発言する宋日昊大使（８日、ハノイ）（画像有）

　 朝・日国交正常化作業部会の目的は、第５回６者会談第３ラウンドで合意された「２．１３共同文書」に明らかにされている。両国が不幸な過去を清算し互いの懸案問題を妥当に処理したうえで関係正常化を実現するための措置を講じることにある。

　 われわれは、「２．１３共同文書」を誠実に履行するために準備してきた。苦労して設けられたハノイ会議に誠実に臨もうとした。

　 しかし、日本側は準備をまったくせずに会議場に現れ、拉致問題が解決すれば国交正常化ができるという従来の主張を繰り返した。甚だしくは、拉致問題は被害者の死亡が確認されたからといって解決するものではなく、被害者が全員生きているという前提の下で彼らを全員返せば解決するという、理不尽きわまりないことまで言い出した。

　 われわれが「２．１３共同文書」に明記された過去清算に対する日本側の立場を問い詰めると、強制連行や日本軍「慰安婦」問題など１９４５年以前の事柄については事実を確認することもできず、それらの問題は平壌宣言に財産および請求権の放棄が明記されているため、すでに解決済みであると答えた。

　 日本側は、６者会談の場で自らも合意した事柄を完全に覆し、過去の清算に対して発言はしても、行動は起こさないということを明確にした。

　 結局、作業部会で日本側は拉致問題のみを浮き彫りにさせながら、この問題を日本国内で政治的に利用しようとする特定勢力の立場を忠実に代弁したにすぎない。


２に続く。（多分３程度まで行くのでは）

韓国、日本の漁場調査を認めない方針
2007年03月13日22時28分
　 日本政府が１月末と先週末の２度にわたり、日本海海域での水温や潮流など、漁場環境についての調査を申請したが、韓国政府がこれを認めない方針であることが１３日、わかった。韓国の海洋水産省当局者が朝日新聞に明らかにした。

　 当局者によれば、韓国側が検討した結果、日本が申請した海域は、日韓漁業協定に基づく韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にあたるという。具体的な海域の場所については明らかにしていない。

　 日本側の調査は、海洋科学調査に該当するとして、自国ＥＥＺ内での実施を認めないことにしたという。


どのみち、魚なんかいないだろう。

「従軍慰安婦」問題で社説、米紙ニューヨークタイムズ 　 「安倍首相よ、あがいても無駄ですよ」

　 ３月６日付の米紙ニューヨークタイムズに「安倍首相よ、あがいても無駄ですよ」（ノー・カンフォート）と題した社説が掲載された。以下、内容を紹介する。

　 かつての日本軍の性奴隷問題について、安倍晋三はいったいどの点がそんなにも難しくて理解できず、率直に謝るということに難渋しているのが不思議だとしか言いようがない。

　 この問題についての諸々の事実は、すでに疑いの余地なく実証されているものである。第２次大戦中、日本の陸軍が朝鮮のような植民地から女性を狩り集め、一定の施設において兵士らに性的サービスを提供すべく強要したのは否みがたい事実である。

　 これらの施設は一般的に言う売春宿ではなかった。これらの女性を狩り集める上で、直接的であれ間接的であれ暴力が動員されたのは明確であり、来る日も来る日も彼女たちに強要されたのは強姦であって、それらの女性たちは売春を行ったわけではない。

　 このことについての日本軍の関与は政府自身の文献に記録された通りのものであって、この恐るべき犯罪に対しては１９９３年、日本の高官（河野官房長官）が迂回的な表現ではあれ、謝罪の意を表明した。民間基金（アジア女性基金）も設立されている（今月終了予定）。

　 安倍氏はこれでこの問題に終止符を打ちたいのか、昨週いわゆる「従軍慰安婦」と呼ばれる女性たちが強制されて性的サービスを提供した証拠はないという発言をした。そして昨日のことであるが、彼はいやいやながら１９９３年に発表された謝罪に準ずる（河野）談話を認めると言いながらも、これはあくまでも早とちりの宣言であって今米国の下院に上程されている決議案（日本政府に対して謝罪と補償を求める）が仮に通ったとしても、自分はこれに従うつもりはないということを明言した。

　 しかしこの問題に関する限り、日本がおそまきながら全面的な責任を取ることを要求しているのは米国だけではない。中国と南北朝鮮も日本がこのことについて煮え切らない態度をとってきたことについて腸が煮えくり返る思いをしているのだ。

　 安倍氏は国際関係における日本の傷ついた名誉を回復することよりかは、この恥ずべき歴史的事実をむしろ肯定的な民間の業者の活動の一環であったと主張してやまない自民党内部の強力な右翼勢力に媚びることに、より関心を向けているようであるが、自民党の一議員は日本の旧悪を弁護したいあまり、慰安婦の一件が例えば大学当局が学生食堂の経営を外部の業者に委託したのと同じではないかと放言した。これは悪辣で鼻もちならない比喩だとしかいいようがない。事実をねじ曲げようとする日本人のこのような試みは日本という国家の品位を損ねる結果を招くだけであろう。

　 １９９３年の（河野）談話はより明確に拡大すべき必要こそあれ、これを矮小化することは許されない。

　 日本の国会は率直な謝罪を表明すると同時に、少なくともまだ生存中の被害者に対しては、民間基金みたいなまやかしの抜け道ではなしに、政府の公式的なやり方で十分な補償を行うべきである。

　 今こそ日本の政治家たちは−安倍首相をはじめとして−恥ずべき過去を率直に認め、これを克服すべく最初の一歩を踏み出すべき時であるのを認識すべきではないのか。（訳、鄭敬謨）

［朝鮮新報 2007.3.12］


オオニシ君は同胞ニダ。

枝川朝鮮学校弁護団が談話 　 土地問題裁判和解成立で

東京地裁和解勧告（案）

　 本件は、原告が、別紙物件目録１記載の各土地及び同目録２記載の各土地（東京都道の敷地であり、昭和２８年４月、江東区が区道として認定し、その後、道路路線廃止となった）の所有権に基づき、それらの土地を東京朝鮮第２初級学校の校舎敷地及び付帯施設として使用している被告に対し、建物収去土地明渡等を求めている事案である。

　 これらの土地は、昭和２０年ころから、深川初等学園、東京都立第２朝鮮人小学校等の用地等として一体利用されてきたが、原告は、昭和３０年ころ、被告に対し、朝鮮学園校地として使用を承認した上、昭和３８年１２月２３日には、そのうちの２８０坪を売却し、昭和４０年ころには、そのうちの１２２０．１２坪を有償で東京朝鮮学園敷地として使用を承認し、昭和４５年４月からは１２２０．１２坪について無償で貸し付けた（昭和４７年３月１５日付の東京都公有財産管理運用委員会の決定により、昭和４５年４月１日に遡及し、同日から２０年間を貸付期間として、随意契約により東京朝鮮第２初中級学校敷地としての用途指定をして貸し付けられた）という経緯があり、平成２年４月以降も、原告と被告との間で、上記各土地の払下げについて断続的に交渉が行われてきたが、合意に至らなかった。

　 被告は、引き続き、現状のとおり、上記各土地を東京朝鮮第２初級学校の校舎敷地及び付帯施設として使用する意向を有している。

　 当裁判所は、以上のような上記各土地の利用状況及び本件紛争の経過等にかんがみ、被告が、今後とも、現状のとおり、東京朝鮮第２初級学校の校舎敷地及び付帯施設として利用し、それ以外の目的には使用しないことを条件とした上で、原告が、被告に対し、上記各土地を、上記の経過を踏まえた相当額で売却することによって、本件紛争を早期に解決することが相当であると考え、ここに、和解条項（案）のとおり、和解を勧告する。

［朝鮮新報 2007.3.12］


要するに、ゴネ得ですね。

＞前代未聞の政治弾圧と人権蹂躙の狂風が吹き荒れているが、

犯罪の取締りをやっとるのだが、反省の色がねーな。ちょーせん人

さっさと北鮮に帰れよ。バカが

ロッテに資金援助をお願いしろニダ、ロッテは裏金で大嶺を獲得したらしいニダ、監督の給料は12球団一ニダ、親会社が韓国で大儲けしたので資金力が豊富になったニダ、すでに巨人より強いニダ、 　 今年もコバマサ劇場みせるニダ、 　　 元戦犯容疑者に球団買収を勧められたので球団を所有したニダ、

やっぱ工作資金を本国からもらっていたんだな。
朝鮮総連の場合は、逆に本国に上納してるわけだから、本国から支援金を貰える民団は、幸せ者だな。
民団に支援金払うよか先に、スマトラに約束した金払えよ。＞韓国政府

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民団支援金 　　　 ７３億ウォン→６５億ウォンに

韓国政府は、国会で議決した７３億ウォンの「民団支援金」を、６５億ウォンに削減した。政府は差額の８億ウォンを「ニューカマーなど、ほかの在日同胞団体に支援する」としている。その中には、総連など親北政治組織も含まれそうだ。外交部は２月７日付で公文書を在外同胞財団と駐日韓国大使館などに送った。政府が、国会を通過した民団予算を削減して、一方的に差額の用途を変えようと試みるのは、７７年に民団支援金が施行されて以来初めてのことだ。政府は本格的に民団をけん制しはじめたようだ。（ソウル支社・李民晧）＝特集欄に続く

韓国政府のけん制

　 民団の主だった幹部らは旧正月の連休直後、ソウルにいた。鄭進団長を含む３機関長は、言動に注意を払っているようだった。訪韓の目的を聞くと、「別に理由はない」と言葉を濁した。表情は暗かった。
　 彼らは、政府に「支援金執行方式の変更」を訴えるためにソウルを訪れたのか。そうではない。それより大きな問題を彼らは抱えていた。
　 民団は先月中旬駐日韓国大使館から「今年の民団支援金は６５億ウォン」という通知を受けた。予告なしの８億ウォンの削減だった。このような事態を初めて経験する民団は狼狽した。
　 ソウルを訪れた民団幹部たちが最も知りたかったのは「なぜ支援金を削減したのか」という疑問への回答であったはずだ。駐日大使館からは何一つ答えを得ることができなかった。ソウルでも結局は同じだった。
　 金浦空港に向かう直前の許孟道副団長に削減の理由がどこにあるかを尋ねた。許副団長は困惑していた。
　 「分かっていれば言う。まったくワケが分からない」
　 鄭進団長一行は、４日間のソウル滞在で、誰からも支援金削減の理由を聞くことができなかった。在外同胞財団も削減の理由は「分からない」と本紙に答えた。
　 ２月２７日、外交部から民団支援金に関する質疑書の回答が返ってきた。外交部は微妙な事案であるので文書で返答したいと言っていた。返事は在外同胞領事局在外同胞政策一課の名前で送られてきた。
　 「国会に予算案提出したときは、前年と同水準で上程したが、その後の民団指導監査の結果、支援金を減縮させることになった」
　 昨年８月、外交部と財団が実施した民団に対する監査が、支援金削減の直接的な理由になったというのだ。
　 外交部は当時の報告書で▼人件費、出張費など事業目的以外支出▼中央本部の過度の支援金依存▼内部会計処理の不透明性などを指摘して、民団の支援金処理に「多くの問題が発見された」と評した。
　 国会でも民団を不正集団と見る向きは変わっていない。
　 ウリ党の李華泳議員は、昨年１０月末の在外同胞財団の国政監査のときに「民団の腐敗は非常に深刻であり、運営は不正だらけになっている」と、政府の方針変更の正当性を訴えた。
　 李議員の主張は今年の１月実現した。今年から韓国政府は、公館が支援金総額の２０％を民団の地方本部・支部に直接執行するように支援方法を改めた。李議員は盧武鉉大統領の側近と目される人物だ。支援方法変更の決定は、外交部単独ではなく青瓦台も関わっていた可能性がある。

統一日報
http://www.onekoreanews.net/news-seiji01.cfm

記事入力 : 2007/03/11 10:01

中央博物館、「無垢浄光大陀羅尼経」制作時期にノーコメント

　 国立中央博物館は9日、1024年に釈迦塔を重修（修理・補修）した際、「無垢浄光大陀羅尼経」が塔の中に収められたという事実を「釈迦塔重修記」の解読過程で確認したと発表した。

　 これは、「無垢浄光大陀羅尼経」の制作時期論争（本紙3月9日付報道）について、博物館側の公式見解を表明したもの。「釈迦塔重修記」は、1966年の釈迦塔解体修理の過程で発見された墨書紙片（モチのように固まった状態で発見された110枚余りに上る紙片）の中に含まれていたもので、90年代からその解読作業が進められてきた。

　 この日、中央博物館は「墨書紙片には、“釈迦塔重修記”および、重修記にも記されている“宝きょう印陀羅尼経”、“布施名公衆僧小名記”（石塔補修にお布施を出した僧侶らの名前などを記した文書）、そして1038年に作成された“重修形止記”（補修工事のてんまつを記録した文書）など、少なくとも4種類の文書が含まれている。このうち、1022年1月から24年3月までの釈迦塔重修の過程を記録した“釈迦塔重修記”には、重修を終える際に釈迦塔の中に収めた物品の目録が一部記されており、“無垢浄光大陀羅尼経”もこの際に収められたことが確認された」と発表した。

　 また博物館側は、重修記などを含む墨書紙片は、筆写本として制作された後、折りたたんで舎利函の底に収められたが、折り目の部分が腐食し、現在は破れた状態になっていると説明した。「釈迦塔重修記」は横50センチ、縦30センチ程度の紙5枚をつないで1枚にしたものだったが、現在は破れて30枚の紙片に分かれており、「宝きょう印陀羅尼経」も12枚に分かれているという。

　 しかし、「世界最古の木版印刷物」でなくなる可能性が注目されている「無垢浄光大陀羅尼経」の制作時期については、博物館側は一切言及せず、「墨書紙片に対する調査作業を終え次第、結果を発表する予定」と述べるにとどまった。

　 この件について、中央博物館の金紅男（キム・ホンナム）館長は「“無垢浄光大陀羅尼経”がいつの時代に制作されたかについては、新羅時代と高麗時代とで可能性は半々だ。中国や日本など、周辺国の歴史歪曲も相次いでいる微妙な状況の中、いまだ墨書紙片の全体的な解読作業も終わっていないため、墨書紙片や重修記の原本を全面公開することはできない」と語った。

　 また、匿名を希望するある博物館関係者は「“無垢浄光大陀羅尼経”の制作時期については、現在われわれも正確には分からない状況」と説明した。

　 なお、「無垢浄光大陀羅尼経」を釈迦塔の中に収めたと記録している重修記の内容に関する国立中央博物館の判読文とその現代語訳（金彦鍾〈キム・オンジョン〉高麗大漢文学科教授訳）は以下の通りだ。

◆判読文

　 「○」は判読不明の文字か欠字を示し、「｜」は折り目の部分が破れ、紙が分かれている部分を示している。なお、原文（写真）は縦方向から読む。

　 「○○矣台錦刀冬音一銅鍍金○｜○刀冬音一无垢浄光陀羅尼（経と推定）（以上1行目） 九偏全金瓶一随錦一 舎利八○｜○金○一随錦刀冬音一无垢浄光陀羅（以上2行目） 尼経一巻随錦一右之安蔵為白置｜（以上3行目）」
　　
◆現代語訳

　 漢文と吏読（漢字による朝鮮語の表記）が入り混じっているため、現段階では完全に明確ではないが、おおよその意味は以下の通り。

　 「台錦刀1束と銅に金メッキを施した○、○刀1束、無垢浄光陀羅尼経…、金製の瓶1つ、随錦1つ、舎利8○（果？）、随錦刀1束、巻物状の無垢浄光陀羅尼経1巻、随錦1つなどをこの塔に安置しました」

慎亨浚(シン・ヒョンジュン)記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/11/20070311000007.html

＞なお、原文（写真）は縦方向から読む。

こんなことも知らないのか？
それと、写真で見る限り墨が新しすぎるぞよ。

〈論調〉 　 海賊対策訓練参加は先行軍事作戦

　 最近、倭国（日本）が艦船とヘリをマラッカ海峡に進出させて各国との共同訓練を行った。海賊の強奪行為に「迅速に対応」するところに目的を置いたという今回の共同訓練に、日本が参加したのは初めてという。

　 日本政府は、今回の共同訓練を純然たる海賊の攻撃から「安全な海上交通路（シーレーン）を確保するためのもの」と言っているが、魂胆はそうでない。

　 日本が持ち出している「安全なシーレーンの確保」は本質的に、遠距離作戦に必要なシーレーン統制権の確保である。日本が武力を派遣してマラッカ海峡で各国と共同訓練を行った真の目的はまさにここにある。

　 日本が「シーレーン防衛」の口実のもと、軍事作戦範囲を日本周辺地域からインド洋地域にまで拡大したのは久しい前である。実際、日本が定めている海上作戦範囲はアジアを囲んでいる海上の統制権掌握を狙ったものであり、「有事」に同地域での攻撃的な軍事作戦を意のままに行うためのものであった。今回マラッカ海峡で行われた共同訓練に日本が参加した目的は、海外侵略に向けた先行軍事作戦であると言える。

　 日本反動層は、「国連平和維持活動（PKO）協力」の美名のもとに海外派兵の扉を開き、自衛隊武力を紛争地域に派遣して軍事作戦を行っている。「自衛隊法改正案」をはじめ各種の戦争法づくりと武力増強を本格的に推し進め、「平和寄与」の看板のもとに自衛隊を海外侵略に動員できるよう準備させている。また、それに必要な法律的措置を着々と完備し続けている。憲法改悪策動がその一例である。

　 「平和憲法」は、戦後日本が二度と戦争をしないということを法律的に固着させたものである。ところが、今になって日本反動層は「新しい時代にふさわしい憲法制定」の美名のもと、戦争禁止を定めた現行憲法条項を完全になくし、現国家体制を海外侵略のための戦時体制に替えようとしている。最近、日本首相の安倍は国会演説で「戦後レジーム（体制）を大胆に見直し、新たな船出をする時」であり、「新たな国家像を描いていくこと」が政府の当面の政治的課題であると言った。これは一言で言って、日本を戦争国家につくるということである。

　 現実が示しているように、日本はアジア諸国にとって特に警戒しなければならない危険な侵略勢力、戦争勢力となっている。日本のすべての軍事的措置には、アジアに再び軍国主義の刀を突き立てようとする凶悪な犯罪的企図が潜んでいる。（２月２６日付労働新聞論評）

［朝鮮新報 2007.3.8］


倭寇の子孫としては、脊髄反射で恐怖なんだろうな。

「８２０、２番街ニューヨーク」

米国内で唯一の北朝鮮外交空間である国連駐在北朝鮮代表部の住所は、このように簡単だ。国連本部から歩いて４分、国連本部の韓国代表部とは２分ほど離れたところにある。別途の建物ではなく、「ディプロマティックセンタービル」の１３階を賃貸して使っている。

ここで働いている北朝鮮の外交官は朴吉淵（パク・ギリョン）大使を含めて、約１０人。国連が発刊した会員国の現況によると、北朝鮮代表部の職員リストのすぐ下に「Ｍｒｓ．Ｐａｋ」「Ｍｒｓ．Ｋｉｍ」などの名前が書かれている。外交官の夫人だ。彼女らは夫と一緒に代表部に勤めながら、電話の受け取りなど補助的な仕事をする。

北朝鮮の外交官らはマンハッタンの国連本部の向こう側にある小さい島のルーズベルト島のマンションに集まって住んでいる。ルーズベルト地域はマンハッタンに比べて賃貸料の安い地域。それで、北朝鮮やアフリカなど、財政の厳しい国の外交官らが多く住んでいる地域でもある。

朴大使を除いた北朝鮮の外交官らは一つの乗用車で一緒に出退勤する。仕事の分担は、金昌国（キム・チャングク）次席大使が国連関連の仕事を担当し、金明吉（キム・ミョンギル）政務公使は米国業務を担当する。北朝鮮の外交官の英語はかなり流暢だ。金公使も英語が上手で、記者らとのコミュニケーションも英語でする。一部若い外交官らは英語だけでなくフランス語も流暢に駆使する。

しかし、今回の米朝会談の時、金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官一行の北朝鮮側の通訳は、金次官とともに訪米した外務省先任研究員と知られたチェ・ソンヒ（女）氏が担当した。通訳ばかりでなく、交渉もする外交官である彼女は、今回が３番目の訪米で、上手な通訳で話題を呼んだ。

北朝鮮の外交官は「３０マイル旅行制限」を受ける。これは、マンハッタンのコロンバスサークルを中心に半径３０マイル以上離れて旅行する時には、国務部の承認を義務付けた制度だ。このため、朴大使らがワシントンを旅行するためには、必ず許可を受けなければならない。

しばらく前は、ボストンのハーバード大学で朴大使を招請して討論会を開こうとしたが、国務部が旅行許可を出さなかったために霧散した。このため主催側は、マンハッタンから半径３０マイル以内にあるコロンビア大学へ討論会の場所を移す案を進めたりもした。

財政的に余裕のない北朝鮮外交官のニューヨーク暮らしはそれほど豊かでないというのが、北朝鮮代表部と直接・間接的に接触した外交官らの伝言だ。

このため、ニューヨークでは北朝鮮に友好的な橋胞らがあの手この手で代表部を支援しているものと知られている。北朝鮮代表部の職員はたまにマンハッタン３２番街の韓人食堂に寄る場合もあるが、よく足を運ぶわけではない。食事はデリー（ニューヨークで食料品と共に１０ドル前後の安い持ち帰りの食べ物を売るところ）で済ませる姿が目撃されたりもする。

北朝鮮代表部が公式行事がある時に主に利用するところは、代表部のすぐ隣の中華料理屋のサチョン食堂。お昼のセットメニュー基準で１人当たり４０ドルぐらいの食堂で、料理がおいしくて、韓国代表部の職員らもたまに利用する。今回、米国代表団に対する午餐もここで行った。

実は、計７人の今回の金次官一行の６泊７日間の訪米費用は、コリアソサエティーが最も多く負担し、サンフランシスコ滞在費用はスタンフォード大学の北朝鮮専門家グループが出した。全米外交連合（ＮＣＡＦＰ）も支援した。北京からサンフランシスコ、ニューヨークへ移動した飛行機のチケット代はもちろん、宿泊費、食事費をはじめ、ミュージカル観覧費用も米国の非営利民間団体が出したわけだ。

コリアソサエティーは、韓米友好を目的に結成された知韓派の団体で、財源は寄付金と会費、プログラムの手数料でまかなうと、ウェブサイトは掲載している。暁星（ヒョソン）、ＰＯＳＣＯなど韓国の大企業の米国法人の代表らが理事陣に含まれており、韓国と取引をしている米国企業も後援している。韓国政府は、韓国国際交流財団の基金を通じて、間接支援している。０４年の資料によると、韓国国際交流財団から１１０万ドル支援された。


同情はしない。
つけ上がらせるだけだから。

近畿、中国地方の同胞ら 　 ５０００余人が参加 　 「民族的怒りをもって闘いぬこう」

３．１人民蜂起８８周年 　 日本当局の総聯と在日同胞に対する不当な政治弾圧と人権蹂躙行為に反対、糾弾する 　 在日本朝鮮人近畿地方大会

大会には近畿、中国地方の同胞と日本市民ら５０００余人が参加した

　 中央大会と時を同じく３日に行われた「３．１人民蜂起８８周年、日本当局の総聯と在日同胞に対する不当な政治弾圧と人権蹂躙行為に反対、糾弾する在日本朝鮮人近畿地方大会」には５０００余人の同胞が集結、会場である神戸・東遊園地を埋め尽くした。遠く、山口、広島、鳥取などからも同胞が駆けつけたほか、連帯する日本市民団体メンバーらも多く応援に駆けつけた。

　 大会では、総聯中央の李沂碩副議長があいさつし、前代未聞の政治弾圧と人権蹂躙の狂風が吹き荒れているが、みなが総聯の組織と愛族愛国偉業に対する崇高な誇りを持ち、一つに団結するとき、勝利はわれわれのものになると強調。今こそたたかいの時だと呼びかけた。そして「団結！ 　 闘争！ 　 勝利！」と力強くこぶしを突き上げた。

　 総聯兵庫県本部の李文伊委員長が大会報告を行い、その冒頭で、日本当局による総聯組織に対する蛮行に触れ、その背景に反朝鮮、反総聯策動があることはあまりに明確であると述べた。そして朝鮮は「制裁」に臆することはなく、われわれもまた全組織的、全同胞的な戦いにより、勝利を収めるだろうと強調した。

　 日本の各市民団体からの連帯のあいさつに続き兵庫県商工会の金英俊理事長、朝鮮学校オモニ会京都府連絡会の許福美会長、滋賀朝鮮学校の金永柱教員、総聯大阪府東成支部の金鉉二委員長が討論した。

　 金理事長らは日本当局の不当な政治弾圧に民族的義憤を抑えることができないとしながら、強制捜索の忘れられない忌々しい記憶は、団結と勝利でしか塗り替えられないと強調。総聯組織と学校を誰も奪うことはできないと糾弾の声を高め、決意を表明すると会場からは割れんばかりの拍手と「そうだ！」「許さないぞ！」との声があふれた。

　 大会終了後、デモ行進が行われた。

　 デモ隊はJR三ノ宮、元町駅周辺を行進しながら、「日本当局は朝鮮総聯に対する不当な政治弾圧を即時中止せよ！」「兵庫県警の朝鮮総聯と商工会に対する違法な強制捜索を断固糾弾する！」と訴えた。

　 金東一さん（大阪、63）は足の痛さも腰の痛さも怒りの前では小さな問題だと語り、「差別が弾圧になってきた。絶対に組織を守らねばならない」と声を震わせた。そして戦いは今年、小学校に入学する孫のためであり、幼い未来たちのためであると話す。

　 「団結の力を実感した。みんなきっと同じ気持ちだと思う。３世、４世の我らが過去と団結を未来へとつないでいく」と金憲城さん（朝青兵庫姫路支部副委員長）は力強く決意を述べた。

　 歴史を創造する主体は、時代を生きる一人ひとりであることを「３．１人民蜂起」は示している。人民蜂起は「解放」への強烈な熱波となった。団結して勝利をつかむのだと大会参加者たちは確認していた。

近畿大会での連帯のあいさつ

−仲尾宏代表（朝鮮学校を支える会京滋） 　

−原和美委員長（新社会党兵庫県本部） 　

−有元幹明共同代表（日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪）

−李鐡代表（在日韓国民主統一連合大阪本部） 　

［朝鮮新報 2007.3.9］


オロカ・・・

〈朝・日国交正常化作業部会〉 　 ８日から会議再開 　 朝鮮側が日本側の平壌宣言歪曲解釈に反発

　 【ハノイ（ベトナム）発＝金志永記者】７日午後から中断されていた朝・日国交正常化のための作業部会は８日から再開される。
　 ６者会談合意（２月１３日）による朝・日作業部会は７日からベトナムの首都ハノイで始まった。

　 午前９時３０分(現地時間)から日本大使館で行われた会議で、日本側が拉致問題と関連し、「死人を生き返らせろといういいぐさ」（朝鮮側会談関係者）を言って日帝植民地時代に自らが犯した特大型の人権蹂躙犯罪に対しては朝・日平壌宣言を歪曲解釈しながら、その責任を回避したのに対して朝鮮側が反発、午後３時から朝鮮大使館で予定されていた会議は取り消された。

　 日本側は、１９４５年以前の朝鮮人強制連行、虐殺、「慰安婦」問題などは、財産および請求権を放棄するとした平壌宣言により、すでに解決されたとしながら、この問題の討議を拒んだという。

　 朝鮮側は日本側の姿勢に強く反発、同日午後に予定されていた会議の取り消しを日本側に通告した。

　 日本側は午後５時３０分頃、関係者を朝鮮大使館に派遣した。

　 結局、８日午前１０時から朝鮮大使館で会議が行われることになった。朝・日作業部会は本日中に全日程が終わる予定。

［朝鮮新報 2007.3.8］


もう「物別れ」に終わったから、いまさらですけど、
これ、何で日本では報道しないんですか？

双方認識

　 −北南関係を一日も早く正常化し、６．１５共同宣言の根本精神に即してより高い段階に発展させる

　 １、北南問題

　 −すべてを民族共同の意志と利益に即して双方当局間の会談を通じて協議、解決

　 ２、６者会談

　 −第５回６者会談第３ラウンドでの合意（２月１３日）履行に共同で努力

　 ３、和解、団結

　 −６．１５（平壌）、８．１５（南側地域）の民族統一大祝祭に積極的に参加

　 ４、人道分野

　 −人道主義分野の協力活動を再開し、離散家族、親せき問題の実質的解決を目指して努力

　 ・離散家族、親せき画像面会、直接面会事業を実施

　 ・北南赤十字団体間の実務接触（離散家族、親せき面会所建設問題）

　 ・第８回北南赤十字会談（朝鮮戦争時期とそれ以降の音信不通者問題など相互関心事を論議）

　 ５、経済協力

　 −民族共同の発展と繁栄に向けた経済協力をより拡大、発展

　 ・北南経済協力推進委員会第１３回会議（平壌）開催

　 ・列車試験運行の実施

　 ・北南経済協力推進委員会委員接触（上記の事項と関連）

　 ・開城工業地区建設の活性化

　 ６、次回会談

　 −５月２９日から６月１日までソウルで開催

日時 内容 場所
３月９日 北南赤十字実務接触 金剛山
３月１４日〜１５日 北南経済協力推進委員会委員接触 開城
３月１９日〜、第６回６者会談、北京
３月２７日〜２９日 第５回離散家族、親せき画像再会 平壌、南側地域
４月１０日〜１２日 第８回北南赤十字会談 金剛山
４月１８日〜２１日 北南経済協力推進委員会 　 第１３回会議 平壌
５月初旬 第１５回離散家族、親せき面会 金剛山
５月２９日〜６月１日 第２１回北南閣僚級会談 ソウル
※６月 ６．１５民族統一大祝祭 平壌
上半期中列車試験運行
※８月 ８．１５民族統一大祝祭 南側地域

［朝鮮新報 2007.3.9］


南 　 → 　 北 　 ： 　 実施
北 　 → 　 南 　 ： 　 努力

＞生粋の日本人ばかりでもつまらないから出馬しろ

でも、お前は出るな。

だれでもいいから出馬しろ、生粋の日本人ばかりでもつまらないから出馬しろ、

〈第２０回北南閣僚級会談〉 　 情勢発展に対応、「わが民族同士」の対話

「９．１９」履行と「６．１５」の実践

　 【平壌発＝金志永記者】既報のように第２０回北南閣僚級会談が２月２７日から３月２日まで平壌で行われた。今会談は昨年７月に釜山で行われて以来、７カ月ぶりの開催となった。会談では共同報道文が採択され、双方は朝鮮半島と東北アジアに作り出された新しい情勢に主動的に対応していく意志を示した。

大原則の確認

２日、第２０回北南閣僚級会談を終え、握手を交わす北側の権浩雄団長（右）と南側の李在禎首席代表 [朝鮮中央通信＝朝鮮通信]
　 朝鮮半島を取り巻く情勢が転換の局面を迎え、６．１５共同宣言に示された「わが民族同士」の大原則が再び強調された。

　 前回の６者会談で参加国は、朝鮮半島非核化実現の方途を示した９．１９共同声明の初期段階行動措置に合意し、米国は対朝鮮敵視政策を転換しなければならなくなった。このような状況下で、７カ月ぶりに開催された北南閣僚級会談は内外の注目を集めた。

　 というのも、東北アジアの国際秩序再編の動きが朝米関係の変化を契機としており、これに北と南がどう主動的に対応していくのか、その意志と力が試されているからだ。

　 ６者会談という多国間協議の場で核保有国としての論理と主張を貫いて大国の決断を促した北側は、同族との対話で外部勢力との関係のために民族の利益を犠牲にすることが絶対にあってはならないということを明白にした。

　 会談で北側は個別的な問題よりも、根本的で原則的な問題を南側と確認することに力点を置いた。北側団長の権浩雄内閣責任参事が「民族優先」「民族重視」の原則を守り、民族大団結を阻む制度的、法的装置を撤廃するよう提案したのは、北が新たな情勢の下でも「わが民族同士」の理念を提示した６．１５共同宣言の実践を最優先課題としていることを示している。

外部論理を排撃

　 釜山での会談決裂以降、７カ月も北南当局の関係が断絶したのは、北が外部勢力と対決関係にある一方で、南がその外部勢力の論理と主張に従わなければならなかったことにある。さらに、北南の首脳が会い６．１５共同宣言が発表されてから７年が経つが、その間も北南関係は断絶と修復を繰り返してきた。

　 今会談で双方は北南関係を正常化し、進展させるため一連の合意をした。しかし同族間の対話が、北の非核化公約の履行と南のコメ、肥料支援とのやり取りの場として映ったとしたら残念なことだ。実際、日本のメディアは、朝・日作業部会を前にして行われた北南の会談をそのように描いている。

　 ６者会談参加国は、９．１９共同声明履行の初期段階行動措置を盛り込んだ「２．１３合意」の実践段階にある。「行動対行動」の原則に従って、相互に調整された措置をとることになっている。６者会談の枠組みの中で朝米、朝・日の関係正常化を話し合う作業部会も構成された。

　 しかし、北南の当局対話は６者の合意によるものではない。６．１５共同宣言がもたらした「わが民族同士」の対話だ。この観点がぶれると、外部勢力が再び民族内部問題に割り込む隙を与えることになるだろう。

大きな関心事

　 一方、今会談は平壌市民の大きな関心事でもあった。「わが民族が米国や日本に歩調を合わせる必要はない」と見ている。

　 北南は国際関係の変化を先取りし、外交戦を優位に進めることができるだろう。「９．１９」共同声明の履行は、「６．１５」統一綱領に実践の機会を提供することにつながる。

［朝鮮新報 2007.3.9］

もう日本も米国も南北とも相手にするの止めようよ。